会議：令和5年9月市民生活委員会 ／ 開催日：2023-10-18 ／ 役職：委員（市民生活委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
自治会の加入促進：電子回覧板モデル事業の拡大とデジタルデバイド対策
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
それでは、同じく自治会の加入促進について、ＩＣＴを活用した自治会活動支援内容は今お聞きしましたので、私のほうからは、モデル事業拡大に向けた啓発活動というのはどのように取り組まれているのか、また取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
◎コミュニティ推進課長 お答えします。
モデル事業の拡大に向けた啓発活動ですけれども、令和２年度に行いましたモデル事業につきまして、今年の２月に、全自治会にお声がけをしましてモデル自治会の報告会を実施いたしました。その際、65自治会から92名の参加がございました。また、市のホームページに、そのときの様子の動画や概要を掲載しております。今後、市の自治会連合会にも改めて協力を依頼しまして、電子回覧板の普及に努めてまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 主に自治会活動の会長以下中核となる執行部の皆さんというのは、高齢者の方が担っている自治会が多いかなと。私の地域の自治会の方たちにも、モデル事業を始めたのでどうかと勧めたら、ＩＣＴはうちは不得意なので、最初から検討もされない自治会があります。特にそういうＩＣＴに不慣れな自治会さんに対しての支援というんでしょうか、またメリットというのをどのように理解させて活用拡大に取り組んでいこうと考えられているのか。これは、やはりやってもらわないことにはメリットも感じられないわけですので、そういう不慣れな自治会さんに対してのアプローチというのはどのように考えられているか、お聞きしたいと思います。
◎コミュニティ推進課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、デジタルデバイドの課題が非常に大きいかと私たちも認識しております。この解消に向けましては、各自治会に対して地域ＩＣＴリーダーと連携したＩＣＴ活用講座というのをさいたま市のほうで開催していこうと思っております。また、デジタル改革推進部等が開催しております無料のスマホ教室等を御案内するなどして、また、併せて電子回覧板のメリットを積極的にこちらから周知することで、導入拡大に努めていきたいと考えております。
防犯対策の推進：駅前広場の街頭防犯カメラ
◆斉藤健一委員 分かりました。ぜひ一つ一つの自治会に対して丁寧な御案内をお願いしたいと思います。
そうしましたら、次は、31ページの防犯対策の推進についてお聞きします。通告に従って全部聞きますので、まず１番目の、駅前広場に街頭防犯カメラを設置することでの防犯効果について、１点目、伺いたいと思います。
次、２点目に駅前広場に街頭防犯カメラの設置を、目標設定から設置駅数を２駅に変更した理由について伺います。
３番目に、２駅の選定方法と２駅の駅名と各駅の防犯カメラの設置台数について伺いたいと思います。
◎市民生活安全課長 お答えいたします。
まず、駅前広場に街頭防犯カメラを設置する効果でございますが、一つは、防犯カメラが設置されていることをお示しすることで防犯の効果があるということと、あと、もし犯罪が起こったときに、警察の捜査等に協力できるということに効果があると思っております。
次に、２駅にした理由でございますけれども、人通りが多く、犯罪が起こりやすい駅前広場を中心にカメラを順次設置しております。設置に当たりまして、設置場所の制約がないかなど、現地調査をまず行います。それと、市内の刑法犯認知件数の状況、警察からの助言などを勘案しまして、年度当たり２駅を目標に設置を進めていくことが適当だと判断したところでございます。
次に、駅の選定の方法についてでございますが、先ほど申し上げたように、刑法犯認知件数や乗降客数などを調査し、設置場所を選定しているところでございます。令和５年度につきましては、東大宮駅の西口、それから南浦和駅の東口を今考えているところでございます。
設置台数については、今のところ３台ずつを考えております。なるべく効果的な設置の方法を考えているところでございます。
応急手当の普及啓発：応急手当普及員の資格取得と目標
◆斉藤健一委員 防犯カメラを設置することによって、まずは犯罪抑止力ということで、今年度つけられる東大宮駅の西口と南浦和駅の東口、各３台ずつ。そうしますと、これはしっかり防犯カメラを設置していますよということが駅前広場を通っている方に分かりやすく設置されるということで、犯罪抑止また犯罪防止をしていこうという事業ということで理解いたしました。
続きまして、次、70ページに移りたいと思います。70ページの応急手当の普及啓発、こちらも通告に従いまして３点質問させていただきます。
１点目が、応急手当普及員になるための資格取得の方法について伺います。
２番目に、令和５年度の目標を改定前の目標より50人プラスの300人にした変更理由について。
また、３番目が、その目標達成に向けた取組内容について伺いたいと思います。
◎救急課長 お答えいたします。
１点目の応急手当普及員の資格取得方法についてでございますが、国が示しましたカリキュラムに則りまして、３日間の座学や実技、指導技法等を含めた応急手当普及員講習を受講の上、筆記試験並びに実技試験それぞれを合格した方を消防局長が認定しているところでございます。
なお、３日間の休暇取得が難しい等の受講者ニーズを踏まえまして、カリキュラムのうち１日分については、研修資料や動画等を用いて事前に自己学習することを前提としまして、令和４年度より実質２日間の講習としているところでございます。
また、令和５年度の目標の設定の部分でございますけれども、基本的には定員が20名といったことの中で、15回の普及員講習を予定しているところでございます。そうしますと、合わせて300名ということになりますが、この点につきましては、応募状況等も踏まえまして、定員については柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
３点目の応急手当普及員を増員していくための取組についてでございますが、事業所等に職員を派遣した応急手当講習等において、応急手当普及員制度についての案内や説明を積極的に行うとともに、本市ホームページに応急手当普及員に関する案内等について掲載をいたしまして広報を行っているところでございます。そのほか、市立学校の教職員や保育園職員等を管理する関係各課とも積極的な連携に取り組み、資格取得の促進を図っております。
◆斉藤健一委員 ３日間の講習を受けることによって、その後、最後ちゃんと習得されたのか確認の試験で合格されていると思うんですけれども、300人目標で、定員20名を15回やると。そうしますと、講習にほぼ定員参加しないと300名が達成しないかなと。ということは、一応確認ですけれども、受講された方は最後試験を行うと思うんですけれども、ほぼ受講された方は100％資格取得者になるという受講だと考えてよろしいでしょうか。
◎救急課長 おっしゃるとおりでございます。飲み込み状況が芳しくない方もいらっしゃるところでございますが、その点につきましては、講習の中で補講等を行いまして、指導員の方が適切に合格に導くような形を取っているところでございます。
救急ワークステーションの活用による救護体制の強化
◆斉藤健一委員 分かりました。ということは、受講していただく方をしっかり確保していくということが大事なかと思いますので、今言われた取組をお願いしたいと思います。
次に、下段の救急ワークステーションの活用による救護体制の強化について、こちらも２点質問させていただきます。
まず１点目が、増加している救急需要の現状について。増加内容、ここ近年の推移というのでしょうか、まずそこを確認で教えていただきたいと思います。
２点目に、増加している救急需要に対するための体制整備というのは、具体的にどのようなことを整備されるのか。具体的な内容の御説明をお願いしたいと思います。
◎救急指導室長 お答えいたします。
本市における令和４年中の救急出動件数は８万365件、搬送人員は６万5,397人であり、令和３年と比べ、出動件数は１万3,925件、搬送人員は8,563人増加しました。また、令和５年につきましては、９月末の時点で、救急出動件数６万3,624件、搬送人員は５万2,732人となり、令和４年の同時期と比べ、出動件数は約4,000件、搬送人員は約4,500人増加している状況です。このような救急需要の現状に対しまして、現在、本市では常備の救急車30台と非常用救急車11台を配備し、対応しています。
救急ワークステーションにつきましては、令和５年４月から市立病院の東館において開設しており、救急救命士に対する病院実習や市立病院の医師、看護師と連携した研修検討会を中心とした教育拠点として、知識、技術の向上を図っております。また、消防局では市立病院との相互協力体制の下、ドクターカーの運行支援を行うほか、現在増加する救急需要に対応するための体制整備について検討しております。
◆斉藤健一委員 今、体制整備、検討で答弁が終わりましたけれども、具体的にこんなことを考えているというのは、現時点で何かあればお聞きしたいと思います。
◎救急指導室長 お答えします。
増加する救急需要への対応として、現在、消防局で保有する資機材を最大限活用した救急ワークステーションでの運用を検討しております。
◆斉藤健一委員 そうしますと、ちょうどさいたま市で今常備30台で、それが足りない場合は11台予備で、救急車が全部で41台同時に稼働できるんですけれども、それ以上の、同じ日時、時間帯に救急電話が入ってしまったときには、市立病院に設置されている救急ワークステーションで、それぞれ一回一回の出動に対して、また次の出動というのが、拠点に戻らなくても備品等整備されるという答弁がありましたので、ここで全部、次の出動に対しての消毒、備品の補充等も含めて、終わったらすぐ次のところに向かえる、それによって時間短縮が図られると、そのような機能を持つステーションになっていくということでよろしいでしょうか。答弁の確認です。
◎救急指導室長 お答えします。
委員のおっしゃるとおりでございます。
2050年ゼロカーボンシティ：実現時の市民生活
◆斉藤健一委員 こういうときじゃないと質問できないかなと思いましたので、すみません。
2050年ゼロカーボンシティー、いわゆる二酸化炭素排出ゼロのさいたま市にするんだと。なかなかイメージが今私の中にないので教えてほしいんですけれども、ゼロカーボンシティーが実現できたときには、今の市民生活というのはどのような生活になっているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
◎脱炭素社会推進課長 お答えします。
2050年ゼロカーボンシティー、実質、人が暮らしていく上ではＣＯ２を全くゼロにするというのは難しいんですけれども、実質ゼロということで、なるべくそういうＣＯ２を減らしていきましょう。さらに、先ほども言いましたように、つくる電気は再生可能エネルギーだとかそういったところでＣＯ２を発しないエネルギーを使っていきましょうというところで、実質ゼロを目指すということでございます。
市民生活がどう変わるかというのは、この間もさいたま市が宣言しました、環境省が国民運動として提唱しているデコ活というのがございますけれども、そちらで未来像みたいなものを示してございまして、例えば今やっているＥＶカー、電気自動車、そういったところはエネルギーゼロビークルといいますか、そういったものを活用して、自動運転だとかそういったものが多分進んでくるんじゃないかというところ。あと、今ようやくちょっと進んできていますけれども、先ほどありましたネットゼロエネルギービル、それが家のバージョン、ゼットエネルギーハウスというところでＺＥＨというところがありますけれども、そういった快適な住宅がどんどん増えていきまして、デコ活でも言っていますけれども、新たな豊かな暮らしを目指していくというところがコンセプトになっていますので、ちょっと背景的にはなかなか言葉で言い表しづらいんですけれども、豊かな暮らしに、それと合わせて脱炭素をしていくというような二つ合わせた、同時達成の暮らしになっていくんじゃないかなとは想定してございます。
