会議：平成27年9月文教委員会 ／ 開催日：2015-09-14 ／ 役職：委員（文教委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
学力向上の取り組み：全国学力・学習状況調査の結果と要因
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１、学力向上の取り組みについて質問させていただきます。
（１）全国学力・学習状況調査で全国を上回る結果の要因について質問いたします。
平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果発表が、８月25日に文部科学省の国立教育政策研究所からありました。埼玉県は、国語、算数（数学）、理科の全ての科目で全国平均を下回る結果で驚きましたが、さいたま市だけを見てみると、逆に全ての科目で全国平均を上回る結果で、文教都市を自負するさいたま市としましては、ひとまず安心をいたしました。
このような全国平均を上回るすばらしい結果に結びつくには、要因があると思います。教育委員会の今までの取り組みなど、考えられる要因について伺いたいと思います。
◎学校教育部長 では、斉藤健一委員の御質問の１、学力向上の取り組みについて、（１）全国学力・学習状況調査で全国平均を上回る結果の要因についてお答えいたします。
平成27年度も本市では引き続き良好な結果となりました。何よりも子供たちの努力、そして地域や保護者の皆様の御協力、そして学校で直接授業に携わっている教職員の熱心な取り組み、この成果と考えております。
本市ではこれまで一貫して、学力向上、これの根幹は授業の充実というふうに考えて力を注いでまいりました。多くの学校は授業研究や校内研修、これを盛んに行って授業を工夫しているという状況でございます。
教育委員会では、毎年全ての市立学校を計画的に訪問して、指導主事が全ての教員の授業、これを見て、よい授業づくりへの指導をしております。また、学校や教育委員会が設定した課題に対していわゆる研究を行う研究委嘱、これも非常に盛んに行われております。さらに、学力に関する施策、取り組みだけではなく、例えば挨拶をしっかりするですとか、学校の決まりを守るですとか、いわゆる生徒指導、これにも大変力を入れております。
こういった全ての、ある意味着実で地道な取り組みなのですが、これが全国学力・学習状況調査の良好な結果につながったものと考えております。
学力向上の取り組み：授業についてこられない児童生徒への対策
◆斉藤健一委員 すばらしい取り組みだと思います。
先日、私はちょっと見ていないのですけれども、たしか日本テレビで全国高校クイズ大会ということで、何か優勝が埼玉県立浦和高校ということで、本当ですかと。県立は下回っていたので市立高校の間違いではないのと言ったら県立高校だったので、次回はぜひうちの市立浦和高校が出られるようになればいいなと思っております。引き続きよろしくお願いします。
では、続きまして（２）に移らせていただきます。
（２）として、さらなる学力向上に向けての取り組みについて質問いたします。
さいたま市は、しあわせ倍増プラン2013で日本一の教育都市を目指すさいたま市としては、今回の結果に満足することなく、さらなる学力向上に向けての取り組みをお願いしたいと思います。
そこで、勉強が余り好きではなく、学校の授業についてこられないような児童生徒に対しての対策、または取り組みについて伺いたいと思います。
◎学校教育部長 では、（２）さらなる学力向上に向けての取り組みについてお答えいたします。
勉強が余り好きではない、学力に少し課題があるという子どもたちに対しては、今学校現場では、例えば放課後に補習をするですとか、昼休みに子どもたちにきめ細かく接する、こういったことは日常的に行っております。さらに市全体として、やはり子どもたちが学ぶ意欲が高まるような授業を進めたいということで、さまざまな取り組みをやっておりますが、１つとしては、さいたま市小中一貫教育が受けられます。この実施に当たって小中一貫教育カリキュラムというのをつくっているのですが、その中で子どもたちがつまずきやすい項目や、または指導のポイントが掲載されておりますので、それを使って学校のほうで指導をしているというのがございます。
また、スクールアシスタントも配置しておりまして、スクールアシスタントがいわゆる習熟の程度に応じた授業ですとか、またはなかなか勉強がわかりにくい子に対して熱心に指導する、こういったきめ細かな指導も実施しております。さらに、昨年度、全国学力・学習状況調査の結果分析で明らかになったのですが、本市の子どもたちはこういうところに課題があるよというポイントがあります。それを担当課のほうでワークシート型形式して全校に配付して、こういうところを繰り返し繰り返しやってくださいということでの施策も進めている状況でございます。
小学生・中学生の不登校対策：不登校数の推移ときっかけ
◆斉藤健一委員 小学校、中学校は義務教育になっておりますので、勉強できる人はそのまま伸ばして、好きだからまたついてこられると思いますけれども、なかなかついてこられない方に、ぜひさいたま市教育委員会は光を当てていただいて、今言われた取り組みを着実に推進していただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に移りたいと思います。
２番、小学生、中学生の不登校対策について質問させていただきます。
（１）として、不登校数の推移と不登校になるきっかけについて質問いたします。
さいたま市のここ近年の小学生、中学生の不登校数の推移をどのように分析されて、学校に行けなくなる主なきっかけなどについて伺います。
◎学校教育部長 では、御質問の２、小学生、中学生の不登校対策について、（１）、不登校児童生徒数の推移と不登校になるきっかけについてお答えをいたします。
まず、不登校児童生徒数の推移でございますが、市独自の調査でございますが、平成24年度、平成25年度、平成26年度の実数で申し上げます。小学校が平成24年度171人、平成25年度206人、平成26年度232人。中学校が平成24年度717人、平成25年度726人、平成26年度816人。小中合計いたしますと、平成24年度が888人、平成25年度が932人、平成26年度が1,048人という状況にございます。
この傾向分析ということでございますが、まず年度ごとに見ますと、年々増加ということでございます。細かい数字は今お示ししませんでしたが、学年ごとに見ますと、不登校児童生徒数は学年が上がるにつれ増加という状況でございます。さらに、小学校、中学校別に見ますと、例えば26年度で見ますと、小学校の不登校児童は232人おりますが、これを全児童に占める割合で示しますと0.35％でございます。同じように、中学校は816人おりますが、これを全生徒に占める割合にしますと2.54％ということで、中学校の不登校生徒の割合のほうが高いという状況でございます。
きっかけということですが、これも市独自の調査ですが、無気力によるもの、不安など情緒的混乱によるもの、いじめを除く友人関係をめぐる問題によるもの、こういったものが小学校、中学校ともに多いということでございます。
小学生・中学生の不登校対策：これまでの取り組みと今後の強化
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
数字では昨年度では小学生が232人、中学生では全体で816人、パーセントでいくと小学生が0.35、中学生が約２％ということで、パーセントでは小さい数字ですけれども、やはりこの小学校、中学生というのは、大人になる過程の中の大事な時期でありまして、やはりそのときに学校に、本来学ばなくてはならないことが学べないという状況があってはならないと思いますので、この数字というのは私はやっぱり大きい数字かなと思います。
そこで、（２）として質問させていただきます。不登校対策と今後の取り組みについて質問いたします。今までの不登校対策の取り組み内容と、現状の不登校数を減少するために、今後の対策として特に力を入れて取り組んでいきたいことについて伺いたいと思います。
◎学校教育部長 では、（２）不登校対策と今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、これまでに取り組んできた、現在継続している不登校への対策ですが、１つは、教職員が子どもたちの発する小さなサインに気づけばいいわけですが、それに気づいて適切な支援を行うため、「児童生徒の心のサポート手引き」というものを作成しております。これを活用し、迅速な対応をするという取り組みをやっております。
また、子どもたちや保護者が不安や悩みを抱えたとき、学校に行けなくなるのだけれども、そういう悩みを抱えたときは、さわやか相談員やスクールカウンセラーが相談活動を行っております。教職員と連携して早期に組織的に対応するという取り組みでございます。さらに、不登校が長くなってしまった、またはひきこもりというような児童生徒に対しては、精神保健福祉士が関係機関とも連携をとりながら対応しているという状況でございます。
また、今後特に力を入れていきたいということでの取り組みですが、特に強化していきたいのは、教育相談室を中心とした不登校児童生徒に対する支援の強化でございます。具体的に申し上げますと、学校と教育相談室の連携の強化ということになりますので、例えば教育相談室の指導主事や、先ほど来出てきています精神保健福祉士が学校に出向いて、支援の具体的な例を示す、こういった取り組みを行ってまいります。また、平成28年１月には新たな教育相談室、これを美園地区に開設する予定でございます。さらには、平成30年に開設が予定されております（仮称）さいたま市子ども総合センターの中に総合教育相談室をつくって、より一層不登校対策の取り組みを進めていきたいと考えております。
小学生・中学生の携帯電話のネット被害：所持率と使用時間
◆斉藤健一委員 さまざまな取り組み、よろしくお願いします。
何かあったときに相談に行く場所は大変充実しているなと感じるのですけれども、相談されれば対応しますよではなくて、できれば、もう教育にかかわっている全ての方、また子どもにかかわっている全ての人が、ふだんの様子と少し違うなと、こちらから積極的に、何か悩みでもあるのとか、何か最近変わったことありますかと、どんどんこちら側からお声をかけて、早目早目にキャッチできるようにしていただければと思いますので、これは、では要望ということでよろしくお願いいたします。
続きまして、３番に移りたいと思います。
小学生、中学生の携帯電話のネット被害について質問させていただきます。
（１）として、小学生、中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率と使用時間について質問いたします。さいたま市の小学生、中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率と、１日の使用時間と、小学生、中学生が携帯電話、スマートフォンを所持することは教育委員会としてどのように考えているか、伺いたいと思います。
◎学校教育部長 御質問の３、小学生、中学生の携帯電話のネット被害について、（１）、小学生、中学生の携帯電話とスマートフォンの所持率と使用時間についてお答えいたします。
まず、平成27年４月、全国学力・学習状況調査の中で、質問紙ということでいろいろなことを聞いております。そのデータによりますと、携帯電話やスマートフォンを所持していると回答したさいたま市の児童生徒の割合、小学校６年生が60％、中学校３年生が81.6％でございます。そのうち、１日当たり携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットを使用する時間でございますが、小学校６年生で、１時間未満が75.7％、１時間以上３時間未満が16％、３時間以上が8.3％でございます。一方、中学校３年生ですが、１時間未満が43.5％、１時間以上３時間未満が37.9％、３時間以上が18.6％という状況でございます。
続いて、携帯電話の所持についてということでございますが、教育委員会といたしましては、まずはその保護者が利便性や危険性について十分理解したうえで、各家庭の実情に応じて必要性を判断するものと考えております。
小学生・中学生の携帯電話のネット被害：被害事例と対策
◆斉藤健一委員 わかりました。
次に移りたいと思います。
そのうえで（２）として、小学生中学生のネット被害対策について質問いたします。
さいたま市の小学生中学生が巻き込まれる主な被害事例と被害数、またその被害対策として取り組んでいる内容について伺いたいと思います。
できれば被害に遭わないための予防法、対処法など、具体的に取り組んでいることをお聞かせいただければと思います。
◎学校教育部長 では、（２）小学生中学生のネット被害対策についてお答えをいたします。
まず、主な被害事例ということですが、ネット上の掲示板やメール等を使った誹謗中傷、こういったものがございます。被害数についてですが、ネット被害のみを正確に把握するような調査はしていないわけなんですが、平成25年度に本市が独自に行った調査の中で、学校がいじめと認知した件数の中で、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという項目を選択した数ですが、小学校が６件、中学校が30件となっております。ただいま申し上げたのは平成25年度のデータですが、平成26年度についてはまだ確定した数値が出ておりませんが、年々増加傾向にあるという状況でございます。
次に、小学生中学生のネット被害の対策ということでございますが、教育委員会では子どもたちに、ネットトラブルから子どもたちを守るため、平成27年５月に情報モラル学習サイト「スマホナビゲータ」通称で「ス学び」と私たち呼んでいるんですが、これを開設いたしました。この「ス学び」は、子どもたちが安全に正しくスマートフォンを使うことができるように、また子どもたちみずからがスマートフォンアプリの機能やトラブルの未然防止を自分で学べるような学習サイトがございます。このサイトは、インターネットに接続できる環境であれば、子どもだけでなく大人も見られる環境にあります。いつでも活用できるものでございます。
このほかにも、ネットトラブル、加害者にならない、被害に遭わないようにということで「携帯・インターネット安全教室」を全小中特別支援学校で実施しております。ここでは、警察の方や携帯電話の事業者の方が来て、講師として説明をしてくれています。
さらに、いわゆるネット監視、これも専門業者のほうで学校非公式サイト等監視業務を行っておりまして、ネット上に不適切な書き込みがあれば市のほうで対応しているという状況でございます。
学校区：現在の学校区の規定
◆斉藤健一委員 さまざまな対策も行われている、今年も新たに対策に取り組んでいるということがわかりました。ただ、それでもやはり所有率が年々ふえているということで、携帯電話というのは、今の時代は持たせないようにするというのは難しいのかなということで、もう持って使うのが当たり前という前提で、そのうえで子どもたちが被害に遭わない、いろいろな被害、これから想定もしないのが出てくると思いますけれども、それに対してすぐ対応できるようにお願いできればなと思いますので、よろしくお願いします。
次に移らせていただきます。
４点目に、学校区について質問をさせていただきます。
（１）として、現在の学校区の規定について質問いたします。
現在の学校区は、さいたま市ができてからつくり直した学校区でしょうか。または、旧市の学校区でしょうか。まずお願いします。
◎学校教育部長 御質問の４、学校区について、（１）現在の学校区の規定についてお答えをいたします。
本市の通学区域についてでございますが、本市の政令指定都市移行の準備のために設置されたさいたま市行政区画審議会の答申において、小・中学校の通学区域は、地域のコミュニティである旧町村、町字、自治会を主体として考慮するものとするとされたことから、旧４市の通学区域を基本に、さいたま市立小・中学校の通学区域に関する規則により通学区域を定めているという状況でございます。
学校区：現在の学校区の課題点と保護者からの相談への対応
◆斉藤健一委員 わかりました。
続きまして、（２）といたしまして、現在の学校区の問題点について質問をいたします。
教育委員会として現状の学校区について課題点などがありましたら伺いたいと思います。そのうえで、今後さまざまな理由で保護者などから学校区について相談があった場合は、どのような対応をされるのかもあわせて伺いたいと思います。
◎学校教育部長 （２）現在の学校区の課題点についてお答えをいたします。
教育委員会では、先ほど申し上げましたとおり旧４市の通学区域を基本に設定をしております。市内には通学区域外の学校に通学するほうが、通学距離が短縮になる地域が存在する場合もございます。このような地域の方々から通学区域に関する要望がありました際には、一定の条件を満たす地域について、指定校以外の許可校に通学を認める特定地域という制度を設定するなどして、その対応に当たっているところでございます。
また、通学区域について保護者から個別に相談があった場合の対応ということでございますが、まずはそのような相談に至った経緯、背景について、保護者、学校関係者、双方から話を聞くなど正確な状況の把握に努めます。そのうえで、教育委員会が定める指定校変更・区域外就学許可基準、これに適合した場合は、教育的配慮の観点から指定校の変更を認めているところでございます。いずれにいたしましても、このような保護者の方々からの相談に対しましては、慎重かつ丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 大変ありがとうございます。
やはり保護者からいろいろな要望等が出てきた場合、全てそのとおりお応えすることによっての問題点もあるでしょうし、また、どうしても指定校に行くことによって、また子どもが生き生き成長するうえでの弊害も出る場合も、いろいろなケース・バイ・ケースが本当に一人ひとり違うのかなと思いますので、今、部長が一人ひとり丁寧に対応していきますと御答弁いただきましたので、一人ひとり対応するのは大変だと思いますけれども、ぜひそのようにして、まずは子どもたちの安全を確保して、安心して勉強できる環境をつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、質問は以上になります。
