会議：令和6年6月定例会 ／ 開催日：2024-06-06 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
議案質疑：議案第101号（保育士の配置基準）・議案第104号（ごみ処理手数料）・議案第93号（誹謗中傷等の相談窓口）
◆斉藤健一議員 公明党さいたま市議会議員の斉藤健一です。会派を代表して議案質疑をさせていただきます。
通告いたしました最初の議案第97号については、佐々木議員の質疑とダブっておりますので、削除いたします。
次に、議案第101号、（２）と（３）もダブっておりますので、削除いたします。
（１）について質疑させていただきます。この議案は、国で76年ぶりに保育士の配置基準が見直されて、条例改正を行うものであります。このたびの条例改正で、質の高い保育の実現について質疑いたします。配置基準の見直しで、保育士１人当たりの幼児の担当人数が少なくなるため、今より幼児一人一人にきめ細やかな保育が期待されます。このたびの配置基準の見直しは、本市が目指す質の高い保育の効果について伺います。
次に、議案第104号について、この議案は地域のごみ集積所に出されないで、直接清掃センターに持ち込むごみに対して、処理手数料を値上げする条例改正であります。初めに、手数料の改定について質疑します。現状確認として、臨時処理している件数とごみの量と、手数料を改定せざるを得ない課題について伺います。
次に、手数料の金額について、現行は100キログラム未満までは無料になっていますが、改定後の無料は10分の１の10キログラム以下となり、手数料も10キログラムにつき20円から、12倍の240円と大きく値上がりになっています。今まで100キログラム未満の例えば90キログラムのごみは無料でしたが、今後は同じ90キログラムで2,160円の手数料がかかることになります。現行では、100キログラム以上から有料にしていますが、改定後はなぜ10キログラム超から有料にしたのか伺います。
そして、このたびの手数料改定を行うことによる家庭ごみの発生抑制及び適正な分別排出の効果についても伺います。
また、適正な受益者負担を確保する観点とありますが、改定後の本市の手数料は、近隣他市と比べて高いのか、低いのか伺います。
議案第93号について、（１）人権政策推進事業について、インターネット上の誹謗中傷等に係る相談窓口の設置について質疑いたします。このたびの相談窓口の設置は、本年２月定例会で議員提出議案として制定されました。通称ネット安心条例を受けて、さいたま市が相談窓口を設置することになったと理解しております。運営は専門事業者に委託となっていますが、どのような事業者が委託対象になるのか伺います。
また、相談体制についてもどのような形態を考えているのか伺います。
最後に、相談者はどのような方が対象で、想定される誹謗中傷等の相談内容と、その相談に対して窓口ではどのように対応されるのか伺います。
◎安部健一子ども未来局長 斉藤健一議員の議案第101号に対する御質疑についてお答えいたします。
今回の配置基準の改正による保育の質の向上の効果でございますが、議員御指摘のとおり保育士一人一人が担当する園児数が少なくなり、これまで以上にきめ細かく丁寧な保育が可能となることから、事故の防止などにもつながるものと考えております。また、保育士の負担軽減につながることから、より働きやすい職場環境の形成にも寄与し、提供する保育の質の向上につながるものと考えております。
◎瀧口智環境局長 斉藤健一議員の議案第104号に対する御質疑についてお答えいたします。
本市の家庭ごみにつきましては、さいたま市廃棄物の処理及び再生に関する条例に基づき、分別して所定の場所、すなわち収集所に適正に排出していただくことを原則としてございます。清掃センターに持込み可能な家庭ごみは、粗大ごみや引っ越しなどの際に臨時的に出る廃棄物を想定しているものであり、現状年間18万件、量にして約9,000トン、率にして３％の家庭ごみが直接搬入されている状況にございます。
また、現行の直接搬入の制度は、旧市の制度のまま改定されておらず、直接搬入されやすい状況にあることから、ごみの大量排出や不十分な分別による排出が課題となっており、本市の施策に協力いただき、収集所に排出していただいている多くの市民の皆様との公平性を欠いておりました。このため、ごみ収集所への分別排出の徹底を図り、本市のルールである収集所への適正排出について、市民の行動変容を促すため、今回の条例改正を行うことといたしました。
次に、改正後は10キロ超から有料にした理由についてお答えいたします。改定に当たりまして、昨年度本市廃棄物減量等推進審議会に諮問したところ、家庭系ごみの直接搬入については、現行の100キログラムまで無料とする料金体系を撤廃し、その手数料価格については、ごみ処理経費に基づき設定することが望ましいという意見をいただきました。これを踏まえた上で料金設定を行ったものでございますが、やむを得ない事情で定められた曜日、時間に収集所にごみを出すことができない方に配慮するため、10キロ以下を無料といたしました。
次に、このたび手数料改定を行うことによる家庭ごみの発生抑制及び適正な分別排出の効果についてでございますが、昨年度類似の改定を行った先行自治体の事例を参考にいたしますと、家庭ごみの排出量が約5,000トン削減できるものと見込んでございます。また、市民の皆様の分別意識の向上による焼却ごみの減量及び資源化率の向上や、焼却ごみ削減による二酸化炭素排出量の削減効果があるものと期待しているところでございます。
最後に、近隣市との比較でございますが、現在本市の手数料は、周辺自治体の中でも最も安価な状況となってございます。また、清掃センターの直接搬入自体を認めていない自治体もございます。このような中で、本市は２年かけて段階的改定を行いますが、近隣自治体で同水準の手数料を設定しているところもあるため、本市が突出して高くなるものではないと考えております。
◎相上秀樹市民局長 斉藤健一議員の議案第93号に対する御質疑についてお答えいたします。
インターネット上の誹謗中傷等に関する相談窓口を運営する委託事業者につきましては、当該分野の相談を専門的に行った実績のある事業者を対象にすることを考えております。
続きまして、相談体制の形態でございますが、ホームページからメールフォームを利用した相談及び電話による相談を想定しております。メールフォームの相談につきましては、常時の受付とし、電話相談につきましては、祝日を除く月曜日から金曜日のうち、18時から20時までの２時間の受付とすることを考えております。
次に、相談対象者と相談内容、具体的な対応についてお答えいたします。まず、相談対象者でございますが、先進自治体におきましては、40代の方の相談が最も多いと聞いておりますが、当然ですが、本市では特定の年代に特化せず、児童生徒を含めてあらゆる世代の方を対象とすることを考えております。また、対象とする相談内容は、インターネット上の誹謗中傷等により、傷ついている方からの相談が中心になることを想定しておりますが、自らが発信、拡散した情報について不安を感じる方からの相談についても受け付けることを考えております。
相談の具体的な対応につきましては、相談者のお話を伺い課題を整理するとともに、解決に向け相談者に寄り添った助言を行います。また、必要に応じて、法律やメンタルケアの専門相談窓口につなげることも考えております。
