会議：平成30年12月市民生活委員会 ／ 開催日：2018-12-10 ／ 役職：委員（市民生活委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
ＥＳＣＯ事業の導入実績：推進の目的と導入可能性調査
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
それでは、通告に従いまして、ＥＳＣＯ事業の推進について。
このＥＳＣＯ事業の推進は、さいたま市のホームページでもうたわれております。一応確認ですけれども、ＥＳＣＯ事業とは、施設の省エネルギー化に関する包括的なサービスをＥＳＣＯ事業者が提供し、それによって得られる省エネルギー効果をＥＳＣＯ事業者が保証し、削減した光熱水費の中から事業者のＥＳＣＯサービス経費と顧客である市の利益を生み出す事業と書いてあります。
この事業を推進している本市といたしまして、（１）ＥＳＣＯ事業の導入実績について質問いたします。
初めに、ＥＳＣＯ事業を推進する目的について伺います。
◎環境共生部長 斉藤委員の御質問の１、ＥＳＣＯ事業の推進について、（１）ＥＳＣＯ事業の導入実績についてお答えいたします。
最初に、ＥＳＣＯ事業推進の目的でございますが、公共施設等における省エネルギー化を効率的、効果的に推進するために、さいたま市地球温暖化対策実行計画において、地球温暖化対策に係る重要な施策の一つとして位置づけまして、継続して取り組んでいるところでございます。
◆斉藤健一委員 確認させていただきました。
では次に、このＥＳＣＯ事業の導入に当たりまして、平成18年にさいたま市市有施設ＥＳＣＯ事業導入可能性の調査を行っております。具体的にどのような調査を行ったのか、その内容について伺います。
◎環境共生部長 ＥＳＣＯ事業導入可能性調査の内容についてお答えいたします。
この調査は、ＥＳＣＯ事業導入に適した公共施設を選定するため、平成18年に実施した調査でございます。約800の公共施設のうち、延べ床面積2,000平米以上の比較的大きな施設を対象としまして、そのエネルギー消費状況を参考としまして、当初15施設を抽出しました。その後、省エネルギー診断や事業可能収支試算などを行いまして、有識者等で構成するＥＳＣＯ事業導入可能性調査委員会で検討しまして、最終的に６施設を選定したものでございます。
ＥＳＣＯ事業の導入実績：導入施設・導入できなかった施設とその理由
◆斉藤健一委員 ６施設を最終的に選定された調査ということで、実際に、それではその結果として、ＥＳＣＯ対象６施設という調査内容ですけれども、実際導入できた施設名と、導入できなかった残りの施設名、また、その導入できなかった主な理由、また、ＥＳＣＯ事業を導入するための最終要件というのでしょうか、そこら辺についてもう一度御説明をお願いします。
◎環境共生部長 導入した施設及び導入に至らなかった施設とその理由についてお答えいたします。
導入した施設は、さいたま市文化センター、それとさいたま市立病院の２施設です。また、導入に至らなかった施設は、消防庁舎、防災センター、本庁舎、市民会館おおみやの４施設で、共通した理由としましては、市単独事業の改修等によりエネルギー使用量の大幅な省エネ化が図られること、また、ＥＳＣＯ事業として実施した場合、それ以上の効果が大きく見込めないことがあります。また、ＥＳＣＯ事業の導入可能性調査の時点と変更が生じたことも、理由として挙げられます。施設別で申し上げますと、消防庁舎では、新たに危機管理センターを設置することとなり、空調方式全体を見直ししたこと、それと防災センターでは、コンピュータサーバーシステムを移設することとなり、エネルギー使用量が大幅に減少したこと、本庁舎では、耐震工事にあわせてＬＥＤ化事業を先行実施したということ、市民会館おおみやでは、改修しないことが決定されたことなどが理由として挙げられます。
そのほか、公共施設マネジメント計画に基づく施設改修にあわせまして、ＥＳＣＯ事業の導入可能性について検討し、平成30年度からプラザイーストにおいてこの事業を開始したところでございます。
ＥＳＣＯ事業の導入実績：光熱水費の削減効果と契約終了後の設備の扱い
◆斉藤健一委員 わかりました。実際に調査の結果導入された２施設というのが、さいたま市文化センターとさいたま市立病院でありますけれども、その省エネルギー効果、具体的には光熱水費は導入前と比べてどのぐらい削減できたのか、できれば金額ベースで伺いたいと思います。
また、現在のＥＳＣＯ事業者との契約期間と契約終了後の省エネルギー施設の継続使用の条件はどのようになっているのか伺いたいと思います。
◎環境共生部長 導入施設のエネルギー効果、光熱水費の削減額につきましてお答えいたしたいと思います。
文化センターでは、平成21年度から平成27年度の事業期間の平均で申し上げますと、年間の光熱水費削減額約1,100万円、導入前との比較で17％の削減効果となっております。市立病院では、平成28年度から平成37年度の事業期間でありまして、直近の平成29年度実績では、年間の光熱水費削減額は約4,257万円、削減効果は約16％となっております。プラザイーストでは、平成30年度からの事業であり、事業計画の見込みで申し上げますと、年間の光熱水費削減額約759万円、削減効果は約17％を見込んでおります。
また、継続については、事業者が手を引く形となりまして、設置した設備等につきましては、その後はさいたま市が所有することになります。
今後のＥＳＣＯ事業の導入計画：推進に向けた取り組みと導入可能性のある施設
◆斉藤健一委員 やっぱり率で言うと17％とか16％ですけれども、金額ベースにすると大変大きな経費削減、コスト削減になっている事業だなというふうに思います。この事業は、初期費用の財政負担がかからない事業として、事業者との契約期間が終了しても、先ほど、文化センターのほうでは、事業者が導入された省エネルギー施設はさいたま市の所有として継続できるということですので、省エネルギー施設を継続して使用することができる事業でもあります。
そこで、次の（２）の今後のＥＳＣＯ事業の導入計画について質問したいと思います。
10年前の平成18年にさいたま市市有施設ＥＳＣＯ事業導入可能性調査を行っておりますが、この事業を推進している本市としましては、きょうまで２回目の調査を行っている様子は確認できておりません。そこで、初めに、今後のＥＳＣＯ事業の推進に向けた取り組み内容について伺いたいと思います。
◎環境共生部長 御質問の（２）今後のＥＳＣＯ事業の導入計画について、今後のＥＳＣＯ事業の推進に向けた取り組み内容についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、地球温暖化対策実行計画の重点施策として引き続き推進し、公共施設マネジメント計画との整合性を図りながら、前回調査で対象外とした2,000平米未満の公共施設も含めまして、積極的な導入に向けて、今後につきましては検討してまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 現時点で導入可能性のある施設はありますか。
◎環境共生部長 導入可能性のある施設につきましては、箱物施設で申し上げますと、現在のところございません。市民局におきまして今年度から、民間資金を活用したＥＳＣＯ事業として、さいたま市公衆街路灯ＬＥＤ化事業を実施しております。本事業は、本市が管理する公衆街路灯約７万6,000灯のうち４万5,000灯をＬＥＤ化し、中長期的な電力消費量の抑制を図るとともに、省エネ、ＣＯ２排出削減効果の高い事業であると認識しているところでございます。今後も広くＥＳＣＯ事業の導入可能性については調査をしてまいりたいと考えております。
全施設をパッケージとした場合のＥＳＣＯ事業の導入可能性
◆斉藤健一委員 現時点では、施設としては、ＥＳＣＯ事業導入可能性のある施設は、さいたま市にはないと。ただし、施設ではないですけれども、今答弁がありましたさいたま市の公衆街路灯のＬＥＤ化を、ＥＳＣＯ事業の手法を取り入れて入れ替えることになっていると。そうしますと、例えば、やはりこのＥＳＣＯ事業というのは、先ほど言ったように、導入できた場合、財政面のコスト削減で大変効果のある事業として、可能性をあらゆる角度から検証していく価値のある事業だと思います。
そこで、一つ提案というか検討をお願いしたいと思うのですけれども、単体で見るとなかなか効果は少ない、いろいろな理由があって、導入するだけの効果がないという判断ですけれども、例えばさいたま市全施設を一つのパッケージと見た場合、その全施設の照明器具をＬＥＤに取り替える手法としてのＥＳＣＯ事業の導入の可能性について伺いたいと思います。
◎環境共生部長 施設をパッケージ化した場合のＥＳＣＯ事業の導入の可能性についてお答えいたします。
ＥＳＣＯ事業の導入効果につきましては、その施設の種類あるいは規模等により差が生じるものと考えておりますが、委員が御指摘のパッケージ化により、例えば小規模施設の改修をパッケージ化することによりまして、事業導入可能性は高まるものと認識しております。
今後、ＥＳＣＯ事業の推進に当たりましては、公共施設マネジメント計画との整合性、あるいは施設利用者への影響等も考慮しながら、委員が御指摘のパッケージ化も含めまして、さまざまな手法について研究してまいりたいと考えております。
環境局所管施設でのＥＳＣＯ事業の率先導入
◆斉藤健一委員 検討していただけるということで、お願いしたいと思います。
最後に質問したいと思いますけれども、いずれにいたしましても、このＥＳＣＯ事業というのは、さいたま市地球温暖化対策実行計画の目標を達成するための一つの手法として、さいたま市としては推進されていると。先ほど私もさいたま市全施設という一くくりで言いましたけれども、もう少し具体的に言いますと、例えば、これを推進する所管であります環境局が所有している施設のＬＥＤ化の手法としてこのＥＳＣＯ事業をまず実際に導入できるのかどうか、また、導入した場合どのぐらい効果があるのかという形で、環境局の施設をまず優先的にしてみて、検討を始めるということについてはいかがでしょうか。
◎環境共生部長 省エネ化を図るということは非常に大事でありまして、環境局が率先して環境局内の施設について取り組んでいくという考え方は、基本的に感じているところでございます。事業実施に当たりましては、一般事業化する場合、市単独事業として実施する場合とＥＳＣＯ事業として実施する場合と、効果についての検証を行いながら検討してまいりたいと考えております。
