会議：平成29年12月予算委員会 ／ 開催日：2017-12-14 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
さいたま国際芸術祭：実行委員会と有識者会議の体制
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤です。
私はさいたま国際芸術祭についてお聞きしたいと思います。資料要求のページでいうと85ページについて。
まず、今回、補正予算で実行委員会の設置・運営、ディレクター選任を行っていくということですけれども、このさいたま国際芸術祭実行委員会の主な構成メンバー、陣容、そして委員長はどの方がつかれるのか、まずお聞きします。
◎文化振興課長 委員の御質疑に対しましてお答え申し上げます。
実行委員会の構成でございますけれども、案でございますが前回同様、会長としましてさいたま市長ということを考えております。構成も前回と同様、学識経験者、こちらは大学の教授とか、芸術関係に造詣の深い方、またマスコミ関係でありますと埼玉新聞やテレビ埼玉等、また文化団体や関係部局からもお願いする予定でございます。まだこちらのほうは確定ではございませんので、あくまでも事務局案ということで、前回同様、大体40名ぐらいの人数構成ということを考えております。
以上でございます。
◆斉藤健一委員 はい、わかりました。
それとあわせて、こちらの資料請求のほうには（仮称）有識者会議の設置というのも書いてありますけれども、こちらも大体有識者会議というのはどのような体制、陣容になる予定でしょうか。
◎文化振興課長 有識者会議について御質疑をいただきました。
こちらのほうは全体で10名以内のメンバー構成と考えております。
こちらの有識者会議を設置する目的でございますけれども、アーティストと行政関係の意思疎通の円滑化ということで考えております。前回は執行部の考えが作品制作等になかなかうまく伝わらない部分もありましたものでございますから、その反省を踏まえまして円滑に進むように、こちらの執行を大体七、八名のメンバーで構成して、開催計画等に関する検討の場とするように考えております。
さいたま国際芸術祭：ディレクターの公募と選定方法
◆斉藤健一委員 こちらのさいたま国際芸術祭なんですけれども、前回トリエンナーレが行われまして、やはり今回も５億円か６億円の事業費で行うということで大変大きなイベントだと思います。やはりこれを３年に１回は開催していくという展望の事業であれば、開催するたびに市民がやはりやってよかったな、また３年後にもぜひやってもらいたいという感想が残るような芸術祭にしていくことが大事だと思います。先ほど午前中の委員からの質疑で、前回の反省点を受けて特に気をつける点ということで、そこは答弁がディレクターの選定の公募要領作成における視点という３つの点が書かれていますけれども、ここを主に重視していくということを答弁されていましたので、つまり、さらによい芸術祭を行うには、やはりこのディレクターの選任が大変重要になってくるのかなと思います。
ここには企画提案方式による公募を実施ということで、その中にも特に人材育成という目的を踏まえ、地元出身の若手の採用を視野に入れということで書いてあります。この地元出身の若手を採用ということで、若手というのは年齢なのか、または経験数なのか、そして一応今回ここら辺を特に視野に入れて行った場合、今のところ何人くらい公募を見込めるのかをお聞きしたいと思います。
◎文化振興課長 ディレクターの若手という意味でございますけれども、あくまでも年齢と考えております。30代、40代の方で、あくまでこの若手の人材の育成という視点で決めておりますが、人数におきましてはディレクターは１名程度、ただ有望な方で非常にやる気のある方であれば、またそちらのほうはほかのポジションということも考え、１名という数には限定しない形で考えております。
◆斉藤健一委員 本当にこのディレクターが重要になってくるのかなと。できれば私もここに書いてあるように、地元出身の若手の方がディレクターに、優秀な方がなるといいなと思いますけれども、最後にこの企画提案方式ということについて。どのような観点、またどのような基準というのでしょうか、これは点数をつけるのか、それともこの実行委員会等で話し合いで最後に決められるのか、もう少しこの提案方式の中身の選定内容についてもし考えていることがあればお聞きしたいと思います。
◎文化振興課長 ディレクターの選定におきましては、ディレクターの考え、我々のほうで指定します市内のアーティストを積極的に活用するという観点から、先ほど申し上げました地域の活性化に配慮したプロジェクトや、子供たちが参加しやすい企画等、どういう具体的な案を持って考えていらっしゃるのかとか、そういう考え方を示してそれに点数化をしながら、複数のディレクターが出た場合にはその点数によりまして採点して、公平な判断のもとに適正な人物を選定したいと考えております。
◆斉藤健一委員 点数化にするということですので、最後はその点数で一番高得点を取った人に決定と。最後に誰かの意見を求めて決定じゃなくて、あくまでも点数の高得点を取った方が決定という内容で今考えているということでよろしいでしょうか。
◎文化振興課長 今の案では客観的な評価、点数評価によって決定したいと考えております。
生活困窮者自立支援事業：国庫償還金の内訳
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤です。そうしましたら、概要の21ページの下段の生活困窮者自立支援事業について伺いたいと思います。
国の償還金ですけれども、自立相談支援事業費と就労準備支援事業費の超過交付分の内訳というのがもし出ているようでしたらまずはお聞きしたいと思います。
◎生活福祉課長 ただいまの御質疑の償還金の内訳についてでございますが、大きく分けまして国庫負担金とそれから国庫補助金に分かれます。国庫負担金につきましては、約514万3,000円。国庫補助金ですと生活困窮者就労準備支援事業費等補助金という名称になりますが、こちらの補助金につきましては53万1,000円になります。
それぞれ償還が生じた理由につきましては、負担金のほうで申し上げますと、当初、厚生労働省と協議を行いまして、その後の実績額については、自立相談支援事業に係る非常勤職員の人件費が約154万円の不用額が生じまして、この国庫負担率４分の３が償還になりました。住居確保給付金は離職等でアパートの家賃が払えなくなって、生活に困窮する方に対して、アパートの家賃相当額を支給する制度で、こちらの住居確保給付金については当初見込みよりも約468万3,000円の不用額が生じ、その４分の３の償還が生じるというものになります。
それから補助金につきましては、この補助金の中の一つですが、生活困窮者自立支援事業の中で、生活困窮世帯の家計の再建を図るための家計相談支援事業が、当初見込みに比べまして約106万3,000円の不用額が生じ、こちらの国庫補助率が２分の１になりますので、２分の１の償還が生じるということで冒頭申し上げました金額になります。
生活困窮者自立支援事業：相談件数に対する利用申し込みが約3割にとどまる理由
◆斉藤健一委員 わかりました。そうしましたら、それに関連して要望資料の51ページの14番ですけれども、こちらは生活自立仕事相談センターの支援状況で、それぞれ３年間分の相談件数に対して利用申し込み件数が、約30％前後になっております。相談件数がこれだけあるのに実際に利用申し込み件数が３割しかされていないという、この主な理由をお聞きしたいと思います。
◎生活福祉課長 この生活困窮者自立支援事業につきましては、生活保護に至る前段の方を支援の対象にしておりまして、生活保護の場合には国が定めた最低基準がありますので、それ以下の方が対象になっていてわかりやすいのですが、この困窮者については、それに至る前の方ですので、全ての方が含まれるわけです。ですから、相談は広く受付をするのですが、しかしながら、相談をした結果支援をする出口ベースで申し上げますと、資料にあるとおりに法に基づく事業ですと、例えば先ほど申し上げました住居確保給付金の支給ですとか、あるいは家計の再建を図るための家計相談支援事業といったメニューの中で、基本的には金銭給付ではない支援を行っていきますので、本人の希望と実際に支援のメニューで金銭給付ができないというところで、なかなか申し込みに結びつかないという現実がございます。
学習支援事業：参加率と学習支援の内容
◆斉藤健一委員 わかりました。
次に、学習支援事業のほうですけれども、こちらは生活保護世帯または児童扶養手当全額受給世帯の中学生、高校生の学習支援をしていると思うのですけれども、これは、対象に対して率で言うと何パーセントの方が実際に参加されておりますでしょうか。
◎生活福祉課長 そうしますと、お手元の資料で順次申し上げておきますと、昨年度の実績ということで、平成28年度の数値について申し上げさせていただきますが、内訳で申しわけないのですが、まず生活保護世帯の中学生については21.4％、それから高校生については13.7％、それから児童扶養手当の中学生については14.4％ということになります。
◆斉藤健一委員 一応確認ですけれども、対象に対して実際に学習支援事業を活用されている児童というか、中学生、高校生が少し低いような感じがするんですけれども、これは対象はいるけれども、実際に学習支援まではいかないのか。率が低い理由を、一応そこは確認したいのですけれども。
◎生活福祉課長 昨年度の状況で申し上げますと、不参加の方について不参加理由を調査しております。中学生になりますが、多かった理由については特に学習支援教室の必要性を感じていないという回答が約35％、それから特に中学１年生、中学２年生で多いんですが、部活動で忙しいといった理由が約27％、それから興味がないというような回答が15％ということになっております。
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。実際にこれは、学習支援の内容というのはどのようにやっているのでしょうか。中身を少しお聞きしたいと思います。
◎生活福祉課長 学習支援教室については、１つはまず居場所づくりということで、なかなか学校等で居場所がなくてなじめない方について、まずは居場所を提供しましょうということから始まりまして、それから個々の生徒の希望に応じて、例えば教材を使った学習ですとか、あるいは学校の教科書等副教材を用いた補習的なもの、あるいは受験勉強のための支援等、その子供に応じて居場所の提供から学習の支援まで、さまざまなことを行っております。
生活保護：被保護者の就労決定率
◆斉藤健一委員 わかりました。
次に、資料請求52ページの15番の資料について聞きたいんですけれども、被保護者数に対して就労決定者数というのが出ていますけれども、こちら被保護者数の中でも、いわゆる生産労働年齢、18歳から60歳で見た場合の就労決定者数の率がありましたら教えてください。
◎生活福祉課長 少し数字の捉え方が変わってくるのですが、平成29年３月で申し上げますと、まず被保護人員につきましては２万212人で、この中で就労している方の割合が約16％になります。一方で、19歳から64歳までの年齢の方、いわゆる生活保護において就労指導の対象になる年齢層で、かつ傷病ですとか障害を有していない方については5,492人。そのうち就労されている方の割合が37.2％になっております。また、今申し上げました人数について、提出資料と違いますが、こちらについては停止世帯の人員を含めている人数で、今申し上げました２万212人につきましては、停止世帯を含めない人数ということで、若干数字が相違してございます。
◆斉藤健一委員 わかりました。37.2％でしょうか。
◎生活福祉課長 37.2％でございます。
◆斉藤健一委員 わかりました。ぜひせっかく国からも補助金をいただいている事業でもありますし、まだまだ19歳から64歳に対して37.2％の償還金が出てしまっておりますので、しっかりこの率を上げる、償還金をしなくてもいい事業内容をしっかり検討して、就職率を上げていただきたいということを申して質疑を終わります。
公共工事の施工時期の平準化：債務負担行為と繰越明許費
◆斉藤健一委員 先ほど一緒に質疑をすればよかったのですけれども、概要１ページのその他の（２）で、公共工事の施工時期等の平準化ということで債務負担行為の補正予算が今回出ていますけれども、暮らしの道路整備工事では、一応限度額７億7,700万円、下水道事業工事においては６億4,800万円、これは本来でしたら来年度の発注で、それを平準化するために年度内に発注するための債務負担行為だと思うのですけれども、これによって当初の全体の工事費の何パーセントが前倒しになるのか教えていただきたいと思います。
◎技術管理課長 平成29年度の当初予算との比較がですけれども、建設局所管の一般会計の工事請負費が116億7,000万円ほどでした。これに対して補正予算として計上している債務負担行為額が７億7,000万円ほどだと。あと繰越明許費のほうでも６億円ほど計上しておりまして、合計で14億円ほどです。これは平成29年度に対してですけれども、12％ほどの割合の補正となっております。あと下水道事業ですけれども、下水道の工事費は平成29年当初予算で113億6,000万円ほどになります。それに対して６億円ほどの補正、債務負担行為を計上させていただいていますので、約５％の割合となっております。
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。やはり工事が集中しないようにということで、またしっかり入札業者が落札できるようになるためには平準化は必要だなと思うのですけれども、建設局のほうでは今回の債務負担行為は12％、下水道事業のほうでは５％ということですけれども、債務負担行為と繰越明許費を合わせて、これは今後何パーセントくらいこのような形で平準化を図っていこうという考えは今ありますでしょうか。
◎技術管理課長 まだ何パーセントという目標は設定しておりませんけれども、国が平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律を定めまして、それに対して、その中で今後平準化を進めていきましょうという取り組みがございます。そこで、本市としましても、今後徐々に平準化に努めようということで、最初の取り組みとして今回20億円ほど進めていますので、今後は財政部門とかと調整しながら進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆斉藤健一委員 平準化に今年からしっかり取り組んでいきたいということですので、ぜひよろしくお願いします。
