会議:平成30年2月予算委員会 / 開催日:2018-03-02 / 役職:委員(予算委員会) / 出典:さいたま市議会 会議録検索システム

女子スポーツ競技力向上事業:目的・効果・教育委員会との連携

◆斉藤健一委員 皆様、こんにちは。公明党さいたま市議団の斉藤健一です。

まず、スポーツ文化局から質疑させていただきます。

予算案の概要、118ページ、ナンバー1の新規事業であります女子スポーツ競技力向上事業について、まず、こちらの目的と効果について、そして競技力向上の事業内容、また、招致するトップスポーツの種目、そして対象が市内の女子、小学生、中学生とのことで、この件に関しては教育委員会との連携はどのようにされているのか伺いたいと思います。

◎スポーツ振興課長 女子スポーツ競技力向上事業について、御質疑にお答えいたします。

まず、目的でございますけれども、市内の女子スポーツの支援の一環といたしまして、女子スポーツの競技力向上のための市内の女子、小中学生で有望な選手を対象といたしまして、市内のプロ・アマトップスポーツチームの選手やコーチ等から指導を受けられる機会を提供いたしまして、将来のスポーツ人材を育成することを目的としております。

次に効果でございますけれども、来年度行う予定のステップアップセミナーにつきましては、市のスポーツ財産でありますプロ・アマトップスポーツチームを生かしまして、選手、コーチから直接指導を受けられる機会を提供することです。効果といたしましては、女子中学生の選手が技術を向上させるきっかけの一つとしていただこうということが狙いになっております。

今後、事業を実施しつつ競技力の向上を図るための方法につきまして、スポーツチームや各団体、女子小中学生選手などの意見を伺いながら、効果を検証しつつ事業を進めていきたいと考えております。

競技種目につきましては、来年度はサッカーと野球を行う予定で考えております。

それから、教育委員会との連携でございますけれども、これまで女子中学生サッカー大会の開催などにおいて、児童生徒の活動にかかわることでございますので、市と教育委員会で連携してそれぞれの役割を分担して事業を進めておりますので、この事業につきましても、連携をしながら、情報交換をしながら進めていきたいと考えております。

スポーツコミッション推進事業:eスポーツは誘致対象になるか

◆斉藤健一委員 事業内容、また教育委員会とも連携をとられるということなので、ぜひ大成功になるようにお願いしたいと思います。

次に、同じく118ページ、ナンバー2の拡大事業でありますスポーツコミッション推進事業。今まで何人かの委員からも質疑がありましたけれども、私からは、まずこの事業で誘致の支援となるスポーツの基準というんでしょうか、同じような趣旨の質疑で、先ほどの答弁の中で地域経済の活性化を図るという御答弁もありました。

今年に入り、特に注目を浴びているeスポーツというのがあります。これは私もまだテレビ、新聞、報道等でしか情報はないのですけれども、このeスポーツはスポーツコミッションの対象になるのかどうか、まず伺いたいと思います。

◎スポーツ振興課長 eスポーツがスポーツコミッションの誘致対象になるかということについてお答えいたします。

eスポーツ、エレクトロニック・スポーツが世界各地でコンピュータ関連メーカーを初めといたしまして、さまざまな企業がスポンサーとしてプロチームやプロリーグが多数存在して、青少年を中心にブームとなっていることは認識しております。

現在は、eスポーツについては誘致実績はございませんけれども、今後につきましては、スポーツコミッションとも協議をしながら検討していきたいと考えております。

eスポーツの国際動向と前向きな検討の要望

◆斉藤健一委員 私が思うには、よくスポーツという概念で日本は体を使う運動。ただ、もうeスポーツの盛んな欧米などでは競技が基準になっておりまして、つまり欧米のほうではチェスなんかもスポーツだと、そのように捉えているようでございます。一応、テレビでは日本も日本eスポーツ連合という組織がつくられて、先日、千葉市の幕張メッセで大会が開かれてもう大盛況だったということで、各ニュースでも報道されております。世界的に見ても、競技人口で一番多いのがバスケットで4億5,000万人、その次にサッカーが2億7,000万人、3番目に野球で3,500万人になっていますけれども、このeスポーツの世界の競技人口は1億3,000万人といわれているそうで、これがもうやっぱりスポーツとなれば、3番目に競技人口の多いスポーツとなります。

また、優勝賞金も最高で12億円という競技大会がもう既に開催され、私が特に報道の中で注目したのが、2022年のアジア大会ではこれはもう正式競技として決定したと。また、2020年は東京オリンピックがありますけれども、その4年後の開催都市であるパリ、2024年のパリオリンピックでは、パリのオリンピック委員会が正式競技として取り入れるかどうか検討に実質入ったと、そのことをIОCは歓迎するとコメントを出したんですね。もしこの2024年のパリ五輪で正式競技と決定した場合は、必ずその前のオリンピックでデモンストレーションをやることになっているらしいんですね。そうすると、そのパリの前のオリンピックといったら、ここです、東京五輪です。ここでデモンストレーションをやるという流れになってくるわけで、ぜひそのときにスポーツのまちさいたまと目指す。ここにはスーパーアリーナもありますし、五輪ではバスケット競技がありますけれども、そこら辺の調整が必要だと思いますけれども、ぜひ前向きに検討をお願いして、ある意味では出おくれにならないような検討をお願いしたいと思います。最後にこの件の、見解を伺いたいと思います。

◎スポーツ振興課長 既に欧米を初めとした海外では、スポーツとして認知され始めているという状況でございます。将来的にはスポーツ産業の柱ともなると考えられることから、今後は、国内の状況も確認しながら調査研究をしてまいりたいと思います。

教育相談推進事業:相談体制とSNSを活用した相談の導入

◆斉藤健一委員 次に、教育委員会の関連の質疑に移らさせていただきます。

予算案の概要528ページの教育相談推進事業について、現在、相談のツールと相談体制について伺いたいと思います。まずここでお願いします。

◎総合教育相談室長 お答えをいたします。

本市の教育相談体制でございますが、市内6カ所に教育相談室がございます。それから、各学校のほうには、中学校にはさわやか相談室を設けております。また、全て一律で小中高等・特別支援学校にはスクールカウンセラーも配置しております。そして、昨年度よりスクールソーシャルワーカー、こちらは教育相談室のほうに配置をいたしまして、学校のほうに派遣をしております。

ツールといたしましては、対面での相談であるとか、あとは24時間のSOSの電話相談も持っております。

◆斉藤健一委員 ありがとうございます。

要求資料の中にありました平成28年度だけ比べてみますと、今、御答弁いただきました24時間子どもSOS窓口の相談件数は66件でございます。ただ、いじめの認知件数は小中学校でそれの10倍以上の739件、また、不登校の人数はそれよりもっと多い1,060人となっております。この数字は、誰にも言えずにSOSを待っている児童は、相談件数よりもたくさんいるのが実情だと思います。そこで、特に子供たちからの相談件数が飛躍的に伸びることが検証されたSNSツールによる相談体制の導入について伺いたいと思います。

◎総合教育相談室長 ただいまの御質疑にお答えいたします。

委員のおっしゃるとおりに、相談をしやすくするということはとても重要だと思います。SNS等を活用した相談につきましても、相談のしやすさというところでこちらも検討を進めているところでございます。

教育の情報化推進事業:タブレット・無線LAN・学校非公式サイトの監視

◆斉藤健一委員 わかりました。では、次の質疑に移ります。

511ページのナンバー10の拡大事業であります教育の情報化推進事業。まず拡大事業の内容と効果について伺います。また、タブレット型コンピューターの学校教育における使用方法と無線LANの整備はWi-Fi整備も含まれるのか伺います。そして、学校非公式サイトの監視活動で削除依頼数と、その結果、削除できた数と削除できなかった数と、その上で削除できなかった理由について伺います。

◎教育研究所長 御質疑にお答えいたします。

今、拡大事業である教育情報ネットワーク推進事業のお話でございますが、実は平成26年度からパソコン室のコンピューターの入れかえを行っていました。従来のデスクトップ型からディスプレイのところを外してタブレットとして使えるようなコンピューターになります。ですから、平成30年度、この予算をお認めいただければ、全ての小中学校でパソコン室のディスプレイを持っていろいろ学習ができるというような形になります。

無線LANのことでございますが、そのタブレットを持っていって教室でもできるようにということで、無線LANも当然ポイントを設置させていただくのですが、ただ、これに関してはWi-Fiという形にはなりません。と申しますのは、学校の教育情報ネットワークは、物すごく厳重なセキュリティを今、かけておりますので、例えばインターネットにはつながるのですが、子供が自由に何か危ないとこへ飛ばそうとすると、それがセンターサーバーのほうでブロックをされると、このような仕組みになっておりますので、一般のスマホがそれを使ってアクセスするというようなことは、今のところはできないような仕組みになっております。

続きまして、学校でのその効果ということなのですが、実はもうタブレット型のコンピューターに入れかえした学校で、実はついせんだっても、これは研究指定校ですが、研究発表会を行いました。そこで見て驚いたのが、小学校1年生でもこのICTとそれからタブレットを使いますと、45分間ずっと意欲を持ち続けてできる。これはなぜかといいますと、今までは黒板で書いて、サクランボが何個、それからあめ玉何個とやっていたのですが、いきなり先生の画像が出てきて、さあ、皆さんと始まるわけです。これだけでもう子供たちはくぎづけになりまして、子供たちが飽きてしまったなと思った30分ぐらい経過したところで、今度は先生が子供たちが書いたノートをタブレットで撮影しまして、それを画面に出すんです。そうしますと、子供は、あっ、私のも出るかもしれないということで、非常に色めき立ちました。そういうような効果があります。事実、ICTを活用して学力向上策に取り組んでいる学校というのが、非常に今、多うございます。

それから、監視体制について御報告させていただきたいと思います。教育委員会でネット監視をさせていただいておるのですが、業者に委託して。平成29年度、これは1月31日現在で御説明させてください。低レベルといいまして、個人が特定できない案件について、こちらも情報が上がってきます。これは文書等で学校のほうへ回答しておりますのが1,009件。それから中レベルといって特定されやすい、あるいは特定されてしまうかもしれないというような、少し危険性をはらむものに関しましては21件ございました。

◎教育研究所長 済みません、この21件に関しましては、削除は16件行いました。5件はまだ未削除という状態ですが、こちらのほうは引き続き監視を行い経過観察しているところでございます。

◆斉藤健一委員 熱心な答弁、ありがとうございます。

ただ、この事業はこれからますます推進していく事業だと、後退することはない事業だと思います。やはりWi-Fi環境を将来つくって、ある意味では子供たちが自宅で、知識はもうタブレットで自宅でやって、学校ではアクティブラーニングをやっていくような時代になってくるのかなと思います。また、フィルタリングも発達しておりますし、しっかりICT、取り組みをお願いしたいと思います。

以上で私の質疑は終わります。