会議：平成29年12月文教委員会 ／ 開催日：2017-12-11 ／ 役職：委員（文教委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
SNS被害防止：子供たちのSNS利用と座間市事件
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１、ＳＮＳ被害防止について。（１）子供たちがＳＮＳを利用することについて伺います。
初めに、教育的見地から子供たちがＳＮＳを利用することをどのように考えているか、伺いたいと思います。
また、座間市事件はＳＮＳを利用した犯人による殺人事件で到底許しがたい事件でもあり、犠牲者が全員10代から20代の犯人より弱い立場の将来のある男女青年たちで激しい怒りを覚えます。また大変残念ながら、犠牲者の中にさいたま市からも高校生の犠牲者が出てしまいしました。この子供たちが使用しているＳＮＳを利用した猟奇的な殺人事件を教育委員会はどのように見ており、子供たちが二度とこのような事件に巻き込まれないようにするためには何が必要と考えられるか、御意見をお聞きいたします。
◎学校教育部長 斉藤健一委員の御質問の１、ＳＮＳ被害防止について、（１）子供たちがＳＮＳを利用することについてお答えいたします。
まず、子供たちがＳＮＳを利用することでございますが、これは先般本会議でも教育長が答弁をさせていただきましたとおり、現在、若年層を中心にＳＮＳを活用したコミュニケーションが大きな割合を占めていて、もはやＳＮＳを活用することは、避けて通れない時代になっていると認識をしております。
ＳＮＳには手軽に意見交換や仲間づくりができる反面、いじめや個人情報の流出など、一つ間違えると大きな事件に巻き込まれる危険性をはらんでいる面もあると考えております。先般、座間市におきましても大変痛ましい事件が発生いたしました。子供たちがこういった深刻な事件に巻き込まれてしまうような状況に今置かれているということも、この事件を通して強く認識したところでございます。
教育委員会としては、こうした事件に子供たちが巻き込まれることがないように、ＳＮＳの正しい利用方法、トラブルの未然防止と対処方法、またこうしたことを子供たちに確実に身につけさせるとともに、保護者の皆さんにはフィリタリングをかけるなどの配慮を丁寧に啓発していく必要があると強く考えているところでございます。
SNS被害防止：情報モラル学習サイト「ス学ビ」の周知
◆斉藤健一委員 ちょうどこの痛ましい事件で、今、社会的にもＳＮＳの被害のことについては注目が集まっているこのときに、やはり今、学校教育部長が言われたような対策をこのときだからこそ、また周知だけではなくて徹底するチャンスだと思いますので、このチャンスをしっかり生かしていただきたいと思います。
続いて、（２）情報モラル学習サイト、「スマホナビゲーター」通称「ス学ビ」（すまなび）の周知について伺います。
さいたま市教育委員会では、児童生徒が安全に正しくスマートフォンを使うことができるように、情報モラル学習サイト、スマホナビゲーター、通称「ス学ビ」を開設しています。以下のことについて順次伺いたいと思います。
まず１点目は、このス学ビを制作することになった経緯と使用開始日。２点目に、ス学ビの活用方法、３点目に、ス学ビの作成目的とその効果、そして４点目に、ス学ビの周知方法、５点目に、今後のス学ビの利用方法について伺いたいと思います。
◎学校教育部長 続きまして、（２）情報モラル学習サイト、「スマホナビゲーター」通称「ス学ビ」（すまなび）の周知についてお答えいたします。
まず、この「ス学ビ」でございますが、これは児童生徒に正しいＳＮＳの使い方を理解していただいて、ネットトラブル等を未然に防ぐことを目的に作成いたしました。まず経緯と、それから使用開始日についてお答えいたします。
本市の調査結果で、スマートフォンの所持率が平成25年度、平成26年度に急速に増加いたしました。当時ＳＮＳは子供たちにとって日常的なツールになりつつあり、こうした状況の中、小学校段階から正しいＳＮＳの使い方を学ぶ場が必要であると教育委員会としては判断いたしました。そこで小・中学校の情報教育担当の教員、また教育委員会の事務局職員でＩＣＴ活用研究委員会を設置いたしまして、さまざまなＳＮＳアプリの検証、トラブル事例の分析を行い、平成27年５月から「ス学ビ」を配信し、運用を開始したところでございます。
次に、２点目ですが、この活用方法についてお答えいたします。
このス学ビは、いつでも誰でも閲覧でき、ＳＮＳの正しい使い方を児童生徒が自主的に学べる内容になっています。万が一ネットトラブルに巻き込まれた際にも、解決を図るための各種相談窓口の紹介もしております。また市立中学校では生徒会が主体となってＳＮＳを正しく利用するためのルールを作成した学校もあるのですが、その手立ての一つに、ス学ビの活用を取り上げているケースもございます。
こうしたス学ビを作成しての効果でございますが、ス学ビを勉強した児童生徒からは、「どんなことに注意をしてＳＮＳを利用すればよいのかがよくわかりました」。あるいは保護者の方からは、「フィルタリングをすることの大切さが理解できました」などの感想をいただいております。ス学ビはネットトラブルの未然防止の一助になる効果が得られていると評価をしているところです。
実際、このス学ビを学校や保護者の皆様に周知する方法でございますが、まずは学校への通知、それから、すくすくのびのびキャンペーンのリーフレットなどで紹介しています。また教職員の校務用コンピューター、これは教職員１人１台のコンピューターが職員室にございますけれども、このコンピューターの中に各種の資料を掲載して、学校の中で活用していただくことで先生を通しての周知も図っているところです。
今後は、各学校から学校安心メールを配信することがございますので、こうした学校安心メールなどにス学ビのＵＲＬを掲載するなど、保護者の皆様にも御理解をいただきながら周知を一層深めてまいりたいと考えております。
今後についてでございますけれども、現在、ス学ビに関連づけて情報モラルの学習指導をするために、その学習の指導案あるいは児童生徒が使うワークシートを一切合切まとめて、校務用コンピューターの中に１つのフォルダにして情報モラル指導パッケージとして掲載しています。こうしたものを教職員がすぐに活用できるような状態にして、授業を通して子供たちへの周知も図ってまいりたいと思っています。
また、ＳＮＳについては日々進化を遂げて、使い方によっては思わぬトラブルに巻き込まれてしまいますので、これまでの相談窓口のリンク、幾つかリンク先があったのですが、こちらの数をふやして充実させまして、万が一このような状況になったときには、ここに連絡すればいいんだよということがわかるような形にス学ビの内容を追加したところでございます。
このような形で今後も利用を促進するとともに、時代に合わせて内容については必要な情報が入るように更新をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 私も、このス学ビを自分で実際にＱ＆Ａをやってみました。大変わかりやすく、何が危険なのかということですね。一度実際にやってみると、もう小学生の高学年あたりの方は相当理解できるのかと、相当うまくつくられているなと。これは外部委託したのかなと聞きましたら、教育研究所の職員で予算ゼロでつくったということで大変すばらしいなということで、ぜひやはりこれをつくっただけでは宝の持ち腐れになってしまいますので、やはりさいたま市の全小学生、中学生に100％周知をする。そこから本当の意味で効果が出るのかなと思いますので、まず毎年約１万人近くの人が新１年生、小学校に入学されます。中学においても同じぐらいの数が中学１年、毎年新入生が入ってきますので、しっかりその子たち、また在校生ももう一度再確認ということで、実際に児童の人数まで掌握できればいいのですけれども、100％に対して何％まで本当に周知が徹底できたのか、そしてス学ビにどのぐらいアクセスがあったのか、アクセス数を正確にやはり把握することが、今、日々ＳＮＳはやはり進化しておりますので、いろいろな、またオレオレ詐欺ではないですけれども、新たな犯罪を追いかけても、ＳＮＳを利用した犯罪、その最たるものが先日起きてしまった座間市みたいな事件だと思いますので、やはり毎年関係機関にも聞きながら最新のバージョンアップさせたものをしっかり周知させていく。そのためには、やはりそれなりの予算措置をとって取り組むべき事業だと思いますけれども、まずこの件はいかがでしょうか。
◎学校教育部長 先ほど委員のほうからございました、まさに徹底するチャンスというか、これだけＳＮＳのことが世間で話題になっています。そしてその中で子供たちが巻き込まれるような事故も事件も起きていることは大変重く受けとめまして、やはり100％、さいたま市の子供たちが皆このＳＮＳを学んで、ス学ビで学んで、ネットトラブルに巻き込まれない、未然防止が図れるように進めていきたいと強く思っております。
そうした中で、実際にどれぐらいの子供たちがこれを活用してくれたか、この辺をアクセス数であったり、あるいは聞き取りの調査であったりということもしながら、やはりしっかりとその実績をつかんでいくことも大事だと認識しておりますので、今後そのあたりについては速やかに検討して、子供たちにしっかりと浸透している様子を評価しながら進めてまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 また、具体的な周知方法では先ほど、私の地元の中学校では生徒会が主体となって、全校生徒の集会で発表したり、また今先ほど学校教育部長からありました、学校安心メールで配信したり、今あるもので周知できるものはすべて活用して、周知してもらいたいと、そんな中であと私のほうから一つ提案なんですけれども、さいたま市の学校はそれぞれ学校でホームページを持っております。ぜひ、今学校教育部長も周知させるチャンスだということは認識共有できましたので、できれば学校のこのホームページのトップページにス学ビのバナーを掲載してもらうと、もっと周知徹底になるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎学校教育部長 大変貴重な御提案をいただきましてありがとうございました。いろいろな形で周知に努めているところでございますが、ホームページのトップに上げるというのは、まだこちらのほうも実施しておりませんでしたので、早速関係の課所でこれが可能なのかということを検証しまして、実際にそうしたことにも取り組んでまいりたいと思います。
SNS被害防止：保護者への携帯・インターネット安全利用の周知
◆斉藤健一委員 ぜひ、実際このス学ビというのは、皆さんやられた方は、教育研究所のトップページに何かごちゃごちゃしたところにバナーがくっついて、よくわからないのですね。ですので、そこだけやはり切り取って、教育研究所のホームページはほとんど子供たち、保護者はそこを見ません。そこはほとんど教員の方が見るホームページですので、やはり子供たち、保護者が見るのは自分の学校のホームページだと思いますので、そこにやはり掲載しなければ余り意味のないバナーかなと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に（３）保護者へ携帯・インターネットの安全利用の周知についてに移りたいと思います。
時代の流れと、先ほど学校教育部長もすごく低年齢化されているということで、携帯、スマートフォン、インターネットの使用の低年齢化が進んでおります。そのような世の中で我が子がＳＮＳ等の被害者、また加害者にならないように、保護者に注意喚起を促すことが非常に大事だと考えます。そのために我が子が携帯、インターネットを安全に利用するためにも、保護者へ携帯、インターネットの安全な使用方法の周知も必要だと思いますが、見解と周知への取り組みについて伺いたいと思います。
◎学校教育部長 続きまして、（３）保護者へ携帯・インターネット安全利用の周知についてお答えいたします。
教育委員会では、子供たちがＳＮＳを活用して被害者、また加害者にならないように、毎年全ての小中学校、高等学校、特別支援学校で携帯・インターネット安全教室を実施しております。こちらには保護者も参加を呼びかけておりまして、親子で一緒に学ぶような形をとっていただいている学校もございます。こうしたところをまず子供たちの学習に保護者の方にも御参加いただけるような呼びかけは、これからも広めてまいりたいと考えています。
また、あわせまして子供たちをＳＮＳの被害から守るために、これは昨年の７月から始めたのですけれども、親！おや？なるほどだねット出前講座、親！おや？というのは、最初の親は父親の親、母親の親です。それから、次のおやは、おやっていうクエスチョンマークですね。なるほどだねット出前講座。これは大人の人向けの講座です。保護者向けの講座でございます。これも新たに始めまして、こうした講座も一人でも多くの方に受講していただけるように、これも教育研究所のほうで実施をしておりますので、こちらも周知を進めてまいりたいと思います。
教育委員会としては、このＳＮＳのトラブル未然防止ということは、学校と、それから御家庭と教育委員会と、本当に連携をしながら子供たちを守っていく体制が必要だと考えておりますので、ぜひこれからもこういったところで保護者の皆様にも情報が提供できるように積極的に周知しながら進めてまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 一応、今やっている対策としましては、各学校で年に１回、携帯、インターネット安全教室を開催しているということで、先日12月１日に私も、ちょうど大砂土東小学校で安全教室を行われるということで、教育研究所の千葉所長からぜひ参加いかがですかということで声をかけていただきましたので参加させていただきました。ちょうど埼玉県警察のサイバーセキュリティの専門の講師が来ておりまして、本当にわかりやすく、また警視庁が作成している子供向けのＤＶＤも本当にすばらしくよくできていまして、小学校６年生が対象だったのですけれども、皆さん真剣に見て、真剣に講師の話を聞いて、初めてこの危険度というのですか、スマートフォンでは一歩間違うとワンクリックでここまで被害に遭ってしまう、また架空請求に反応してしまうととんでもないことになるということがよくわかる内容で、すばらしい教室だったので参加させてよかったなと。
ただ、またこのたび保護者の方も平日の午後１時半からだったで、保護者の方もほとんどお母様方が９割方参加して、保護者もすごい参加ですねということでびっくりしたのですけれども、そうしたら実は校長先生が、本音で話してくれまして、実は本当は保護者は二、三割しか実際来ないのですと。今回参加率がよかったのは、卒業アルバムのお金をこの日に集金しますということがあったので大変参加があった。何か安全教室だけではなくて、何かの学業とあわせてそこら辺は活用して保護者の参加率をしっかりアップさせていきたい。実際には二、三割なのですよということなので、ぜひ安全教室で、そこに来られた保護者の方はお子さんと共有認識ができたと思うのですけれども、そこに来れなかった保護者を学校現場で確認して、安全教室に来れなかった保護者へのフォロー、周知を考えてやっていくべきだと思いますけれども、その取り組みについてはいかがでしょうか。
◎学校教育部長 この携帯・インターネット安全教室に御参加いただきまして、ありがとうございました。本当に専門的なことを子供たち向けに指導していただいて、どういうことが危険なのか、子供自身も、また保護者の方にもそれが共有できて大変いい教室であるといろいろなところから聞いております。これは継続していきたいと思います。
本当は、この教室により多くの保護者の方に御参加いただけるように、まず周知を進めていくことが大事かなと思いますが、何分にも学校をやっている時間帯ですので、そうそうは保護者の方も時間をやりくりして参加できないと考えております。
そこで先ほど申し上げました親！おや？なるほどだねット出前講座、こちらのほうはまだ立ち上げてちょうど１年ぐらいでございますが、まだそれほど浸透していない事業でございますので、こちらもしっかりと周知をして、子供との携帯・インターネット安全教室に参加はできなかったけれども、保護者だけでの講座を都合のいい時間に組んでいただき、積極的に進めてまいりたいと考えております。
教員の働き方改革：チーム学校の現状
◆斉藤健一委員 ぜひ参加できなかった保護者へのフォローも出前講座を通して、親への100％周知もお願いしたいと思います。
次に移りたいと思います。
２、教員の働き方改革について。（１）チーム学校の現状について伺います。
平成29年11月13日に開催された第72回九都県市首脳会議での合意に基づき、横浜市が九都県市を代表して学校における働き方改革についての提言を11月24日に国に対し実施しました。当然この提言者の署名には清水さいたま市長の名前もあります。この学校における働き方改革についての提言を踏まえて、初めに学校業務改善検討委員会の構成メンバーと本年度の開催回数と、きょうまでの検討内容と決まった取り組み内容について伺いたいと思います。特に９月定例会の議案外質問でも教員の長時間勤務にはさいたま市でも問題があることを確認し改善を求めました。特にそれ以降の10月、11月の取り組み状況について伺いたいと思います。
次に、１つの学校のもとで、さいたま市は教員以外の専門スタッフとして地域コーディネーター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、さわやか相談員、スクールアシスタントがおります。学校現場におけるさまざまな問題、課題解決のために、教員と専門スタッフを交えたチーム学校と見た場合、特に専門スタッフの方々がおのおのの役割を果たす中で、教員の負担軽減をチーム学校の課題と見た場合、教員の長時間勤務の是正、または教員のワーク・ライフ・バランスの実現に寄与することができるとすれば、どのようなことが考えられるか、御意見を伺います。
そして、教員が本来担うべき授業、授業準備や児童生徒指導等へ集中できるだけでなく、心身ともに健康な姿で子供としっかり向き合うための、環境確保に専門スタッフを交えたチーム学校が今まで以上に寄与できるように意識改革などの協力要請をしていくべきだと考えます。
また、同時に、教員一人一人が何でも自分一人で抱え込んでストレスをためないように、教員にもチーム学校を積極的に活用するよう教育委員会から指導すべきだとも考えますが、以上の事柄の見解について伺いたいと思います。
◎学校教育部長 続きまして、御質問の２、教員の働き方改革について、（１）チーム学校の現状についてお答えいたします。
初めに、学校業務改善検討委員会でございますが、これは教育委員会の事務局職員に加えまして、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のそれぞれの校種から代表の校長先生に御参加いただいて、委員会を設置しております。今年度、これまでに４回、この委員会は開催いたしました。
その具体的な協議の内容でございますが、例えば教員一人一人が在校時間を意識した働き方を進めていくというような視点、あるいは勤務に関する意識調査を実施していきましょうという点、それから長期休業中において休暇も促進できる工夫を進めていきましょうという点について検討が行われてまいりました。
具体的には、例えば今年度の10月から、まず全ての市立小中高、特別支援学校で在校時間の把握を開始いたしました。昨年度までは、年間15日間を調査して、それを倍にしたりして、こう考えていたわけですけれども、この10月からは全日調査を全員でやっていきましょうということで、この改善委員会でやり方を工夫して始めたところです。
また、11月には、やはりこれも全ての学校の先生方を対象に仕事のやりがい、満足感、それから校務についての負担感や多忙感についての意識調査を実施いたしました。こちらの方は、今集計の途上でございます。
また、来年度の夏休みには、学校の先生方が夏休み中に休暇がしっかりととれるように、研修会や会議や部活動などを原則行わない、いわゆる学校を閉庁とする日を設定しようということで話が固まって、この学校閉庁日についても動き出したところでございます。
こちらが学校業務改善検討委員会の主な内容と、これまでこの二月間で動いた内容でございます。
続きまして、チーム学校ということで、学校にはさまざまな専門スタッフを投入して子供たちの教育に当たっています。これは、例えばスクールカウンセラーは教員が行う教育相談指導等を違う角度からサポートすることで担任の先生の負担を軽減することにつながったり、またスクールソーシャルワーカーも導入されていますけれども、これは子供たちが置かれているさまざまな生活環境に支援を行っていくという形で、また学校の先生がこれまでやっていたことの部分的にはそちらを担っていただくといった専門スタッフの方に入っていただいているところです。
こうしたことで、専門スタッフがその一部を専門的な視野から担うことで、子供たちにとっても大きくメリットがあると同時に、やはり先生方にとっても、その時間を教科の指導の時間の研究に充てるなど、そうした効果が出ていると考えているところです。
これらにつきましては、それぞれがやはり子供たちのために投入している事業でございますけれども、同時にこれは先生方の負担軽減にもつながる面が多々あるということが、この負担軽減という視点から見ると、多々見られます。今後は学校をマネジメントをする校長先生、教頭先生ともよく相談して、そうした視点、負担を軽減するという視点に立つことも必要かなと思いますので、そうした意識改革等も進めながら、ただ、最初の目的は、これらのスタッフは子供たちのために配置しているという、その部分がより一層質が高まるようにしながら進めていければと考えてございます。
教員の働き方改革：負担軽減の取り組み
◆斉藤健一委員 そういう専門スタッフは、最終的には子供たちのためにということですので、やはり子供たちのためにということを考えると、教職員の先生方が心身ともに健康で、子供たちと向き合う環境をつくるということも、子供のためにつながると思いますので、そこら辺の意識を持っていただければと思います。
時間がないので、次に移ります。
（２）教員の負担軽減の取り組みについて伺います。
さらに教員の負担軽減を具体的に進めることに、９月定例会の議案外質問の答弁で検討していくことになりました。直接教員の負担軽減につながるスクールサポートスタッフの導入と、特に部活動の外部指導員の拡大については、これからの冬休み期間も部活動の練習と大会などで顧問の先生方は出勤となり、なかなかリフレッシュ休暇にならないと伺っています。このスクールサポートスタッフの導入と部活動の外部指導員の拡大について、今日までの検討状況、または課題について伺いたいと思います。
また、教員が行っている学校納入金の集金作業について、金額の確認、集金漏れ、未収金の回収作業などは、お金の取り扱いは神経も時間も使います。このような集金作業を、公会計化に変えていくことへの見解も伺います。
そして、まずは教員自身が勤務時間について改めて意識を持って勤務するような取り組みとして、ノー残業デーの周知徹底と、勤務時間の適正な把握を徹底するために、学校現場にタイムカードの導入をしていくべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎学校教育部長 続きまして、（２）教員の負担軽減の取り組みについてお答えいたします。
はじめに、スクールサポートスタッフ、それから部活動指導員についてお答えをしたいと思います。
スクールサポートスタッフにつきましては、学習プリントの印刷、配付などを行うことで、教員が子供たちと向き合う時間を確保できるという大変大きなメリットがございます。これについては、本市としても引き続き導入について検討してまいりたいと考えています。
また、部活動指導員につきましても、国の方針を踏まえて、単独で部活動の指導に当たったり、大会等への引率ができる、顧問の先生のかわりに務めることができる非常勤職員の配置については、例えばモデル的な実施を行うなどをしながら、人材の確保は一番課題になります。こうしたことについて、やはり考察をして、これに関しては他部局、市長部局との連携も視野に入れながら、本格的に実施するための準備を進められるように検討してまいりたいと考えております。
それから、学校納入金の公会計化ということでございますが、学校では、例えば教材費、給食費、校外学習、遠足や社会科見学の参加費用とさまざまな集金の業務がございます。このうち学校給食費については、既に検討を開始して、先進事例なども参考にしながら、導入に向けた検討を進めているところでございます。他の集金業務についても、学校ごとに金額が違ったり、その内容が違ったりするところで、給食費のように一律全校で同じということでは、そのようには進めるのは難しいところではございますけれども、このあたりについても給食費のシステムを進めながら、あわせて研究をしてまいりたいと考えております。
また、ノー残業デー等を設置している学校もふえてまいりましたが、その辺の徹底については、まだまだ必ずしも十分と言えない現状もございます。これについても、引き続きノー残業デーを設置した意味をしっかりと受けとめていただいて取り組んでいけるように、こちらのほうとしても働きかけてまいりたいと思います。
そうした中で、タイムカードの導入の御質問がございました。現在、10月から実施しているのは、それぞれの校務用パソコンの電源を入れると、要するにタイムカードが入って、電源を切ると帰るというような仕組みができますので、そういったものを活用したり、あるいは個別のシートで何時何分に来ました、何時何分に帰りましたと記録したりということで、今学校でやりやすいやり方で進めていただいています。しかしながら、それはそれで負担だという声も耳に入ってきているところです。タイムカードのようなものが導入されれば、そうした負担も、負担軽減のために負担を強いるのも大変、先ほどの御答弁もございましたけれども、本末が転倒してしまいますので、ぜひこのタイムカードの導入についても具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
教員の働き方改革：不祥事防止と長時間勤務の是正
◆斉藤健一委員 このテーマについて、私は６月、９月、そして12月という形で質問をしております。ぜひ現場の先生方が教育委員会のほうでも大変真剣に取り組んでくれて、負担軽減が少し進んだという実感を、それまで質問していきたいと思っています。
特に、最近では、10月31日の記者発表の教員のわいせつ行為、そして12月６日の記者発表の児童の盗撮などの不祥事は、教員のワーク・ライフ・バランスの崩れが原因の一端になっているのではないかと大変心配しています。このまま検討だけの時間が経過すれば、心身ともに壊れてしまう先生が次々と出てしまいます。二度とさいたま市の教員から不祥事を出さないためにも、教育委員会には危機感を持って教員の長時間勤務の実態を是正し、ワーク・ライフ・バランスを改善することで、これまで以上にやりがいや情熱を持ち、学校現場において生き生きと主体的かつ質の高い教育活動に携わることができるよう努める責務があると思いますが、最後に、この点を伺いたいと思います。
◎学校教育部長 教員の働き方を見直していくということは、これは教員にとっても大事なことですし、また向き合っている子供たちにとっても大変意味のある大事なことだと考えています。
学校におけるこの働き方をしっかりと見直して、今出たような具体的な施策を教育委員会として検討だけにとどまらず、実施していくということは、私は大事なことだと考えておりますので、教育委員会を挙げて、この課題に向き合ってまいりたいと、実施に向けて進めてまいりたいと考えてございます。
学校プール：現状と維持管理費・老朽化
◆斉藤健一委員 ぜひまた議員の立場でも何か協力できることがあれば、一緒にやってまいりたいという思いがありますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
プールについて、（１）学校プールの現状について、以下のことを伺いたいと思います。
１点目に、さいたま市は自校にある学校プールを使用して水泳の授業を行っていますが、水泳指導は学校教育上どのような位置づけになっているか伺います。
２点目に、１年間で学校プール施設を使用している期間と、その期間の利用時間について伺います。
３点目に、１プールの１年間の維持管理費について伺います。
４点目に、老朽化に伴う大規模改修基準内容と、その対象プール数と１プール当たりの改修費について伺います。
５点目に、今後の老朽化に伴う改修計画と予算措置について伺います。
◎管理部長 斉藤健一委員の御質問の３、プールについて、（１）学校プールの現状についてお答えいたします。
小中学校における水泳の授業は、学習指導要領に位置づけられたものであり、プールの確保が困難な場合を除きまして、実施しなくてはならないものでございます。また、本市は海に隣接しておりません。そのため、児童生徒が水に親しむことや泳ぐことの楽しさ、喜びを味わうことは大変意義があることと認識しております。
次に、小中学校のプールの使用期間についてお答えいたします。
一般的に市内の小中学校では、授業や夏休みのプール指導で６月から７月までプールを使用しております。水泳部のある一部の中学校では、10月までプールを使用しております。また、各小学校では、１年生から６年生まで各クラス約10時間程度水泳の授業を実施しております。中学校では、各クラス１年生から３年生まで約９時間程度水泳の授業を実施しております。授業期間中については、学校の規模にもよりますが、ほぼ全ての時間においてプールを使用している、フル稼働のような状態でございます。
次に、１つの学校のプールの１年間の維持管理費についてお答えいたします。
プール利用期間中の維持管理費につきましては、水道代やろ過器を動かすための電気代のほか、修繕費、水質検査や消毒薬などで、平成28年度の実績は小学校で約１億1,200万円、中学校は約6,600万円で、１校当たりの額としては小中学校とも約110万円となってございます。
それから、次に老朽化に伴う大規模改修の対象プール数と１学校プール当たりの改修費についてお答えいたします。
まず、１校当たりのプールの改修費についてでございますが、これまでの実例をとりますと、コンクリート製のもので約5,800万円でございます。この工事の内容としては、プール槽自体の更新はしておりませんが、プール槽の塗装、平場の改修、プール附属棟の改修、ろ過器の更新等でございます。
それから、大規模改修の対象プールについてでございますけれども、こちらは減価償却の耐用年数とされている30年を超えるプールとしてございまして、小学校で103校中90校、中学校で57校中42校となっております。
それから、今後の老朽化に伴う改修計画と予算措置についてでございますけれども、本市の学校プールの大半は30年を超えるものとなっておりまして、校舎などと同様に老朽化が進んできているものと認識しております。毎年の点検や修繕、老朽化の著しい学校については、改修を行いながら適切な維持管理に努めるとともに、さいたま市学校施設リフレッシュ基本計画において改築や改修を行うこととなった学校においては、プールもリフレッシュの対象といたしまして検討することとしているところでございます。
学校プール：再編と隣接校の共同利用
◆斉藤健一委員 今聞いてもうほとんど、９割までいかないのかな、８割弱の学校のプールが改修対象プールということで、１校当たりの改修で5,800万円と。これを全部やるとなると大変なお金がかかるのだなと。それだけ莫大なお金をかけて、維持管理も１校当たり年間110万円ということだけれども、実際に使われているのは１年間12カ月とすると２カ月もないと。では、残り10カ月以上は、ある意味では何の利用もされていないのに置いておくという施設ということですか、少し基準があれなのですけれども、一般的な私の主観で済みませんが、費用対効果は大変薄い施設だなと感じます。
それを踏まえて、次の質問に移りたいと思うのですけれども、（２）学校プールの再編について、以下のことを伺います。
１点目に、現在、屋外型のプールを未使用期間でも利用できるように、屋内温水型プールに改修した場合の改修費について伺います。
２点目に、新規でつくるプールの屋外型プールと屋内温水型プールの建築費と、その差額金額について伺います。
３点目に、隣接している小中学校同士のプールを統一して使用していくことについて見解を伺います。
◎管理部長 それでは、（２）学校プールの再編についてお答えいたします。
まず、屋外プールを屋内温水型プールへの改修ということでございますけれども、こちらについては、現在こちらで把握しておりませんので、今後研究させていただきたいと思います。
それから、学校の屋外型プールの建築に係る費用につきましては、およそですけれども、２億円から３億円程度と見込んでございます。
それから、学校に屋内温水型プールを新設することにつきましても、本市において例がございませんが、参考になってしまいますけれども、他市の公園のプールで屋内に25メートルプールのほか、子供用のプールも併設されてございますけれども、こちらの整備費用ということで、基本計画の中でおよそ８億円という試算がございます。
それから、次に隣接している小中学校同士のプールを統一して使用していくことについてでございますけれども、御指摘いただいたとおり、隣接している学校のプールの共同利用につきましては、プールを建てかえる際の費用を縮減する方法の一つであると認識してございます。教育委員会といたしましては、児童生徒への教育活動への支障がないこと、安全安心が確保されることがプールの建てかえの前提条件と考えております。隣接している学校では、移動面での課題は少ないと考えますが、屋外プールであった場合には、そのプールを使う時期が同じであるため、授業のカリキュラムを組む際には、小中学校の協力体制が必要になると思われます。
また、これは屋外、屋内共通でございますけれども、児童生徒の発達段階が異なるために、中学生が使用するプールの深さで小学生が使用することは、安全面からも課題があるものと認識してございます。
いずれにいたしましても、効率的な学校プールのあり方については、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 やはり屋外型と屋内型のプールの建築費、一応、参考ですけれども約５億円ほど差があるということで、やはりこれも大変莫大な金額ということで、すぐ変更ということにはいかないと思いますけれども、これはやはり研究が必要かなと。
ただ、今、小中学校が隣接している学校に関しては、統一して使うことは、これは私は現実的に検討する価値があるのかなと思いますので、まず、その隣接している小学校と中学校の数を、わかりましたら教えてください。
◎管理部長 私どもの見たところですけれども、小学校と中学校の隣接につきましては、７つの組み合わせについては検討の余地があるのかなと把握しているところでございます。
◆斉藤健一委員 単純計算になりますけれども、一応、対象が７校ということで、もしこの７校が小学校、中学校の体格差によって水深の危険度があるということですので、これをやっていただくと予算が770万円浮くことになりますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと要望して、私の質問を終わりたいと思います。
