会議：平成29年2月まちづくり委員会 ／ 開催日：2017-02-20 ／ 役職：委員（まちづくり委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
住生活基本計画：公営住宅の応募状況と課題
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。順次、質問させていただきます。
さいたま市住生活基本計画について、（１）課題について伺います。
住生活基本計画では、良質な住宅供給の推進、良好な住環境の整備、多様なニーズへの対応、住宅セーフティーネットの再構築の４つを基本目標と掲げておりますが、本市は、人口が増加傾向であり、地価が高いことから、住宅が狭いことやマンションなどの高層住宅も多いことなどの課題があるため、基本目標の推進は大変重要であると考えます。その中でも、今後、さらなる高齢者世帯の増加が見込まれることや、ひとり親世帯の増加などから、住宅セーフティーネットの整備は急務です。市民からも、住宅セーフティーネットの整備を要望する声が私どもにも寄せられております。
住宅セーフティーネットの中心である市営住宅の倍率は、住生活基本計画によると、平成24年度は約26倍となっています。単身世帯に限ってみると、募集戸数が少ないこともありますが、約53倍となっています。また、市内には多数の県営住宅がありますが、その倍率も約10倍となっており、応募者の中には、市営と県営に重複して応募する方も大変多くおります。市営住宅と市内の県営住宅を合わせた倍率は約12倍であり、多くの落選者が出ているのが現状です。
公営住宅の直近の応募状況と、その改善に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
また、あわせて、計画の改定からおおむね３年が経過しようとしておりますが、現在、どのような課題や取り組みがなされているのかも伺いたいと思います。
◎建築部長 斉藤委員御質問の１、さいたま市住生活基本計画について、（１）住生活基本計画の課題についてお答えいたします。
本市では、高齢者や子育て世帯の暮らしを支えるサービス環境の構築とともに、低炭素社会の対応など、住宅を取り巻くさまざまな課題に対応するため、平成26年３月に住生活基本計画を改定し、重要性、緊急性の高い施策を重点施策と位置づけまして、取り組みを行っております。
計画改定後の新たな取り組みといたしましては、分譲マンションの適正管理、支援への取り組みとしてマンションヒアリング調査を実施し、マンションの管理組合への運営状況や耐震化などへの状況を把握するとともに、情報提供により適正管理の啓発を行っております。
また、住宅に関する施策は多岐にわたることから、それらの情報を入手しやすくするように、庁内関係所管の事業や国、埼玉県が実施しているさまざまな住宅政策を集約、整理した「さいたま市住宅ガイド」を作成し、情報提供を推進するなど、市民の住生活の向上に努めているところでございます。
委員御指摘の市営住宅につきましては、市営住宅の適正な管理、整備の推進により、入居の公平性の確保などに努めているところでございます。御質問の、市営住宅の応募倍率につきましては、直近となりますと、昨年12月に募集を行いましたが、募集戸数29戸に対して300世帯の応募がありました。倍率といたしましては、10.3倍です。
また、市内には、同じ公営住宅法に基づき建設された県営住宅が、やはり同時期、これは１カ月ずれて１月になるのですけれども、募集を行っておりまして、市営住宅と県営住宅を合わせた倍率といたしましては6.3倍となっております。
市営住宅の応募倍率の年度単位での推移を見ますと、年々減少傾向にはございますけれども、委員御指摘のとおり、さらなる対策が課題であると認識しているところです。このようなことから、市営住宅の応募倍率改善への取り組みといたしましては、市営住宅等長寿命化計画による建てかえにより現在募集を停止している団地がありますので、募集戸数が若干少なくなっていることから、早期に提供できるよう、円滑な建てかえに努めているところでございます。
また、ファミリー向けの一般住宅に比べ、戸数の少ない単身者向けの住戸が応募倍率を引き上げていることから、市営住宅の建てかえの際には、単身者向け住宅の割合をふやしているところでございます。
あわせまして、高額所得者や収入超過者対策など、入居の公平性の確保を推進することによって応募倍率の低下に努めてまいりたい、このように考えております。
◆斉藤健一委員 大変倍率が高くて、応募者がなかなか入れないということは認識して、それに向けての取り組みも考えられているということなのですけれども、例えば、12月の募集でいきますと、奈良住宅が募集１戸に対して申し込みゼロだ。こういうところなんかは、逆に追加で、期間を決めてでもいいのですけれども、例えばもう先着順にするとか、募集ゼロのところに関しては、空いているわけですので、そういうところを埋めていくような方策などはいかがでしょうか。
◎住宅政策課長 応募倍率がゼロの住宅につきましては、随時募集等を検討しながらやっていきたいというふうに考えております。
住宅セーフティーネットの再構築と福祉部局との連携
◆斉藤健一委員 よろしくお願いします。
次に（２）住宅セーフティーネットの再構築について伺います。
国土交通省では、平成28年３月に改正された住生活基本計画において、目標とする住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保における基本的な施策として、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティーネット機能の強化を位置づけました。この実現に当たり、空き家を住宅セーフティーネットとして活用するための新たな住宅セーフティーネットの制度の創設が検討され、現在、平成29年度からの実施に向けた法案提出などの動きがあります。
新たな制度は、住宅確保要配慮者の受け入れを拒まない、低廉な家賃の賃貸住宅を地方自治体に登録し、バリアフリー助成や、必要に応じ、大家に対して家賃低廉化補助などを行うというものであり、これまでの住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を拡充したものです。あわせて、円滑な入居を促すため、登録した住宅に生活保護受給者が入居する際の住宅扶助費の代理納付推進や、住宅金融支援機構による大家への融資も制度化される予定であります。
さいたま市住生活基本計画においても、公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの機能向上を目指すとあります。民間賃貸住宅が、住宅セーフティーネットに果たす役割は重要であると考えます。このたびの制度活用についての、市の見解を伺いたいと思います。
◎建築部長 次に、（２）住宅セーフティーネットの再構築についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、国の新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、今後、高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の増加が見込まれることから、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティーネット機能を強化するための住宅セーフティーネット法の改正法案が、今月３日に閣議決定されたところでございます。
法案の概要といたしましては、委員御指摘のとおり、さまざまな施策の方向性が見えますが、例えば、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設であるとか、入居円滑化の措置として、生活保護受給者の生活扶助費等につきまして、本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払う代理納付の活用などが位置づけられております。この新たな制度の創設によりまして、入居が困難な高齢者などの住宅確保要配慮者と賃貸人の家賃滞納などに対する不安が解消され、民間賃貸住宅などの受け入れが進むものと考えております。
このように、現在、国において、住宅セーフティーネット法の改正及び予算化に向けた動きがございますので、今後、法改正に向けた国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 いろいろな施策が出ております。特に、公営住宅やＵＲ、民間住宅など、さまざまな住宅を活用することにより、重層的な住宅セーフティーネットの構築にしっかり努めていただきたいと思います。
また、住宅に困窮している方は、生活費全般に困窮している方が多く、平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口である生活自立・仕事相談センターが各区にも設置され、離職者向けの給付や家計相談など、包括的な支援がさいたま市においても実施されております。その中で、高齢者や障害者など、賃貸住宅への入居前後の福祉的なサポートが円滑な入居に結びつくことも考えられます。今日まで、そういう意味では、建設局として、福祉部局との住宅確保要配慮者に対して連携をとられてきていると思いますが、今まで連携をどのようにとってこられたのか、また、今後さらに強化していく考えなどについて、最後、伺いたいと思います。
◎建築部長 御質問いただきました福祉部局との連携についてでございますけれども、福祉部局との連携につきましては、高齢者などが民間賃貸住宅において入居が敬遠される要因といたしましては、家賃の滞納ですとか孤独死への不安といった、住宅政策だけでは解消できないことが多くあります。福祉部局が実施しております安否確認ですとか緊急通報装置の設置、またバリアフリーへの補助、生活保護の代理納付、そのような制度の活用が極めて有効であると考えております。そのため、現在、埼玉県住まい安心支援ネットワークに福祉部局とともに参加いたしまして、不動産関係団体への福祉施策の情報提供や福祉相談窓口への住宅施策の周知を行うなど、福祉部局との施策の連携に努めているところでございます。
連携強化について御質問がありましたので、今後、お互いに情報を入れながら連携を進めていきたいと考えております。
公共交通のあり方：地域公共交通の導入及び改善支援事業
◆斉藤健一委員 御答弁ありがとうございます。
今後は、これからの時代を見ると、やはり福祉局との連携をして、住宅施策に考えていくということがこれから大変重要になってくるのかなと思いますので、しっかり情報共有した上で、さらなる、市民が安心して暮らせる住宅確保に努めていただきたいことを強く要望して、質問を終わりにいたします。
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
それでは、議案外質問をさせていただきます。
公共交通のあり方について、（１）地域公共交通の導入及び改善について。
これは、本年度のバス対策事業の中の地域公共交通導入及び改善支援事業であります。まず、こちら、まだ年度中ですけれども、一応、今日までどのような検討が行われ、導入及び改善の支援を行ってこられたのか、また、成果などがありましたら伺いたいと思います。
◎都市計画部長 斉藤委員の御質問の（１）、地域公共交通の導入及び改善についてお答えさせていただきます。
今年度の成果ですが、コミュニティバスや乗り合いタクシーを、まずは民間路線バスを補完する不特定多数の方を対象とした乗り合い輸送の公共交通として、そういう位置づけをして整理をさせていただきました。このガイドラインの対象とすること、ガイドラインでそういうことを整理をさせていただきました。
また、高齢者等の特定の方々を対象としました個別輸送ですが、これは、別の階層での移動手段ということで、一応整理、切り分けをさせていただいたところでございます。
また、交通空白不便地区等の検討対象区域ですが、平成17年度の国勢調査結果がベースであったものを最新のデータに更新させていただく予定としております。
このほか、収支率40％についてですが、これまでの事例を踏まえますと、継続的に運行するためには一定の採算性が必要と考えております。ということで、目標とする負担割合としては今のところ適正と考えております。しかしながら、導入前に実施する需要調査の数値目標40％につきましてですが、これについては、今後、見直しの中で再検証させていただきたいと考えております。
また、見直しの成果ではございませんが、この検討しておりますガイドラインを使用しまして、地域の方々が主体となって取り組んだ結果、今後、新たに見沼区の２地区で乗り合いタクシーの実証運行を開始する予定となっております。
東大宮駅西口エリアの交通不便の解消
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
さまざま検討して、このたび主な具体的な成果としては、見沼区で２路線乗り合いタクシーの実行運行を来年度実施することになったということですけれども、そうしましたら、２番目の東大宮駅西口エリアの交通不便の解消についてに質問を移りたいと思います。
この東大宮駅、まず周辺なんですけれども、こちら、まず、私のほうによく市民の方から要望を言われるのが、以前、東大宮駅から徒歩５分ぐらいのところに東大宮総合病院という市民の命を守る大きい病院が、東大宮駅前に徒歩で行けるというところで大変皆さん安心して何かあったときに利用していた病院がありました、総合病院として。こちらが、２年前ですか、完全移転をされて、大宮公園のところに、今度、彩の国東大宮メディカルセンターという形で、二次または三次医療という位置づけで移転をされて、今までこの病院に主治医がいて外来に通院していた方が今度は東大宮駅からこの大和田公園のほうまで通わなくてはいけなくなり、生活様式が大きく変わりました。東大宮駅周辺がちょっと変わりまして、今、部長のほうから答弁がありましたように、一応、今、事業者を選定中とお聞きしているのですけれども、一応来年度の７月より東大宮駅の東口から第二産業道路を通ってメディカルセンター経由で土呂駅までの乗り合いタクシーの試験運行を実施することが決まったと。これは、ここの大砂土東地区連合からも自治会を中心とした地域からの強い要望を受けて検討しておくということになったと私も伺っております。
今回、この質問であります東大宮駅東口は大変ありがたいなと思うのですけれども、逆に、西口のほう、特に、上尾駅と境になっている県営の砂団地、また、そこにブルーハイツという大型の分譲マンション、そこだけで約1,000世帯を超える住宅街があります。先日も自治会長と少し懇談する機会があったのですけれども、やはり、こちらも大変高齢化の世帯がふえてきており、団地に住んだときはまだ40代、50代で、東大宮駅まで約１キロメートル弱の距離を歩いても全然苦にならなかったけれども、最近は、やはり定年退職をされて、体が多少痛んだり体調不良のときは、歩いていくのがもう困難になっている方が大変多くなっていると。
そこで、この西口エリアの交通不便の解消として、公共交通は走っていますけれども、東武バスさんでは１日２本、朝日バスさんでは１日８本しか走っておりません。まずは、具体的に検討をお願いできるかどうかで聞きたいのですけれども、まず、この路線バスがあるので、まず路線バス会社に対しての増便の依頼、また、現在、さいたま市の一部が入っています、上尾市でぐるっとくんという巡回バスがあります。こちらが一応県営砂団地までぐるっとくんが来ています。そのまま東大宮駅に行ってくれるとすごくありがたいんですけれども、行かないで、上尾の駅のほうに向かってしまって、せっかく県営砂団地の停留所がぐるっとくんの上尾の巡回バスがあるので、これを、例えば東大宮駅経由に走らせることはできないかという要望、また、もう一つ考えられるのが、今、東京のほうでも実施運行されていますタクシーの初乗り1.何キロメートルですか、ワンコインで乗れるという410円を導入しておりますけれども、例えばこれなど、さいたま市でも、もし導入ができれば、利用する方は大変多いのではないでしょうか。もし410円でしたら、タクシーどうですかと言ったら、ぜひ使いたいという声も、この東大宮三丁目地域の方からはお声を聞いております。できる、できない、あると思いますけれども、検討及びまたは関係各所に要望を市として出すということについてはいかがか見解を伺いたいと思います。
◎都市計画部長 斉藤委員御質問の東大宮駅西口エリアの交通不便地区の解消についてお答えをいたします。
委員御提案の地区ですが、ここは、ＪＲ東大宮駅の北西側で、ニューシャトル今羽駅南東側の地域になります。それぞれの駅から半径１キロメートル圏内にございまして、今のコミュニティバスガイドラインで定めた交通空白地域には該当しないので、このコミュニティバス等の対象にはならないということがまず一つでございます。ガイドラインの手順に基づいた新規導入は少し難しい、それが１点。
それから、この、今、委員がおっしゃられたように、この地域を通って東大宮駅方面に向かっています民間路線バスがございます。往復で計算しますと20便になるのですが、この頻度は今のコミュニティバスとほぼ同等でございます。この20便の運行本数がある中で、まずは、この民間路線バス沿線にお住まいの方々は積極的に利用されていただくことがまず一番大切だと考えておりまして、そのような取り組みを市のほうではバス会社にきちんと伝える、増便の要請をしていくスタイルで向かっていきたいと考えています。
個別の輸送手段なのですが、これについては、費用対効果もございますので、今後、検討をさせていただければと思っています。
それから、ぐるっとくんなのですが、上尾市でやっていらっしゃいまして、東大宮駅西口に乗り入れをしてもらえないかというお願いを考えているか、というような話を聞きましたところ、路線の再編を、今、実施して、現状では乗り入れる予定はないとお伺いしていますので、一応、それは報告させていただきます。
◆斉藤健一委員 まず、路線バスに関しては、住民ということで、コミュニティバスと同じ１日の本数とそのとおりなのですけれども、やはり、私も時刻表を入手しましたら、結構ばらばらで、平均して１時間に１本走ってくれればいいのですけれども、朝も７時過ぎでないと走っていない、６時台がない、また、夕方も６時で終わってしまうのです。夜の便がないのです。だから、そういう意味では、通勤・通学の方たちのバスとしては便数が全然少ないかなと。あと、朝日バスさんに関しては、一応さいたま市は出していない、やはり上尾市が支援しているのです。この東大宮駅というのは、きょうは事前に質問していないのであれなのですけれども、駅前を整備しているのはさいたま市です。さいたま市が利用しやすいように整備しているのに、西口はほとんどが、ほとんどと言ってはいけないですが、半分ぐらいは上尾の方が堂々と使っている。だから、当然、その分、さいたま市としても、軽く言ったら断られてしまったというので諦めないで、強く要望してもらいたいと思いますけれども、再度、その点いかがでしょうか。
◎交通政策課長 ただいまの上尾市のほうに強く御要望をということなのですけれども、上尾市と本市のコミュニティバスは、若干コンセプトが異なっているのかなと思いますので、再度申し入れはしたいと思います。
◆斉藤健一委員 よろしくお願いします。
