会議：平成29年12月文教委員会 ／ 開催日：2017-12-12 ／ 役職：委員（文教委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
親の学習：参加増のための周知と満足度向上（コード2111番）
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
通告に従いまして、順次聞いていきたいと思います。
初めに、45ページ、コード2111番の事業になります。
こちらは、今まで参加増のために、どのような周知及び取り組み方法をやってきたのか。
また、目標指標が出ておりますけれども、この目標のための周知、また取り組み方法。
それと、参加された方で、満足度が73.3％から平成32年度には76.9％まで上げようという目標になっていますけれども、こちらもどのようにして、さらに満足度を上げるためにどのような内容を考えているかお聞きしたいと思います。
◎生涯学習総合センター副館長 斉藤委員の御質問にお答えいたします。
まず、これまでの親の学習の取り組みですが、ＰＲ、周知方法といたしましては、市報、あるいは公民館報、また親の学習事業の一覧表でございますパパ・ママおしゃべりＭＡＰというものがございますが、これの作成等により行ってきたところでございます。
取り組みとしましては、平成26年度に男性が参加しやすいように、土日等の開催をふやしました。また、平成27年度には、親の学習プログラムの改定を行いまして、平成28年度以降はこのプログラムの運用を図るとともに、各公民館の実施回数を２回から３回にふやしてきたところでございます。
今後につきましてですが、まず周知方法につきましては、これまでの取り組みに加えまして、平成29年度からは近年手軽に情報交換、情報共有のできる手段として社会に浸透しておりますＳＮＳ、あるいはメールマガジン等を新たに活用したＰＲに努めてまいります。
また、市内の幼稚園、保育園等の代表者が集まります役員会等に出向き、約260園に対しまして、親の学習の一覧表でございますパパ・ママおしゃべりＭＡＰを配布し、より一層ＰＲの強化に努めているところでございます。
今後の取り組み方法についてでございますが、参加者の満足度の向上を図るために、さらに内容の充実を図る必要があると考えております。そこで、親の学習を振興するかなめでございますファシリテーターの養成講座を平成30年度にさいたま市民大学の中で実施するとともに、それ以降につきましても講座を実施し、ファシリテーターの質と人数の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
放課後児童クラブ：余裕教室を活用した増設（コード2122番）
◆斉藤健一委員 ありがとうございました。
では、次に進みます。
51ページのコード2122番、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの増設についてお聞きします。
初めに、放課後児童クラブの小学校内にある数を教えてください。
次に、それを受けて、マイナスすれば出てくると思うんですけれども、放課後児童クラブが小学校敷地内にないんだけれども、余裕教室のある小学校数を教えていただきたいと思います。
◎学校施設課長 委員の御質問にお答えいたします。
平成28年度末で放課後児童クラブが校舎等にある小学校は60校でございます。
次に、放課後児童クラブが整備されていない小学校は43校でございます。そのうち、余裕教室がある小学校は５校でございます。
◆斉藤健一委員 そうしますと、ここに目標の指標が出ておりますけれども、こちら最終目標を達成した場合の、受け入れ児童数は何人を予定していますでしょうか。
◎学校施設課長 今回、この放課後児童クラブの設置についての考え方でございますが、子供未来局のほうで、全体の平成32年度までのニーズを把握した数字を持っております。そのうち、学校でどれだけ受け入れられる可能性があるかということで、今回11施設を目標と設定させていただいております。そのうち、学校分で見ました場合には、最終的には人数で3,118人を平成32年度に受け入れることを予定しております。
◆斉藤健一委員 一応、3,118人という数字ですけれども、この数字は現在、希望している児童数に対しての割合はどんな感じでしょうか。
◎学校施設課長 平成32年度分ということで、先ほど3,118人と申し上げましたので、平成32年度で全体として約１万2,540人、ニーズがあるであろうということでございます。これは、子供未来局のほうのプランがありまして、このニーズに対して全体をカバーできるような整備をするということで聞いておりますので、このニーズが全て平成32年のときには受け入れられる体制、学校も含めてということになりますが、整備する予定と聞いております。
さいたまステップアップオフィス：教育委員会への設置（コード2310番）
◆斉藤健一委員 当然、学校施設内だけではニーズを全部賄うことは難しいと思いますので、ただ子供未来局との連携の中でニーズにしっかり応えていくということですので、ぜひ達成してほしいので、連携強化をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
65ページの2310番、さいたまステップアップオフィスの拡充について質問させていただきます。
まず、こちらは教育委員会にステップアップオフィスの設置をされるということだと思うんですけれども、実際、設置はいつからスタートを予定しているのか。
そして、教育委員会の中にどのような環境のオフィスの設置を考えているのか、またそこでの具体的な支援はどのようにして行っていこうと考えているのか伺いたいと思います。
◎教育総務課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
さいたまステップアップオフィスにつきましては、主として民間企業等での就労を目指す知的障害者や精神障害のある方が、市役所内で就労経験を積むためのステップアップの場として、平成26年度より人事課で実施している事業でございまして、教育委員会でも平成31年度から本事業に取り組む予定となっております。
具体的な設置場所や、その設置の内容等につきましては、今後、人事課や関係部局と連携しながら準備を進めていくということになっておりまして、今のところ詳細についてはまだ未定でございます。
具体的な支援の方法につきましては、これは人事課で現在行っている内容と同じような形になりますが、就労する障害者に対し、一人一人の能力の向上のため、定期的な面談を行い、現況と課題改善のための目標を確認し、それぞれの障害の特性や能力、状況等に適した個別支援を行ってまいりたいと考えております。
また、福祉部と連携しまして、民間企業等とのマッチングを行い、さらには就労後も企業等を訪問するとともに、定期的な面談を通して、安定して働き続けられるよう定着支援にも努めてまいりたいと考えております。
生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業（コード2403番）
◆斉藤健一委員 平成31年度からスタートしたいということで、具体的内容はこれから検討することで、まだ現時点では決まっていないということでしたので、ぜひしっかり障害支援課、人事課とも連携をとっていただき、ぜひこの目標に一人でも多くの方が受け入れできて、そして自立支援できるように教育委員会としても取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、72ページの2403番、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業について伺いたいと思います。
まず、生活福祉課とは、今までどのような内容の連携をしてきたのか。
そして、教室外支援の教室外での支援内容は、教育委員会として何か取り組んでいることがあればお聞きしたい。
また、同じく民間の力を生かした施策内容も教育委員会として何か取り組んでいることがあればお聞きしたいと思います。お願いします。
◎総合教育相談室長 ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、連携につきましてですが、こちらにつきまして教育委員会との連携はこれから始めるものでございます。生活福祉課のほうからは、生活保護受給世帯の学校に通う中学生の中には複合的な課題、こういった問題を抱えた生徒もいるということで、なかなか学習支援教室にも安定して通えない生徒について連携を進めてまいります。
これからの具体的な連携の方法といたしましては、教育委員会の中に学校、教育委員会、警察、保健、福祉、医療が連携して支援を行う子供サポートネットワークというものがございます。この中でケース会議等を行って、情報共有をしてまいりたいと思います。
それから、教室外の支援についてでございますが、こちらについては生活困窮というわけではございませんが、教育委員会で各教育相談室に適応指導教室を設けまして、こちらで支援を行っているところでございます。
それから、民間の力ということですが、教育機会確保法等を受けまして、今後、民間のフリースクール等の連携を推進してまいりたいと考えております。
スクールアシスタント配置事業（コード3101番）
◆斉藤健一委員 わかりました。
これもこれから具体的に検討し、取り組んでいく事業ということですので、しっかり連携をとっていただいて、今、言われたことが確実に実行されるようにお願いしたいと思います。
次に、84ページ、3101番、スクールアシスタント配置事業についてお聞きします。
まず、このスクールアシスタントの配置数の考え方をお聞きしたいと思います。
そして、一応数字が出ていれば教えてほしいんですけれども、ちなみに１校当たりの配置数で一番小さい数、そして一番配置している最大の数、そして平均数を教えていただきたいと思います。
そして、次にスクールアシスタントの採用基準というんでしょうかね、採用するに当たって、特に採用において力を入れている基準があればお聞きしたいと思います。
◎教職員人事課長 御質問にお答えをいたします。
まず、配置数の考え方についてでございます。こちらにつきましては、年度当初に全ての市立小中学校等に２名のスクールアシスタントを配置しております。また、特別支援学級を設置している小学校にも配置している状況でございます。
さらに、年度当初の配置に加えまして、各学校の実情や要望を踏まえ、追加の配置を行っているところでございます。
続きまして、１校当たりの配置数でございます。今年度、12月１日現在ということでお伝えいたします。小学校が全部で417名、中学校が149名です。一番数が少ない学校は、小中学校ともに２名の配置です。そして、一番多い学校につきましては、小学校が６名、中学校が５名、あくまで人数ということでございます。平均をいたしますと、小学校が4.0人、中学校が2.6人となっております。
最後に、これらのスクールアシスタントの採用に向けてということですが、一番力を入れていることは、何よりスクールアシスタントが子供が大好きで、子供たちにかかわりたい、こういう意欲を持っている方を積極的に採用しているということでございます。
奨学金返済支援制度の創設（コード3116番）
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
非常にニーズに応えて、毎年100％の配置をしっかりやっていくということですので、現場のニーズにしっかり応える体制を引いて、目標達成をお願いしたいと思います。
次に移ります。
92ページ、コードは3116番、奨学金返済支援制度の創設ですけれども、こちらは返済金の一部を免除する制度を新たに創設しますとありますので、この内容を少し具体的に教えていただきたいと思います。
◎学事課長 御質問にお答えいたします。
この制度は、新たに新設される制度なのでございますが、現行の奨学金の貸し付け制度の中に返還の免除というものを組み込むものでございます。
具体的な免除の対象としましては、今後の検討ということになるのですが、例えば今、考えているものといたしましては、本市で住民税が課税されているですとか、大学等を優秀な成績で修めたというところを免除の対象にしていこうと考えているところであります。
あわせて、免除金額などについても、今後具体的に検討させていただこうと考えております。
部活動指導員派遣事業（コード3119番）
◆斉藤健一委員 わかりました。
一応、今現在、国の施策でもできるだけ支給型の奨学金を拡大しようという流れになっておりますので、返済制度というよりは給付型のほうも、済みません、ここは話が少しずれてしまうので、しっかり内容を検討して、拡大に努めていただきたいと思います。
次に、94ページの、民進改革、自民党も質問しておりましたけれども、少し別というかダブらないところで、3119番の部活動指導員派遣事業なんですけれども、こちらは現在、各校上限を２名で、要請があった場合、教育委員会と校長先生で相談して派遣していると思うんですね。実際に、現場から要請があっても、それにマッチしたコーチがいなければ派遣はできないと思うんですけれども、こちらの今度の部活動指導員派遣事業に関しては、各校２名という上限は、これは撤廃されるんでしょうか。お願いします。
◎指導１課長 現行の部活動指導員についての御質問だと思いますが、現在のところ、こちらの要綱について変更は考えておりません。
◆斉藤健一委員 変更を考えていないということは、やはり１校に２名しか派遣しないという解釈なんでしょうか。
◎指導１課長 現行の部活動指導員制度は、こちらに載っています新しい部活動指導員制度とは別物でございますけれども、今、御質問にありました２名の配置については、学校の要望等もあるかと思いますので、今までどおりやっていきたいと思っております。
◆斉藤健一委員 では、済みません。現行、派遣している部活動指導員と、今度やるこの（仮称）部活動指導員の派遣事業の違いは何なんでしょうか。
◎指導１課長 新しい部活動指導員制度は、法に基づきまして、現在考えているのは非常勤職員を考えております。
それから、今ある部活動指導員制度は、有償ボランティアでございます。そこが１つ、大きなところかなというふうに思っております。
◆斉藤健一委員 わかりました。
では、今度はこちらに出ている事業は、決定はしていないけれども、一応非常勤職員での派遣をということで、こちらに関しては平成32年度に100％という目標を掲げていますので、こちらの事業に関しては派遣人数には上限を持たないで、できるだけ現場のニーズに応えて100％達成という目標という解釈でよろしいんでしょうか。
◎指導１課長 新しい部活動指導員制度についてでございますけれども、人数の上限等、今、要綱等を考えているところでございます。
子供読書活動推進事業（コード3123番）
◆斉藤健一委員 一応、考えているということですので、ぜひ、やはり中学校の先生たちが一番負担を感じている大きなものが、この部活動の顧問ということになっておりますので、できるだけ現場のニーズに応えられる事業をお願いしたいと申して、次に移りたいと思います。
次、96ページの3123、子供読書活動推進事業について伺います。
こちらパーセントで出ているんですけれども、不読率の減少、この目標達成のための具体的な取り組み内容はどのようなことをやっていこうと考えているのか教えてください。
◎中央図書館資料サービス課長 不読率減少の取り組み内容についてお答えをいたします。
図書館では、さいたま市子供読書活動推進計画（第３次）に基づき、不読率を下げることを目指し、さまざまな取り組みを継続して行ってまいります。
学校への取り組みとしては、授業に役立つ図書の提供や、学校へ訪問しての読み聞かせや図書館ガイダンス、また図書館見学の受け入れなどの事業、読書手帳やブックリストの作成、配布などをしております。これに加え、平成28年度からは毎年、学級文庫用図書の貸し出しの対象校を拡充し、小中学校の読書環境の充実に努めております。
また、乳幼児から高校生までを対象としたイベントの開催に加え、読み聞かせボランティアへの支援などを引き続き行ってまいります。
不読率の減少のためには、乳幼児期からの読書に親しむ環境を整えることが必要なため、家庭への啓発として、赤ちゃんの読書記録が残せるすくすく読み聞かせダイアリーの配布や、「子どもといっしょに読書タイムの推進を行っております。
今後、家庭、学校、地域に届くように、子供向けの利用案内を作成し配布するなど、ＰＲを強化してまいります。
チャレンジスクールの充実（コード3124番）
◆斉藤健一委員 今聞いていて、特に真新しい取り組みは余り感じなかったんですけれども、これは検討してもらえればと思っているんですけれども、例えば授業の中で読書時間を取り入れる、それは今、自分が読んでいる本、何でも構わないので、読書時間みたいなものを設けて、やはり特に高学年、高校生あたりが急に不読率が上がっておりますので、あくまでも本に親しむ時間を授業の中でも取り入れられるといいのかなと思いますので、検討を要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、96ページ、同じく下の3124、チャレンジスクールの充実についてですけれども、こちらチャレンジスクールの参加申し込みの告知は、具体的にどのようにして申し込み者を集っているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
◎生涯学習振興課長 御質問にお答えします。
チャレンジスクールの申し込みの関係ですが、各チャレンジ、各学校によって若干状況は違うんですけれども、各クラスに募集案内をお配りして、担任の先生から子供たちに案内する形でやっているところでございます。
◆斉藤健一委員 全児童対象にされていると思うんですけれども、これは申し込みは特に年度で申し込みしないと、一応確認ですけれども、途中で参加できないとか、もういつでも好きなときに申し込みして参加できるような柔軟な体制にはなっているんでしょうか。
◎生涯学習振興課長 こちらにつきましても、各チャレンジスクールによって状況が違うんですが、各チャレンジスクールにつきましては、年度当初に募集をかけて、追加はないという所もありますし、あとは前期、後期に分ける場合、また１年間受け入れるというようなさまざまな形で、各チャレンジの状況に応じて対応しているところでございます。
自転車免許制度の全面実施（コード3130番）
◆斉藤健一委員 現実には、さいたま市全体、一律でこういうやり方というのは難しい事業かなと思いますので、できるだけ現場で可能な限り柔軟な対応をして、参加者がふえていくようにお願いしたいと思います。
次に、99ページの3130番、自転車免許制度の全面実施ということで、こちらは、今まで小学校は免許制度を導入しております。今度、新たに中学校と高等学校ということだと思うんですけれども、こちらはこの免許の基準、一応どういう免許試験を行い、そして免許を授与するのか、そこら辺の基準内容等を教えてください。
◎健康教育課長 お答えいたします。
今回、新たに取り組みます中・高等学校生自転車運転免許制度につきましては、まず安全講習を行いました後、学科試験を実施をいたします。安全講習で自転車の交通ルールや事故の危険性について、事例や映像を交え伝えてまいります。
その後の学科試験に関しまして、例えば10問中、何問正解だと合格というような目安となる基準は設ける予定ではございますが、安全運転の意識を高めていくことがこの取り組みの目的でございますので、原則として全員に免許を与えたいと考えております。基準に達しない場合でも、必要に応じて再講習等を行うなどして、全員に免許を与えることを想定した制度でございます。
過大規模校等教育環境整備事業：大和田地区小学校（コード3133番）
◆斉藤健一委員 わかりました。
安全を意識させるための免許ということで、わかりました。しっかり、お願いしたいと思います。
教育委員会所管で最後の質問になると思うんですけれども、101ページ、3133番、過大規模校等教育環境整備事業について質問いたします。
こちらで、いよいよ平成31年度に新設美園地区小学校開校がもう既に出ていて、その下の大和田地区小学校基本構想及び基本計画の策定となっております。ここが出るということは、開校日も想定されているのかなと思いますので、こちらの大和田地区小学校の開校予定日はいつごろで計画されておりますでしょうか。
◎学校施設課長 大和田地区新設小学校につきましては、土地区画整備事業の進捗状況に準じてということになりますが、現時点では平成37年を目標とした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 一応平成でカウントすると平成37年開校予定ということですけれども、結構やはりまだ先だなというか、８年後になるんですけれども、こちらはもう少し１年でも２年でも早くなればいいなと思うんですけれども、場合によっては平成37年度よりもう少し早くするためのそこら辺の何か、こういう課題をクリアすればもう少し早くなるというようなものがあればお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎学校施設課長 先ほど申し上げましたとおり、大和田特定土地区画整理事業による道路などインフラの整備が、工事に着手するための１つの条件と考えております。
基本構想及び基本計画の策定時期につきましては、その後の工事等を踏まえまして、現時点では最短で平成31年の着手と考えております。
いずれにしましても、今後やはり区画整理事業の進捗状況を関係所管と連携して工事の着手時期を検討してまいります。
◆斉藤健一委員 わかりました。
現時点で考えられる最短日程ということですので、ぜひとも、やはりここはもう完全に超過大規模校になっておりますので、毎年住民からも、子供たちが何で踏切を超えて登校しなくてはいけないんだ、大変危険だという声も出ておりますので、１年でも早くなるような計画をお願いしたいと思います。
あわせて、やはりこの過大規模校は、さいたま市は幾つかあります。こちら、来年には新しい学校ができるからそこまで待ってねとか、もうあと１年辛抱すればいいんだとか、そういうことでしたらもう少し説得もお願いできるかなと思うんですけれども、なかなか先の見えない過大規模校に対する教育環境整備は、現時点ではどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎教育総務課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
この指標のところの①にも書かれておりますが、教育委員会では、これまで取り組んでまいりました過大規模校等の解消について、今後、より実効性の高い取り組みとして進めていくため、この次期総合振興計画において具体性のある整備計画を策定することといたしました。
ただし、今回の目標指標につきましては、平成32年度の計画策定でございまして、現段階で解消数やその学校名、通学区域を見直す地域、あるいはスケジュール等、今後検討する計画の具体的な内容をお示しすることはできませんが、計画が策定された後に具体的な目標を指標として設定をしていきたいと考えております。
なお、教育環境整備につきましては、この過大規模校の解消とは別に、各学校を訪問して状況を把握したり、現地の視察等を繰り返して、必要な教育環境整備についてはその都度適宜図っていきたいと、このように考えております。
スポーツ施設の拡充とスポーツシューレの整備（コード3302番）
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
ページでいきますと109ページ、コード3302番、スポーツ施設の拡充とスポーツシューレの整備について質問させていただきます。
こちらは、目標指標の④でスポーツシューレ整備・開設に伴う誘致件数ということで、それぞれ目標設定されていますけれども、具体的にスポーツシューレ基本構想策定の中で、平成30年、平成31年、平成32年度にどのような大会、またどのようなスポーツの合宿を考えて目標件数を設定しているのか教えてください。
◎スポーツ振興課長 スポーツ施設の拡充とスポーツシューレの整備について、斉藤委員からの御質問にお答えいたします。
スポーツシューレの開設に伴い、どのような団体の合宿等を予定しているかということだと思いますが、本市のスポーツシューレは誰もがスポーツを楽しめる環境の実現を目指していますことから、トップアスリートから小中学生、高齢者及び障害者団体など全ての方々を対象としております。また、大会や合宿等については市内外の団体が交流できる地域のスポーツ大会から全国大会、合同合宿などを考えております。
すぐにそういった大会を呼べるかどうかというのは少し疑問はあるのですが、徐々に整備等を行いながら将来的には国内外のプロスポーツや大学スポーツ等のトップレベルのチームを対象とした国際大会やキャンプなどの誘致を考えております。
◆斉藤健一委員 一応、国際大会レベル、小学生からプロまでということで、世代とかそこら辺は幅広くなのですけれども、実際に合宿だとか、その競技の練習会場、宿泊場所等、具体的な競技はまだ具体的に上がってはいないのでしょうか。競技内容です。
◎スポーツ振興課長 今、検討しているスポーツシューレ基本構想につきましては、既存の施設を活用してまいりますので、常任委員会でも申し上げましたとおり、荒川左岸の河川敷を利用すると。それから、近くの屋内スポーツ施設。そうすると、野球、サッカー、テニス、それから、その施設を利用してできるほかのスポーツということになると思います。
将来的にはどのような整備がされるかまだわかりませんが、屋内競技場が使えればまた幅が広がると思います。
ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地整備事業（コード3310番）
◆斉藤健一委員 わかりました。しっかり目標達成に向けて取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、113ページ、3310番、ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地整備事業についてです。
こちらは、目標指数の中身を見ていきますと、トレーニング施設の整備ということで平成31年度あたりですと具体的な整備が書かれておりまして、もう少し、最終的に想定しているこのトレーニング施設の概要など、もし話せるようでしたらお聞きしたいと思います。
◎スポーツ振興課長 ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地整備事業について、想定しているトレーニング施設の概要についてお答えいたします。
トレーニング施設につきましては、公認チームキャンプ地ガイドラインというものがございまして、この中で天然芝の練習グラウンド、雨天時の全体練習等に使用できる屋内練習場、フリーウエート中心の筋力トレーニング等を行うジム及び選手のコンディション管理等に使用するプールの４種類の施設を応募自治体が用意することと定められております。
具体的な施設名等につきましては、公認キャンプ地に応募する条件といたしまして、ラグビーワールドカップ2019組織委員会との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、新たに施設を整備するものはなく、市内にある既存の施設を活用していく予定でございます。
◆斉藤健一委員 私の質問は以上となります。
