会議：平成30年6月定例会 ／ 開催日：2018-06-13 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
子供の学習支援：外国籍児童生徒の学習支援と常勤の日本語指導員の拡充
◆斉藤健一議員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。今回の一般質問も日ごろの市民相談の中から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１ 子供の学習支援について、（１）外国籍児童生徒の学習支援について伺います。
近年、さいたま市の定住外国人は増加傾向にあり、それに比例して外国籍児童生徒も年々増加しております。また、平成30年度外国人の平均所得は265万円で、さいたま市の平均所得より111万円も低く、多くは低所得世帯であります。そこで就学時に問題になっていることがあります。一つは言葉の問題であります。言語発達の初期段階で、言語形成が親の母国語のため、日本語が同学年の言語レベルに追いつかず、在籍学級の勉強についてこられない状態であります。
２つ目の問題は、家庭環境の問題であります。低所得世帯の家庭では、日々の生活を送るだけで精いっぱいであり、日本語がわからないまま生活しています。そのため、子供たちは家庭で勉強を教えてもらえず、学習のおくれにつながっています。本年１月に東宮下小学校、５月に大谷中学校で常勤の日本語指導員による授業を見学させていただきました。終了後に指導員の先生は、子供たちが中途半端な学習履歴のまま成長していくならば、将来社会から脱落してしまいます。それには専門の指導者が必要ですと言われておりました。常勤の先生は、日本語の授業以外でも児童生徒一人一人の学校生活での状況を掌握し、孤立していないか、見守るようにしております。特に中学３年生には、夏休みに受験勉強を教え、卒業後も何か困ったことがあったら卒業生としていつでも学校に来なさいと言葉をかけられ、高校の入学ガイダンスがわからない卒業生には、一緒に入学準備のお手伝いまでしていただいておりました。子供にとって学習及び生活支援は、授業のときだけ学校に来る非常勤の先生よりも常勤の先生からの貢献がとても大きいと感じました。
さいたま市は、外国籍児童生徒を保護者とともに市民として受け入れた以上、子供一人として社会の脱落者を出さない責務があります。年々増加する子供たちのためにも、常勤の日本語指導員の拡充を積極的に図っていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
◎細田眞由美教育長 斉藤健一議員の御質問の１ 子供の学習支援について、（１）外国籍児童生徒の学習支援についてお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、外国籍市民の定住増加に比例して、外国籍児童生徒数も年々増加傾向にございます。市立小中学校に在籍する外国籍児童生徒にとりましては、言葉の面での適応の難しさがあることは十分承知しております。教育委員会では、従前より帰国・外国人児童生徒等に対して、日本語の初期指導、いわゆる生活への適応に向けて日本語指導を行うため、非常勤の日本語指導員を派遣しておりましたが、昨年度より常勤の日本語指導担当教員を配置しております。今年度の日本語指導につきましては、特別の教育課程による日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒等、小学生32名、中学生５名の37名に対して、常勤の日本語指導担当教員を３名配置しております。また、特別の教育課程までは及ばなくても、日本語指導が必要な138名の児童生徒に対して、非常勤の日本語指導員74名を派遣し、指導に当たっております。これは調べましたところ、他の政令市と比較いたしましても手厚いものとなっております。よって、学校からの要請には、現在全て応じることができており、各学校から対象児童生徒の日本語の運用力の向上が見られ、友人とのかかわりに積極性が出てきた、理解力、表現力が高まり、学習意欲につながったなど着実に効果が得られていると報告を受けております。
御質問の常勤の日本語指導担当教員につきましては、日本語指導はもとより、学校生活全般、学校行事等を通し、児童生徒を専門的な視点から観察し、教科指導に当たることが可能となります。さらに、対象となる児童生徒に対する校内全体での組織的、継続的な支援につながる大切な役割を担っております。
文部科学省では、今後10年間を目途に児童生徒18名に対し１名の日本語指導担当教員の基礎定数化を進めております。教育委員会といたしましては、国の動向を注視し、基礎定数化以前といえども加配教員を活用しながら、常勤の日本語担当教員を確保するなど児童生徒一人一人に寄り添う形で学習支援を行っていけるよう努めてまいります。
子供の学習支援：低所得世帯の子供へのｅラーニング・通信教育の導入
◆斉藤健一議員 外国籍の定住者がふえているさいたま市でありますので、手おくれにならないように先手を打っていただきたいと思います。
続きまして、（２）低所得世帯の子供の学習支援について伺います。文部科学省が行った2013年度の全国学力テストの結果を分析してみると、世帯収入の多寡で正答率に約20％の開きが生じていました。世帯収入の低い家庭の子供ほど学力テストの正答率が低いことがわかります。これは家庭の経済格差が、子供の学力、教育格差を生んでいることになります。
また、文部科学省の平成28年度子供の学習費調査によると、家庭が自己負担する学習費のうち約７割が学校外教育費であることがわかりました。このことは、親の経済的貧困は、子供から学習の機会を奪い、教育機会に恵まれなかったことで低学力、低学歴になってしまった子供は、社会人になったときに所得の低い職業につかざるを得なくなり、さらには彼らの下の世代にも貧困が連鎖してしまうことです。この貧困の連鎖を断ち切るために、さいたま市では学習支援教室を行っています。
しかし、学習に不安があると回答した子供の支援教室への参加率が32.6％と低い数字であり、約７割の子供たちが学校及び部活が終わった後に支援教室まで通い続けるのは難しいようであります。そこで支援教室に通わなくても学習できるツールとして、スマートフォンなどで学べるｅラーニングがあります。また、ＩＴ環境のない家庭においては、通信教育を活用しての学習支援があります。学習には不安があるが、支援教室に通うことが難しい子供に、ｅラーニングや通信教育を活用してもらえば、少しでも学習支援につながると考えます。
視察で伺いました宇都宮市では、通信教育を取り入れ、コメント欄の往復で子供たちの悩み相談にも乗ったりして学習支援に活用しています。これらの場所と時間を気にしなくても学習できるツールは、低所得世帯の子供の学習支援だけではなく、先ほどの外国籍児童生徒の学習支援も含めひきこもりなど不登校の児童生徒の学習支援にもつながると考えます。子どもが輝く“絆”で結ばれたまちを目指す清水市政において、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援としてｅラーニングや通信教育の導入について、市の見解を伺います。
◎清水勇人市長 斉藤健一議員の御質問の１ 子供の学習支援について、（２）低所得世帯の子供の学習支援についてお答えしたいと思います。
本市の学習支援事業につきましては、基礎学力の定着支援や居場所を提供することで子供の健全な成長を促し、もって世代間の貧困の連鎖を防止することを目的に、生活保護受給世帯の中学生、高校生及び児童扶養手当全額受給世帯の中学生を対象として実施をいたしております。実施方法につきましては、学習や居場所支援を行う教室を全区に１カ所ずつ、学習支援に重点を置きました進学応援教室を市内１カ所の合計11カ所の会場を設けまして、参加者の状況に応じた総合的な支援を実施いたしております。
なお、学習支援事業につきましては、子供の貧困対策において重要な役割を担っていることから、しあわせ倍増プラン2017や総合振興計画後期基本計画後期実施計画に位置づけまして、学習等に不安を抱えた生活保護受給世帯の中学生の参加率の向上を目標に掲げ取り組んでいるところでございます。参加状況につきましては、議員の御指摘のとおり、学習等に不安を抱えた生活保護受給世帯の中学生の参加率は、平成28年度は32.6％、平成29年度は26.9％となっております。なお、学習支援教室の参加者をふやすための取り組みといたしましては、生活保護受給世帯に直接担当者が家庭訪問すること等によって関係を構築して、学習支援教室の参加に結びつけるよう努めているところでございます。
議員が御提案のｅラーニングや通信教育を活用しての学習支援につきましては、ひきこもり等の理由により学習支援教室に参加することができない子供に対する取り組みとして有効であると認識しております。特に通信教育の導入は、将来的に対象者を小学生まで拡大した場合に想定される安全面への配慮や会場、スタッフの確保、また導入コストといった運営上の諸課題に関しても柔軟に対応できるものと考えております。
また一方で、利用者のモチベーションの維持、また学習上の疑問点に即応できないといったデメリットなども考えられるということから、導入効果についての検討も必要であると認識しております。いずれにしましても子供に対する学習支援、経済的格差による世代間の貧困の連鎖を断ち切って、将来に向けて夢と希望を与える施策としても重要であると考えますので、諸課題について整理をしながら、この導入の可能性について検討していきたいと思っております。
がん検診の促進：大腸がんの早期発見と検査キット送付による受診勧奨
◆斉藤健一議員 ぜひ貧困の連鎖を断ち切るために、いろいろなツールの導入について前向きな検討をお願いしたいと思います。
続きまして、２ がん検診の促進について、（１）大腸がんの早期発見について伺います。
現代病として大腸がんは、女性のがんによる死亡数の第１位で、男性は第３位です。大腸がんは比較的進行が遅く、早期発見できれば９割以上が治ると言われています。しかし、大腸がんは進行するまでほとんど自覚症状がないため、早期のがんを見つけるためには毎年定期的に検診を受ける必要があります。さいたま市の直近４年間の大腸がん検診の受診率は約30％の横ばいで、７割の方が受診していません。平成28年度の検診で大腸がんであった人数は第１位の253人で、第２位の乳がん113人の2.2倍の数です。がんの中でも罹患者が多い大腸がんは、早期発見できれば患者本人の負担は少なく、市の医療費も抑制となり、何より完治できると言われています。もし重症になるまでわからないでいると治療負担が重くなり、死亡に至る確率が高くなってしまいます。重症にならないようにするには、大腸がん検診の受診率を上げる施策が必要と考えます。
先月公明党会派で青森県の大腸がん検診の受診率向上事業を調査研究してまいりました。青森県では、大腸がん検診は唯一検診機関に出向かなくても検体のみでできる検診として、受診していない者へ検査キットを送付して受診勧奨を行い、受診率向上を図っています。さいたま市にとっても大腸がんの早期発見は、がんの罹患者が一番多く、死亡数も肺がんの次に多いがん患者を救うことにつながります。そのためにも大腸がん検診を受診していない方へ検査キットを送付して受診勧奨を行い、受診率向上を図ることは、市民の健康維持のためには必要であると考えますが、市の見解を伺います。
◎清水恒男保健福祉局長 斉藤健一議員の御質問の２ がん検診の促進について、（１）大腸がんの早期発見についてお答えします。
がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診による早期発見と早期治療が有効であると認識しております。本市では、大腸がん検診を40歳以上の市民を対象に便潜血反応検査の方法により、市内約400カ所の実施医療機関において受診できる個別検診方式で実施しているところです。本市の平成29年度の大腸がん検診の受診者数は11万2,081人、受診率は30.7％であり、議員の御指摘のとおり、平成26年度から約30％の受診率で推移しております。
このような現状を踏まえ本市では、受診率の向上を図るため、毎年度当初に対象者全員にがん検診等の御案内として個別に受診勧奨はがきを送付し、９月には未受診者に対し再勧奨のはがきを送付しております。このほかがん検診の初年度対象者に対する無料事業やがん検診等の案内の冊子の全戸配布などを行っているところです。
議員が御提案の検査キットを送付し受診勧奨を行うことは、大腸がん検診の受診率向上対策の一つの手段として考えられるところでございます。しかしながら、検診の精度管理及び費用対効果並びに実施医療機関との調整など、さまざまな課題が考えられます。具体的には、精度管理につきましては、国ではがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で、採便用具の配布に際しては使用方法、保管方法など受診者に十分説明すること、また採便用具の配布は検体の回収日時を考慮して適切な時期に行うことと示されております。年間を通じて検診を行っている本市においては、検査キットを郵送で送付する方法では、採便用具の使用方法や検体の保管方法等が適切に行われないこともあるため、正しい検査結果が得られない可能性があることは懸念されるところです。
また、費用対効果についてですが、40歳以上の市民のうち、職場等で同等の検査の機会のある方を特定し、除くことが困難であるため、検査キットの費用や郵送費用など相当額が必要となることが予想されるところです。こうしたことから青森県が昨年後半から実施した３年間のモデル事業の検証を注視してまいり、その結果を考慮しながら、次の施策に結びつけていきたいと思います。いずれにしましても本市といたしましては、健康寿命の延伸に向け一人でも多くの市民にがん検診を受診していただきたいと考えております。このことから今後も引き続きさまざまな方策を検討し、受診率の向上を図ってまいります。
◆斉藤健一議員 再質問させていただきます。
今までのいろいろな勧奨の施策では、受診率を上げることができていないので、新たな施策を講じる必要があるのではないかと申し上げております。検査キットの送付費用が大きいのであれば、全市で行う前にモデル区で対象年齢を絞って費用対効果の実証検査からでもよいと思います。また、個別診療ということでかかりつけ医のことを言っていると思いますが、本来かかりつけ医を持っている方は、みんな受けているのです。かかりつけ医を持っていない方が、検診を受けていない方のほとんどであります。大腸がん検診を機会に、検査結果を医療先としてかかりつけ医を持つことにつながるとも思います。再度市の見解を伺いたいと思います。
◎清水恒男保健福祉局長 斉藤議員の再質問にお答えします。
まず、どこかモデル地区で実証してみたらどうかということですけれども、先ほど答弁したとおり、精度管理等さまざまな問題があるというところです。これに関しましては、患者というか市民の方が不安を抱えてしまう。要するに保管方法と先ほどお話ししましたけれども、採便用具の保管方法、こちらに関しましては暑いときだと少し変わってしまうというところがありますので、どれだけ正確な検診が実施できたかというところが重要となります。そういったところから、がんであることが見落とされた、あるいは逆にがんでないのにがんと診断された、そういったことで市民の心身に大きな影響を及ぼすということがありますので、先ほども答弁させていただきましたとおり、青森県では昨年の後半から始めたところですので、そういったところの検証も確認してから、私どもも導入の方法あるいは検討について進めていきたいと考えているところでございます。
見沼区のまちづくり：通学路における危険箇所の解消要望
◆斉藤健一議員 青森県もそこら辺はよくわかっていまして、時期をちゃんと考えて送付しています。また、既に京都市、神戸市でも行っていますので、しっかり調査研究をして、受診率を上げる努力をしていただきたいと思います。
時間がないので、次に移りたいと思います。
３ 見沼区のまちづくりについて、（１）通学路における危険箇所の解消要望について伺います。
現在、公明党では、100万人訪問・調査運動として子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つをテーマにアンケートを行っています。これは現場のニーズと市民の声を直接つかみ取り、そこから政策を練り上げていくために行っております。その中の設問で、防災・減災の観点から地域において危険で改善が必要だと思う場所はどこですかの質問では、ほとんどの方が地域の通学路が危険だと答えられました。さいたま市では通学路交通安全プログラムに基づき、市内小中学校の通学路の合同点検を実施しておりますが、長年解消されていない箇所があるため、アンケートで危険な箇所として通学路が一番多く指摘されていると思います。
例えば、学校現場から横断歩道の設置要望が教育委員会に上がっているのに、長年改善されていない箇所として、まずこちらの資料は春野小学校の通学路であります。堂々と子供たちは横断しています。もう一つが島小学校、こちらも横断歩道のないところを堂々と子供たちは渡っております。先日もこの地域に伺いましたら、何度も要望を出しているのに、どうして横断歩道などの対策がとられないのかと問い詰められました。このような声が出ることは、要望を受けた教育委員会として地域の関係者に説明責任を果たしておらず、解消できない、かわりの対応も協議されず、危険な状態が続いているために、市民は危険な通学路が多いと感じているのではないでしょうか。
また、こちらは春岡小学校の通学路です。こちらは、その先の家が道路に飛び出て横断歩道が切れているところで、次の資料は車が通っている横を子供たちが通っている状態であります。このように住人の御協力をいただかないと解決できない箇所の要望が上がった場合は、教育委員会としてどのように対応されているのか伺います。
いずれにしましても、危険な通学路の解消要望を出した学校関係者に、対応のスピードアップと、すぐに解消できない場合は丁寧な説明を行うことが、市民の理解と信頼を深めることになります。そのためには、今まで以上に道路管理者と実効性のある連携強化に変えていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
◎久保田章副教育長 斉藤健一議員の御質問の３ 見沼区のまちづくりについて、（１）通学路における危険箇所の解消要望についてお答えいたします。
児童生徒が交通事故に遭わず、安全そして安心して通学してもらうためには、通学路の安全対策の推進は大変重要なものであると認識しております。本市におきましては、教育委員会、道路管理者や警察署等各関係所管で構成されたさいたま市通学路交通安全推進協議会を設置し、通学路の交通安全対策の推進に取り組んでいるところでございます。
議員が御指摘の横断歩道設置要望につきましては、教育委員会にて現地確認の上、警察に依頼をしてございます。その後の対応について警察から回答を得ましたことから、その旨を既にお知らせさせていただいたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その後の対応状況が、保護者や地域の関係者の皆様に伝わっていなかったとすれば大変遺憾なことでございます。速やかに通知方法等につきまして改善してまいりたいと考えてございます。
次に、早急に対応が困難な整備要望についての対応でございますが、こうした整備要望につきましても最善の安全対策について、関係所管と協議、検討を行っているところでございます。しかしながら、御質問のように対応が非常に難しい整備要望につきましては、児童生徒の安全が何よりも大切であると考えてございますので、通学路の変更等も含め学校とも協議をしていきたいと考えてございます。教育委員会といたしましては、今後も関係所管と連携を強化して、通学路の安全対策を進めることで、登下校時における児童生徒の安全確保に努めてまいります。
見沼区のまちづくり：交通空白地区の移動支援（路線バス・コミュニティバス）
◆斉藤健一議員 実際にお願いはしましたけれども、結果できませんでしたというのは、結果論から言うと何にもやっていないことと同じなのです。ですので、ぜひ教育委員会は声を大にして、やはり現実に死亡事故が起きておりますので、しっかり連携強化と現場への丁寧な説明をお願いしたいと思います。
続きまして、（２）交通空白地区の移動支援について伺います。こちらの絵をごらんください。見沼区の赤い数字のところが、一応さいたま市の都市局で示されている交通空白地域でございます。このような地域は、民間の路線バスでは採算が合わなかったり、そもそもバスが通れる道路がない場合があります。そのような地域では、区画整理事業が行われている地域もあり、事業が進むことでバスが通れる道路として整備されてきます。具体的な場所として、先ほど丸で囲ったここの場所が、ちょうど１年前に道路ができまして、実際には本当に１年前まで道路がなかったのです。畑みたいなところでした。それがこのようにきれいな道路ができました。
長年、交通空白地区内で生活してきた住民にとって、道路が整備され、バスが通れば移動が便利になると期待が上がります。この地域の春岡自治会連合としても、バス会社に要望書を提出し、さいたま市にも交通空白地区解消に向けてバス会社に働きかけを依頼しましたが、バス会社からは何の回答もなく、さらに強い要望として署名活動を行い、春岡自治会連合と社会福祉協議会が連名で5,391人、最終的には5,884人の署名を集めて、本年３月９日に再度バス会社に要望書を提出しました。しかし、現時点でもバス会社から正式な回答はなく、路線バスは厳しい状況であります。自治会から路線バスの働きかけを依頼されたさいたま市として、バス会社にどのような働きかけを行い、話し合いをされてきたのか伺います。
また、路線バスが通る見込みのない場合は、この地域からコミュニティバス、乗り合いタクシーの乗り入れを要望された場合は、市はどのように判断され、実現するための支援内容について伺いたいと思います。
◎望月健介都市局長 斉藤健一議員の御質問の３の（２）交通空白地区の移動支援についてお答えいたします。
都市計画道路東大宮七里線の開通に伴い、地域の皆様からバス事業者に対してバス路線導入の要望書が提出されていることは市としても承知しており、これまでも地域の皆様の要望に沿えるようバス事業者と協議を重ねてきたところでございます。バス路線の新設につきましては、バス事業者が道路状況や採算性等のさまざまな条件を考慮した上で判断していると伺っております。バス事業者による検討の結果、平成30年４月より深作３丁目付近のバス路線の変更が行われたところですが、要望書どおりのルートにはなっておりませんので、市といたしましては引き続き交通空白地区の解消に向けてバス事業者と協議を継続してまいります。
次に、この地域から要望でコミュニティバス、乗り合いタクシーの乗り入れを希望された場合についてお答えいたします。本市のコミュニティバス等は、路線バスの補完交通として運行しており、市内の交通空白・不便地区の解消等が記載されているところでございます。コミュニティバス等の導入につきましては、コミュニティバス等導入ガイドラインに基づきまして、検討対象地域であることなどガイドラインに合致するものであるかを確認した上で、地域が主体となって検討を行うこととしております。
議員から御質問の見沼区内の交通空白地区におきましては、検討対象地域に含まれておりますので、地域から発意があった場合には、地域のニーズを確認しながら、市は技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆斉藤健一議員 再度済みません。こちらの写真は、見沼区と七里駅、そして岩槻駅まで写っている空白地区なんですけれども、大変さいたま市の中でも多いのです。区画整理事業も行われている地域が多い地域でもございます。本当に住民の皆様が土地を譲ったりして、そうすれば今まで交通不便地域だったのがこれで解消されるのだと、そういう思いで区画整理事業にも協力的にやっていただいている地域でございます。ちなみに、清水市長の住んでいる家も、この中に入っております。ぜひ市民の要望に応えるさいたま市として全力の応援をお願いしたいと一言申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
