会議：平成29年9月文教委員会 ／ 開催日：2017-09-19 ／ 役職：委員（文教委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
教員の長時間勤務の是正：勤務実態と要因
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
さいたま市も将来の少子化、人口減少へと向かう状況下において、あしたを担う子供たちが健やかに成長し、一人ひとりが幸せに暮らせる社会が求められています。子供の幸せを実現するためには、学校における子供一人ひとりに合った質の高い教育が必要不可欠であります。
しかしながら、教育の主たる担い手である教員の勤務環境は、本年４月の勤務実態調査でも長時間勤務の実態が示されたとおり、極めて厳しい状況にあります。このような状況が続けば、教員の心身の健康が損なわれるとともに、学校における子供一人ひとりに合った質の高い教育を持続することは不可能となり、本市が目指している日本一の教育都市から遠ざかる結果になります。
そうならないように、このたびの議案外質問の１では、教員の長時間勤務の是正について一緒に考えて取り組むつもりで質問させていただきます。
初めに、（１）教員の勤務実態と長時間勤務の要因について伺います。
さいたま市教員の勤務実態について、教員が在校日の１日平均の勤務時間と在校時間外勤務の１か月平均と時間外勤務で月平均100時間を超える教員数について伺います。
また、教員が長時間勤務になってしまう原因についてどのような要因が考えられるか、そして、その要因と取り除く、または負担軽減に向けて既に取り組んでいることがありましたら、その内容について伺いたいと思います。
◎学校教育部長 斉藤健一委員の御質問の１、教員の長時間勤務の是正について、（１）教員の勤務実態と長時間勤務の要因について順次お答えいたします。
初めに、教員の勤務実態でございますが、毎年10月に15日間、教職員を対象に調査を実施しております。その調査結果によりますと、平成28年度は正規の勤務時間を除く１人当たりの在校時間は、１カ月平均で61.8時間でございました。また、その調査の結果でございますが、月に100時間を超えた教職員数は、平成28年度は89名でございました。
次に、教員の長時間勤務の要因でございますが、学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大していることが大きな要因になっているかと思います。また、これは、私が学校に勤めていたときの経験ですけれども、やはり翌日の授業の準備、それから授業のポイントや生徒へ対応するときのポイントについて先輩の先生から聞く、こういったようなことが時間を超えて行われている現場の状況もあったように見ておりました。
こうした中、学校では年間の計画を見直して、例えば会議の時間や回数を減らす、あるいは校務用コンピュータを効率的に活用する、また、ノー残業デーを設定して取り組むなどの取り組みが行われております。
教育委員会におきましても、今年度から学校業務改善検討委員会を設置いたしまして、勤務実態の把握や各学校の有効な取り組みなど検討を進めているところでございます。
教員の多忙化解消：業務アシスタント・スクールサポートスタッフ・校務のＩＣＴ化
◆斉藤健一委員 一応取り組んではいらっしゃいますけれども、今の答弁にありました月平均100時間を超える教員が89名、これだけでも少しびっくりしたのですけれども。労災が認められるのが80時間、80時間が掌握されていないということだったので聞きませんでしたけれども、ぜひ80時間まで含めた人数で認識をしていただいて、しっかり取り組んでいるようですけれども、なかなか私は結果には結びついていないと思いますので、しっかり検証をお願いしたいと思います。
続きまして、（２）教員の多忙化解消に向けた取り組みについて伺います。
私もこの夏に、さいたま市小学校の教員の先生にお会いして、子供たちが学校に来る日の在校時の１日の仕事内容についてお聞きしました。
まず、先生のお話を改めて聞いて、子供たちが在校している時間帯は、休憩時間でも気を緩めることができない精神的に大変なお仕事だと感じました。また、子供たちが下校した後もあしたの授業準備や学校行事の準備や保護者対応など、やるべき仕事がたくさんあり、改めて日々長時間勤務にならざるを得ない勤務実態調査だと知りました。
そこで、先生のお仕事のお話を聞く中で、仕事の内容によっては、教員免許を取得しなくても教員の事務作業を補助する業務アシスタントの方がいれば、教員の事務作業を減らし、長時間勤務の是正につながるのではないかと思う仕事があります。具体的な作業として、テキスト、宿題、プリントの印刷のコピーと丸づけの採点、教材費、給食費などの手集金による回収管理、学校学級別の会計報告及び記録作成、年度当初の学級の係、当番、日直等規則の統一などの各種掲示物の作成等、保管文書の整理処分、トイレ掃除、教室廊下のワックスがけ、校庭のロープ補修、遊具等のペンキ塗りなどの軽作業等、出席簿授業時数スケジュール管理、ホームページ更新などのパソコン入力作業等の事務作業が教員の手から離れることができれば、相当負担軽減になると思いますが、見解を伺います。
また、文部科学省も来年度より教員の長時間労働を改善するため、教員の事務作業を代行するスクールサポートスタッフを全国約３万校ある公立小中学校のうち規模の大きい3,600校に配置する新制度の導入を決めました。国のスクールサポートスタッフの活用についても見解を伺います。
また、先生のお話を伺う中で、ＩＣＴの活用が十分なされていないと感じました。現在、職員室内で先生方に１人１台のパソコンが持ち出し禁止で貸与されています。例えば、校外学習届、遊水池等施設使用願届、教材使用届、教科書申し込み管理、年間行事予定、年間指導計画などの項目内容が決まっている書類の作成と書類のお届けなどは、パソコン上で決まったスタイルで、入力項目はプルダウンで選ぶだけを基本に、お届けもプリントアウトして用紙での提出ではなく、ウエブ上でのデータ送信で完了するなど、教員の負担軽減を図るためのＩＣＴ環境の見直し整備が必要だと考えますが、見解を伺います。
また、文部科学省も、教員の長時間勤務が喫緊の課題となっている中で、統合型校務支援システムの効率的な導入を促進することにより、全国の学校における校務の情報化を通じた教員の長時間勤務の改善に資するとして、新規予算の学校ＩＣＴ環境整備加速化支援事業や、予算増額で継続する学校現場における業務改善加速事業など、いろいろと施策を講じています。
本市としても国の事業を積極的に活用して、本市の統合型校務支援システムを教員の長時間勤務の是正に資する施策にしていかなければならないと思いますが、見解を伺います。
◎学校教育部長 御質問の（２）教員の多忙化解消に向けた取り組みについて、順次お答えいたします。
初めに、教員以外でも支障のない業務ということについてでございますが、これは、子供の発達段階にもよります。例えばテストの採点は、小さい学年の子の場合は、字の書き方等も確認するということで教員がやったほうがいいのかなという場合もありますけれども、それぞれの業務、小さなことでも、子供との信頼関係にかかわる部分はあるのかなと考えています。
ただ、その中でも、先ほどお話がありましたプリントを印刷する、配布の準備をする、授業で使う教材や教具の補助をする、準備の補助をする、こうしたことについては、教員だけで今行っている現状でございますが、必ずしも授業を行う教員の免許状が必要でなくてもできる業務と認識をしているところです。
そうした中、国では、スクールサポートスタッフの導入を進めているところです。このスクールサポートスタッフにつきましては、教育委員会といたしましても、教員が授業改善に取り組んだり子供と向き合う時間をしっかりと確保していくために、大変重要な施策だと考えておりますので、今後、国の動向を注視しながら、本市での導入について研究してまいりたいと考えております。
統合型校務支援システムの活用につきましては、本市では、平成27年度からシステムを導入し、例えば、他校の教員間でのメールの送受信、電子化した通知表や指導要録などに児童生徒の情報を自動的に反映させることができるようになり、業務の効率化を進めているところです。今後につきましても、例えば掲示板機能等を活用して、会議や打ち合わせの時間を縮減したり、教員のスケジュール管理や校務日誌の作成など、学校事務を含めた業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。
さらに、学校からの要望等を丁寧に把握し、統合型校務支援システムの活用の可能性を検討しながら、より一層有効な活用ができるようにシステムを検討してまいりたいと考えております。
教員の長時間勤務の是正：部活動の外部指導員の体制づくり
◆斉藤健一委員 質問を続けます。
（３）部活動の外部指導員の体制づくりについて伺います。
この質問は、６月定例会の議案外質問でもさせていただきましたが、今回はさらに教員の長時間勤務の是正に絞って、一歩踏み込んで質問させていただきます。
中学校の先生の長時間勤務の原因の１つが、部活動の顧問として時間を相当とられていることであります。その対策として、本年４月より、文部科学省では部活動指導員を学校職員に位置づけ、教員の勤務時間の削減と自分のための休日時間の確保を図るようにしています。本市の部活動指導員は、小学校が１部活動、中学校では２部活動までの委嘱となり、現状は教員は何かしらの部活動の顧問についている状況です。まず、教員の長時間勤務の是正に向けての委嘱枠の拡大について見解を伺います。
そして、実際に部活動指導員の委嘱枠をふやしても、外部指導員がいなくては意味がありません。将来的には全ての部活動に外部指導員が配置できるような体制づくりを今から検討準備に入り、民間企業やＮＰＯのスポーツクラブとの提携や部活動ＯＢ・ＯＧの大学生の協力など、部活動指導員の人材バンクなどの創設で、教育委員会から積極的に部活動指導員を派遣できるような体制づくりについて見解を伺います。
◎学校教育部長 （３）部活動の外部指導員の体制づくりについてお答えいたします。
初めに、部活動の指導員の委嘱の拡大に対する見解をお答えしたいと思います。
現在、部活動の指導員ということで、顧問の教員と一緒に技術指導等に当たる部活動指導員を派遣しているところです。先ほどの御質問にありましたように、国の制度で、新たに単独で部活動を指導できる、あるいは大会引率できる指導員の制度が構築されてまいりますので、これについては、学校のほうへの導入を検討してまいりたいと考えております。拡大して配置できるような方向で検討してまいりたいと考えております。
それから、そうしたことに対する人材バンク等を含めた体制の構築についての見解という御質問がございました。
部活動は、子供たちと教員の人間関係を築くのには大変有効な教育活動の１つでございます。ただ一方で、教員の負担感が多いと指摘されていることも確かでございます。こうしたことから、学校に対する実態調査等を行って、学校の要望等をしっかりと把握しながら、また、人材確保については、他部局との連携も視野に入れながら体制を整えてまいりたいと考えております。
教員の長時間勤務の是正：教員のワーク・ライフ・バランスと本気の取り組み
◆斉藤健一委員 次の質問に移ります。
（４）教員のワーク・ライフ・バランスについて伺います。
冒頭でも申し上げましたが、日本一の教育都市を目指すのであれば、教育の主たる担い手である教員の勤務環境の改善、それは教員の長時間勤務の是正であります。私たちが小中学生だった昭和41年度の教員の勤務外時間は、月平均８時間だったのに対し、平成18年度は42時間と５倍以上にふえています。その背景には、特別な支援が求められる生徒や、外国人生徒の増加、不登校やいじめ、虐待への対応など、以前と比べ、学校現場が抱える課題が多様化していることが上げられます。最近では、ネットやＳＮＳを生徒たちが頻繁に利用する中、被害に巻き込まれないよう目配りしたり、トラブルに対処したりする新しい仕事がふえ続けています。
そのような時代の中で、さいたま市の先生方は、あしたを担う子供たちの教育に携わる責任感と、子供たち一人も漏らさず、健やかに育成する使命感に立って、自分の時間を犠牲にしてでも、教員の仕事を一生懸命行っている姿には、心から感謝申し上げるしかありません。
よく教育長がおっしゃいます「子供のために」という言葉で、さいたま市の教員の先生方は責任感が強いだけに、とことん頑張ってしまいます。このまま長時間勤務を放置すれば、質を高める授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われてしまいます。教員の喜びは、子供たち一人ひとりと向き合い、成長を支えることにこそあるはずです。教員の疲弊は、本人はもちろん、子供たちにとっても不幸であります。
つまり、日本一の教育都市とは、日本一のワーク・ライフ・バランスのとれた教員が、情熱を持って授業を行っている教育現場であると考えます。そのための教員の長時間勤務の是正に向けた本気の取り組みの決意と見解を伺いたいと思います。
◎学校教育部長 （４）教員のワーク・ライフ・バランスについてお答えをいたします。
一人ひとりの教員が、仕事と仕事以外の生活の時間との調和をとり、その両面を充実させることは、心身の健康の面、また学校でやりがいを持って子供たちのために充実した教育活動を行うために、大変重要なことであると考えております。
学校の業務や教員の業務が非常に多岐にわたり、求められる役割が拡大している現状を考えまして、教育委員会としては国の施策に注視をしていくとともに、本年度設置しました学校業務改善検討委員会におきまして、教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる職場環境づくりが進められるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実については、取り組んでまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 教員の長時間勤務の是正ということで質問させていただきました。正直、今一生懸命学校教育部長から答弁いただきましたけれども、残念ながら本気度が余り感じられない。やはりできましたら、私の近くに小学校と中学校がありますけれども、まず、夜９時の時点で職員室の電気が消えている平日を見たことがありません。よく調査します、これから検討してまいりますと言いますけれども、もう現場は待ったなしの状態なのです。現実に昨年では、せっかくさいたま市の教員試験に一生懸命勉強して合格しても、平成28年度では、この１年間で４人の教員がもう既に退職しています。理由はいろいろあると思いますけれども、やはり教育委員会の現場の経験もあるので、よくわかっていると思いますので、机上で国の施策を検討するとか、そういうことではなくて、ぜひ一度現場に行って、放課後、または夜の７時、８時まで職員室に電気がついていることは、実際そこで何をやっているんだと、どうしてそこまで仕事をしなくてはいけないのか、早く帰れるためには今何をすればという優先順位をしっかり考えて取り組んでもらいたい。やはり現場に行って、今さいたま市の教員の先生が一番必要なことは何なのか、それをしっかり検討してもらいたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎学校教育部長 十分に現場の現状、また声に耳を傾けながら、ワーク・ライフ・バランスの推進に力を注いでまいりたいと考えております。
道徳教育：さいたま市が目指す道徳教育と課題
◆斉藤健一委員 教員の先生をやられてきた方でもありますので、思いはわかると思います。ぜひ現場の先生が本当に生き生きと、私生活においても充実した中で子供たちに授業を教えられる環境をつくっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
２、道徳教育について。（１）さいたま市が目指す道徳教育について伺います。
道徳教育については、小学校では来年度から、中学校では2019年度から正式な教科として、年間35時間を確実に、週１回程度の授業を行うことになります。さいたま市では、既に特別の授業として道徳の授業を行っておりますが、正式な教科として授業を行うに当たって、今までの授業を変わる点、できましたら、生徒からの視点と教師からの視点で変わる内容についてと、さいたま市が道徳教育を取り入れることは、子供たちの育成にどのような期待を持つことができるか伺います。
続いて、（２）道徳教育の課題について伺います。
正式な教科になると、国が検定した教科書を使い評価をすることになります。新しい教科書で授業を行うために、先生方はどのような準備をしているのか。また道徳の評価とはどのように評価をするのか。特に道徳の評価は、教師の価値観や主観によって、子供の人格が評価されるおそれがあります。主権者教育でも問題が起きました。子供に特定の価値観を押しつけることはあってはなりません。その課題対策には、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎学校教育部長 御質問の２、道徳教育について。（１）さいたま市が目指す道徳教育についてお答えをいたします。
まず、道徳につきましては、いわゆるこれまでの道徳の時間が、学習指導要領の改訂によりまして、「特別の教科 道徳」と変更になります。児童生徒の立場から、あるいは教員の立場から変わるところでございますが、まず週１時間、時間割りの中に授業があるところについては、これまでと変わるところはございません。今回の改訂で学習指導要領では、考え議論する授業を強く求めているところが、これまでに加わったところかなと考えております。
また、授業の進め方でございますが、私の生き方を見つめ直す、あるいは多様な価値観に触れるなど、さまざまな視点から話し合いを行ったり考えたりという授業がこれまでも進められていたのですが、さらにそのあたりについては、しっかりと考えて話し合うところを強化して進めていくと示されたところです。
これによりまして、さいたま市の子供たちが、学年に応じ設定された道徳の内容をしっかりと学習することで、みずからの人生や新しい社会を切り開く力が身についてくれたらいいなと考えております。そうした力を身につけさせるための一環として、今回の特別の教科となった道徳については、しっかりと準備をして進めてまいりたいと考えております。
（２）の課題でございますけれども、道徳の授業につきましては、子供たち一人ひとりが、私の生き方を振り返り考えを深めること、その場にふさわしい行動がとれるようになることなど、心の成長を促そうとするものでございます。授業を行う上では、先生方は、例えば、先生の考えを一方的に押しつけることがないようにする、単なる教材を読み物として読み取りに終始をしない、先生と子供の信頼関係を大切にする、子供たちが自分のこととして考えられるような指導の方法を工夫するなどが、指導に当たってのポイントとして上げられております。
これらにつきましては、教員を対象としております研究協議会、また研究指定校がございますので、そうしたところでの授業研究発表会等で浸透させてまいりたいと考えております。
また、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえて、昨年度教育委員会のほうで作成しました道徳授業づくりの手引きというのがございます。こちらも学校のほうに配付するとともに、指導主事が学校を訪問して、その折に、直接それぞれの教員と協議をしたり指導したりしてまいりたいと考えております。
また、評価についての御質問でございますが、道徳が特別の教科に位置づけられたことに伴いまして、これまでは評価という考え方はなかったのですが、教科になったことによって、評価が導入されることになります。この道徳の評価は、いわゆる数値の評価ではなく、文章で記述をする形になります。また、ほかの子供たちと比較して優劣をつけるようなものではなく、子供一人ひとりがいかに成長したかを積極的に受けとめて励ます個人内評価をすることになります。
適切な評価を通して、子供たちが自分の成長を実感し、それがまた意欲の向上につながっていくように、評価につきましても、丁寧に学校に説明をしてまいりたいと考えております。
学校飼育動物：現状・獣医師との連携
◆斉藤健一委員 やはりなかなか評価するには難しい教科だなと私も感じております。ただ、やはり偏った個人主張で授業が進められないように、しっかり準備、研修、また研修がふえるということで、先生方の負担が少しふえますけれども、全体の中で研修をしっかりやっていただいて、問題が起きないように来年度から進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問、３、学校飼育動物について。（１）学校飼育動物の現状について伺います。
学校では、飼育動物を行う教育目的と、現在小学校で飼育動物を行っている学校数の直近５年間の推移と、小動物の飼育数について伺います。そして、飼育動物に対する生徒のかかわり方についても伺います。
続いて質問します。（２）獣医師との連携について伺います。
飼育している動物が病気などで弱ったときに、獣医師の先生との連絡方法と、診療費の支払いなどの契約内容について伺います。また年１回の巡回診察治療は、埼玉県獣医師会さいたま市支部の獣医師の先生方にお願いしていますが、全校年間計画を立てて、巡回漏れがないように実施されているか。またその巡回診察治療費について、直近３年間の予算額と獣医師会さいたま市支部との契約内容について伺います。
また、今後の学校飼育動物のあり方として、獣医師会の先生方との連携強化で、教育の充実に向けての取り組みについて伺います。
◎学校教育部長 御質問の３、学校飼育動物について。（１）学校飼育動物の現状についてお答えをいたします。
初めに、学校で動物を飼育することの教育的な目的でございますが、教育委員会では、命を大切にする気持ちや思いやりの心、動物愛護の精神、生命への畏敬の念を育てることができるものと考えております。また、世話を通して責任感などを育てるためにも、大変有効なことであると考えております。
続きまして、動物の５年間の推移でございます。動物飼育となりますと、例えば小さなメダカとか昆虫を入れますと、ほとんど全ての学校が、何がしかの動物、昆虫を飼育しておりますが、小動物、ウサギや鶏、そういった形でお答えをしたいと思います。そうした学校数でございますが、平成25年度にさかのぼって申し上げます。平成25年度には、小学校103校中91校、平成26年度は90校、平成27年度92校、平成28年度91校、そして平成29年度は90校でございます。
また、飼育動物と子供たちとのかかわり方という御質問がございました。飼育にかかわる現状として、例えば、小学校で生活科の授業、あるいは理科の授業で、そうした生きものを題材にする場面で触れ合いがございます。また委員会活動や生きものの係で、係活動の中でお世話をするようなつながりがあると考えております。
（２）獣医師との連携についてお答えをいたします。
獣医師との連携につきましては、年１回の巡回診察治療を実施しています。これは学校に漏れがないように、教育委員会が計画して実施しているところでございます。これを通して、獣医師の方々から飼育動物の健康診断や簡単な治療、また飼育環境についての点検、各学校で飼育動物を世話するときの指導や助言等を行っていただいているところです。
また、各学校で飼育している動物が病気になったりけがをしたりして治療が必要になったときは、近くの動物病院に診察に行ける態勢も整えております。治療を受けた後の治療費については、教育委員会で支払いをする形で対応をしているところです。
学校飼育動物に係ります予算でございますが、ただいま年１回の巡回診療と、それから治療費と合算になりますけれども、平成27年度は137万3,000円、平成28年度は142万6,000円、平成29年度は181万2,000円の予算になっております。
学校飼育動物：生徒のかかわり方と巡回診察費
◆斉藤健一委員 まず、飼育動物に対しての生徒のかかわり方についてなのですけれども、これは学校によっては全生徒がかかわるような態勢もあれば、一部の生徒しかかかわらないという学校もあるのかどうか。それは教育委員会としての方針はあるのか、それとも学校長に一任ということになっているのか。
それと、獣医師との連携についてです。この年間予算の中に、何か急に病気になったときの予算も含まれているということですけれども、年間で決まっている巡回診察費としての予算は出ているのでしょうか。再質問です。
◎学校教育部長 それでは、まず動物と子供たちの触れ合いの御質問でございますが、飼育されているところで、休み時間等に興味深くかかわっている子供たちもたくさんいると思いますが、授業の中で扱う場面は、先ほど申し上げたようなところで、また委員会の子供たちが対応すると。それ以外の活動の広がりについては、各学校のほうで御判断をいただいているところでございます。
それから、今の巡回診療と病気になったときのということで合算で申し上げましたが、例えば、巡回治療費というのは１校当たり7,000円で計上しております。ですので、今年度の予算額としては96校ですから67万2,000円。181万2,000円のうち67万2,000円が巡回の治療費となっております。
◆斉藤健一委員 この巡回治療費は、１校当たり7,000円という今の答弁だったのですけれども、こちらは直近３年間の予算と比べた場合は、予算の金額はどうなっていますでしょうか。
◎学校教育部長 お答えいたします。
この１校当たり7,000円という形になりましたのは、平成28年度からでございます。それ以前は、いろいろ委託で行ったり、あるいは獣医師会の組織が変わって委託でできなくなったりということで、やり方が少し変わってきまして、この２年間は今のような形でやってございます。その前は、いわゆる獣医師会への委託という形で実施していたので、同じような形での算出ができない状況でございます。
学校飼育動物：獣医師との連携強化と教育の充実
◆斉藤健一委員 わかりました。
予算と関係してくるのか、私も確認がとれていないのですけれども。いずれにしても、動物に関しては、獣医師会の先生というのはプロなわけで、やはり今、飼育動物の目的ということで、命の尊さだとか、あと愛護動物の育成とか、大事な教育要素がたくさん入っていると思います。やはり教育的見地からも、ちょうど成長期にこういう動物と接するということは大事なのかなと思います。
さらに、そういう飼育動物のプロの獣医師の先生とのかかわり方、連携を通して、教育の充実について答弁がなかったような気がしたので、最後にそれについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎学校教育部長 御質問にお答えいたします。
学校飼育動物につきましては、子供たちの豊な心を育てるために、大変重要な活動であると認識しています。子供たちがそうした動物と触れ合うこと、また触れ合うときに、獣医師の方々から学校が受けた指導が、例えば安全に、あるいは衛生的にというような指導が獣医師の方から学校の先生にも御指導がありますので、そういったものも含めて、子供たちへの指導ができて、動物との触れ合いが学校生活の中で有意義に進められるように、教育委員会としてもバックアップをしてまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 いずれにしましても、せっかく予算をしっかりとって、獣医師の先生方に飼育動物のフォロー、サポートをしていただいているわけですから、予算のもとをとるというわけではないですけれども、しっかり連携を密にしていただいて、子供たちにとって飼育動物が充実した教育になるように連携強化を求めて、私の質問は以上といたします。
