会議：平成30年9月市民生活委員会 ／ 開催日：2018-09-18 ／ 役職：委員（市民生活委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
自治会加入率：行政と自治会の関係、お願いしている主な業務
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
それでは、通告に従いまして議案外質問をさせていただきます。
自治会加入率について、（１）自治会加入率の現状について伺います。初めに、大前提として、さいたま市の行政と自治会の関係について、どのような関係になっているのか伺います。また、行政の仕事の中で自治会にお願いしている主な内容についても伺います。ここで一度切らせていただきます。
◎市民生活部長 斉藤健一委員の御質問の１、自治会加入率について、（１）自治会加入率の現状についてお答えいたします。
最初に、自治会と行政の関係についてでございますが、自治会は地域の住みよい、そして安全安心なまちづくりを進めていく上で、地域にとっては大変重要な住民組織であると認識しております。
また、日ごろから市の業務への協力のほか、地域の課題解決に向け、防災・防犯、環境美化、福祉、コミュニティーづくりなど、主体的に実施をしていただいており、本市が基本理念といたします市民と行政の協働を推進する上で、行政の大変重要なパートナー、対等なパートナーと考えております。
２点目の自治会にお願いをしている業務というと、非常に多くの業務がございまして、先ほど申し上げました防災で言うならば、例えば避難場所の運営委員会を自治会単位で実施していただいたりとか、環境で言うならばごみ置き場の清掃だとかその管理だとかもしていただいておりますし、あとは近いところでいうと、調査で言えば国勢調査だとか選挙の立会人だとか、もう行政のあらゆる業務について全般にわたって協力をしていただいており、自治会の協力なくして行政の事務は進められないと考えております。
自治会加入率：加入促進の取り組みと過去３カ年の推移
◆斉藤健一委員 今、部長の答弁を聞きますと、さいたま市の自治会はさいたま市の行政をしっかり進めるためには大事なパートナーであると、そのように私も確認をさせていただきました。
その上で、現在、さいたま市としての自治会の加入促進は、今日までどのような取り組みを行い、その効果はどのようにあらわれているのか伺います。具体的には自治会への加入率の過去３カ年の推移と、その動きの結果の要因について、さいたま市はどのように捉えているのかについても伺いたいと思います。
◎市民生活部長 最初に、加入促進策事業についてお話をさせていただきます。現在、自治会加入率、加入世帯数を上げるためには、まず市民一人一人がその自治会の役割やその活動が地域社会にとって重要であるということを御理解いただくことが大前提になると考えております。そこで、市民啓発活動としてポスター、リーフレットを活用した啓発や民間事業者と連携した啓発、さらには各種イベント会場に赴きまして啓発などを行い、自治会ＰＲ、そして自治会加入促進に結びつけるための活動をしているところでございます。
続きまして、自治会加入率の過去３カ年の実績でございますが、平成30年４月１日現在が63.5％でございます。前年度と比較しまして0.6ポイント減少しておりまして、３年前の平成27年度と比較しますと2.3ポイント減少になっておりまして、傾向としてはこれまでも実績の中で報告させていただいていますが、加入率は毎年微減。さいたま市の人口はまだ増加傾向で、毎年１万世帯近くの増加が見られます。そういった中で加入世帯数については毎年ふえている状況ですが、それよりも人口の増加のほうが大きいということで、加入率が下がっていると。
加入世帯数についても御報告させていただきますと、平成30年４月１日現在で37万463世帯でございまして、前年度と比較いたしまして2,473世帯の増加で、３年前と比較しますと5,751世帯の増加ということになっております。これら加入世帯数がふえていることはそれぞれ自治会の取り組み、そして民間事業者の御協力、そして市民の意識というものが結びついた結果であると考えております。
自治会加入率：加入率向上に向けた取り組みと加入促進部会、地域コミュニティー活性化の支援
◆斉藤健一委員 そうしましたら、次の質問に移りたいと思います。
（２）自治会加入率の向上について。今、答弁があったように、さいたま市はありがたいことに人口及び世帯が現在ふえている町でもあります。加入世帯はふえていても加入率が右肩下がりということは、さいたま市民全体としては地域活動の参加率も減少傾向にあるのではないかと言えると思います。
地域コミュニケーションがはかられ、地域活動の参加者がふえ、そして地域活動が活性化されることは、地域活動の学者やら専門家が言われているように、地域活動を行うことは体と声を使うことで健康維持または健康促進にもつながり、そして、地域活動が活発で日ごろから近隣住民と顔を合わせることで、自然と防犯と高齢者の見回り活動にも寄与しております。
そして、本年に入ってからは日本全国で頻繁に災害が起きています。その災害についても、家屋等の被害があっても地域活動が活発な地域では被害者が少ないと言われています。市としても、住みなれた地域で安心して住み続けられる町にしていくためにも、現在、さいたま市では人口がふえていますので、加入率向上を意識した加入促進に力を入れるべきだと考えますが、見解を伺います。
また、さいたま市は自治会連合会の加入促進部会の事務局として携わっていると伺いました。この部会では、加入促進についてどのような検討がなされ、改善を行っていくことになっているのか。また、さいたま市独自の地域コミュニティー活性化に向けた支援などがあれば、伺いたいと思います。
◎市民生活部長 まず１点目の加入世帯数増加を目的ではなくて、加入率の向上を目指した取り組みということでございます。平成30年度に向けておおよそ2,500世帯ふえているのですが、新たに加入したのが5,000世帯。やっぱり転居だとか亡くなられたとか自然減ということで2,500世帯ぐらいが脱退ということで、結果として加入世帯数が2,500弱ふえているという状況でございます。
これはなかなか加入率を計算する上で、さいたま市においては住民登録上の世帯、あと、外国人も含めた世帯を分母にしておりまして、この世帯の考え方というのが先ほどの住基の答弁の中にもありましたけれども、国勢調査における世帯の考え方と住基上の世帯というのが実際に登録をするときの考え方が違いまして、実際の平成27年の国勢調査のさいたま市の世帯数とさいたま市の住基上の世帯数を比較すると、約２万世帯、住基上の世帯のほうが多いというような結果がありました。
というのは、昔は例えば３世帯、世帯主がいてお子さんの御家族がいて、さらにお孫さんの世帯がいると。昔はこれを１つの世帯としていたというケースがあるのですが、今は大体世帯分離をして、住基上は３世帯になってしまうと。ただ、自治会の加入をお願いするときには建物単位で加入をお願いしますので、１つの建物で入れば１世帯加入ということになります。機械的に計算してしまうと33.3％ということがございまして、そういった事情もございまして、今、加入世帯数を上げる取り組みということを目標に掲げているところでございます。
ですから、この毎年2,000世帯増加させるという目標も、国勢調査の世帯数に対して将来の人口見込みというところで、それを積算すると毎年2,000世帯ふやしていくと加入率は下がらず上がっていくという試算をしております。ただ、先ほどの住基上の世帯とはちょっとかけ離れていて、実態となかなかかけ離れている部分もありますので、あくまでそれは、目安と言ったら大変失礼な言い方になってしまうのですけれども、その世帯という考え方がそれぞれ違うので、いずれにしても加入率を上げるためには加入世帯数をふやしていかないとなかなか加入率はふえませんので、そういったところで結果として加入率もふやすように。
今、１万世帯の方が増加をすると、現状から下げないためには７割の7,000世帯ほどふやさなくてはいけない。目標は2,000ですから、相当そこにギャップが出てきてしまうという状況もあります。この辺はそれぞれの市町村によって加入世帯数の算出の仕方が違いますので、非常に高いところは自治会にその世帯数と加入世帯数を報告させているところもありますから、そういうところは90％ぐらいになるというような実態もございまして、どうしてもやっぱりさいたま市の今の試算の仕方だと下がってしまうと。自治会の皆さんが認識している加入率と実際に出てくる世帯加入率というのがちょっと違ってきてしまうということもございますので、なかなか加入率を目標にするというのが、非常に今は難しい状況もございます。そういったところで加入世帯数をふやすということで、あわせて今後、人口がちょっと右肩下がりになっていくときには2,000世帯の増加を目標にしていくことによって、加入率が上がっていくのだろうなということで、現状としては人口増という状況ですから、若干下がっていくのはやむを得ないところもあるかなと思いますので、将来を見越して加入率を上げていきたいと考えております。
それと、活性化の支援ということで、これは自治会に対しての補助金を紹介させていただきますと、委員も御存じかと思いますけれども、自治会に対する支援は３つの考え方で支援しておりまして、自治会組織や自治会活動が安定的かつ継続的にできるように、自治会の基盤整備というのが大変大切であると考えており、自治会の運営費や自治会集会所の整備、それとあと、コミュニティー活動等に対する支援をすることによって、自治会の組織を安定させ、継続的に活動ができることによって自治会に入っていただく方もふえていくのではないかということを確信しておりまして、そういった側面から支援をする。
それと、先ほどのもう一つの質問は、加入促進部会というのを昨年９月にさいたま市自治会連合会の中で自治会みずからが加入促進について検討して、どういうものが効果があるのかというものを検討しているところでございます。
これまで検討会を５回行いまして、そのほかに自治会の会長を対象にした講演会を１度実施しているところでございます。検討テーマは加入促進と自治会活動と広報についてでございまして、具体的には自治会がみずから全てのことを行うのはちょっと難しいのではないかという視点から、他団体との連携について検討したりとか、あと、多様な世代に対応した啓発活動として、ホームページの開設などについて現在検討を進めているところでございます。
事務局としましては、そういった自治会連合会の検討会に対して支援をしているところでございます。
自治会加入率：自治会現場の悩みと他団体との連携、政令市の取り組み
◆斉藤健一委員 世帯の考え方が、住基と自治会ではちょっと違うというお話がありましたけれども、一応、先ほど、加入世帯の数字も答えていただきまして、直近で言いますと、平成30年度で、前年よりも2,473世帯ふえて、現在、37万463世帯とお答えがありました。ただ、一応、さいたま市全体の世帯数は、たしか57万世帯ぐらいあったと思うのです。そうすると、やはり、それでも20万世帯ぐらいが自治会に加入していない世帯となると、やはり加入率である63.5％とそんなに変わりはないのかなと。
あとはもう一つ、やはり今回、こういう質問を議案外でさせていただこうと思った背景には、それぞれ地域活動で私たち議員も、自治会長とお会いすることがあって、今、自治会活動を行う中で一番のお困り事、心配事は何ですかとお聞きしますと、新しい人が入ってくるのだけれども、なかなか自治会に入っていただけないと。逆に、自然にお亡くなりになったり、また、さいたま市から転出された方は自然減ですけれども、そうではないのに自治会活動をやめたいという方もいると。地域によって違うのかもしれませんけれども、そういう心配をされているという声をちょっとお聞きしましたので。自治会独自でそのことにしっかり取り組んではいるのですけれども、なかなかと。
あと、もう一つ心配事があったのが、やはり自治会の核となる会長を中心とした執行部の高齢化ということもあって、なかなか自治会独自で加入者をふやしていくというのには少し限界も感じているという声もありました。先ほど、冒頭で確認しましたが、自治会は、さいたま市の行政を進めるに当たって大事なパートナーであると。であるならば、同じ目的観というのでしょうか、責任感というものを共有していただいて、今、現場の自治会を運営している役員の皆様が、加入者がなかなかふえていかないこと、また、高齢化ということで心配していると。ぜひ、パートナーである市のほうも、向き合うのではなくて、同じ方向を向いているパートナー同士という形で、もっと積極的に支援をしていただけないかなと。
今、お話がありましたように、加入促進部会のほうでも、今、一生懸命研究調査をされているということで、その中で、今、答弁がありました他団体との交流を検討しているとありました。例えばどのような団体を考えられているのか、また、さいたま市と同じ人口というのでしょうか、都市観と言ったらいいのでしょうか、政令市の中で、例えば自治会みたいな同じ組織のある市町村で、促進に対して何か独自の取り組みをしているとか、すぐ、そのままさいたま市にはあてはまるかどうかというのは検討があると思いますけれども、そういうような調査ということはしたことはないのか、もしあれば、伺いたいと思います。
◎市民生活部長 自治会の皆さんの非常に大変な思いというのは、私どもも聞いております。高齢化が進んでおり、なかなか自治会の運営の担い手が少なくなっている、入っても、実際に担っていただける方がいないと、どうしても会長の負担になってしまっているというお話は聞いております。
そういった意味で、自治会だけで問題を解決するのではなくて、他団体との連携をして、地域のいろいろな課題に取り組んでいこうということで、今、検討部会のほうで、具体的に、こういう具体的な団体というものを挙げて協議をしているわけではないのですけれども、想定される団体というか、コミュニティーというか、そういう団体であるならば、例えばＰＴＡだとか、商工連合会だとか、そういった地域にある市民の組織と、そういった内容が、目的が同じものであるならば一緒にやっていこうというようなことは考えられると思います。そういったことは、他の市町村でも行われておりますし、政令市における加入促進事業というのは、情報を共有しております。
先ほど申し上げた加入促進の内容というのは、ほぼどこの市でも行われておりまして、そこの中で独自な取り組みというのが、例えば、今、結構、市民の中では、自治会に入るメリットという言葉がよく言われることがあり、会費を払った分だけバックがないとなかなか入らないというお話があります。そういった中で、ある市では、自治会に加入すると商店街の買い物が５％オフになるとか、そういった、本当にもう、本来ならば必要と感じていただいて地域の自治会に入ってもらうというのが本来の趣旨なのですけれども、やはりメリットという話が最近は出てきておりますので、そういったメリット事業ということで、お金というのですか、要するに会費分だけのものが戻ってくるような、そういった商店会の人たちとかと連携をした取り組みをしているという事例は聞いております。
自治会加入率：自治会加入促進に寄り添って取り組むことの要望
◆斉藤健一委員 本来は、メリットがあるから入るというよりは、やはり地域で住みなれたところで地域の近隣の皆さんと安全安心に暮らしていくための共同体と。やはり、ここに来て一番、私も地域活動がすごく大事だなと思うのは、特にことしは、各地で自然災害が起きております。そういう意味で言えば、隣近所の方の顔を知らないとか、避難所に来ても、私の隣の方は来ているのかどうかわからないというのでは、やっぱりなかなか共助という面では足りないのかなと。
ぜひ、何度も言ってあれですけれども、大事なパートナーという関係性でありますので、自治会の現場の方が今、心配していること、悩んでいること、困っていることというのは認識されているという答弁でございましたが、事務的、第三者的なかかわりではなくて、寄り添う気持ちでしっかりこの自治会加入促進について一緒になって取り組んで、何とか今、やっていることをしっかり結果の出るような事業にしていただきたいということを最後に要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
