会議：平成30年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2018-10-11 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
入札差額：水道事業・下水道事業の契約差額と活用
◆斉藤健一委員 皆さん、こんにちは。公明党の斉藤健一です。
それでは、決算の委員会ですので、先に支出金額について質疑させていただきたいと思います。下水道事業、また水道事業それぞれ平成29年度の工事物件の一般競争入札と指名競争入札のその入札結果として予定価格と申し込み金額の差額金額の総合計を伺いたいと思います。
◎管財課長 水道工事の契約額の請け差という形になるかと思うのですけれども、こちらにつきましては平成29年度の一般競争入札のほうの契約差額ですけれども、こちらのほうが195件ございまして、金額にしますと15億9,726万3,000円になります。
続きまして、指名競争入札の契約差額ですけれども、こちらは37件ございまして、2,406万6,000円になります。合計で16億2,132万9,000円になります。
◎下水道計画課長 下水道部局の平成29年度の一般競争入札の予定価格、工事103件で68億5,275万2,000円です。これに対して落札額は61億6,635万3,000円です。差額は６億8,639万3,000円です。指名競争入札につきましては、工事６件で4,284万4,000円の予定に対して、落札が3,926万1,000円です。差額は358万4,000円です。合計しまして６億8,998万2,000円の差額がございます。
◆斉藤健一委員 一応予算額として持って入札をした結果、実際に申し込み金額との差として、水道事業のほうが16億2,000万円、また下水道事業のほうでは６億8,900万円という使えるお金が残ったという言い方をしたらいいのでしょうか。そのように予算として残った差額金額は企業会計としてどのように処理されたのか伺いたいと思います。
◎下水道計画課長 差金は今後の下水道工事におきまして何があるか、いろいろなことで増額分が出てきますけれども、その増額の差金になっています。
◎水道計画課長 斉藤健一委員の御質疑にお答えいたします。
水道のほうも下水道のほうと同じで、変更契約のほうと、あと契約差額を使用しまして、前倒しで８件、約３億円繰り越しの発注を行いました。
◆斉藤健一委員 契約後、いろいろ工事の増額等が出た場合にそれを割り当てるという答弁でしたけれども、じゃ、実際に残った金額の何％ぐらいがそれに使われたのでしょうか。
◎下水道計画課長 増額分26.7％がその差金の中から使ってます。
◎水道計画課長 概算のパーセントになりますが、約31％、差金のほうで使わせていただきました。
水道料金・下水道使用料の徴収事業：支払い方法の割合と徴収委託の内訳
◆斉藤健一委員 下水道のほうが26.7％工事の増額分として支出したと。水道事業のほうで約31％。また水道事業は新たに３件事業を発注できたという答弁もありましたので、やはり入札をして、できるだけ税金を無駄遣いしないということで入札制度があると思いますし、そこで出た差額金額というのをぜひ有効に市民の安心・安全な水道事業として活用をしっかりやっていただいていると思いますけれども、１円たりとも無駄遣いしないという意識でお願いしたいと思います。
同じく水道料金と下水道使用料の徴収事業について質疑させていただきます。
はお支払い方法としては大きく口座振替のお支払いとクレジットカードによるお支払いと、あと納入通知書によるお支払い方法というのがありますけれども、平成29年度それぞれの支払い方法が占める割合を教えていただきたいと思います。
◎営業課長 ただいまの御質疑に対しお答えさせていただきます。
平成29年度の水道料金調定件数が約341万件ございまして、その収納件数については309万件でございます。収納率は約90.4％ということになっておりまして、その内訳といたしまして、まず口座制につきましては、パーセンテージが66.1％となってございます。納付制につきましては26.3％で、クレジットカード制につきましては7.6％という状況でございます。
◆斉藤健一委員 口座振替が一番多いのかなと。一応それぞれ水道事業、下水道事業で、下水道事業としては25ページの下段のほうに徴収委託として支出８億9,330万8,000円、これは下水道料金の徴収金額に対して約4.92％、また水道料金に関しては49ページ下段のほうに徴収事務として５億5,805万2,000円の支出ということで、こちらは水道料徴収全体に対して1.92％、こういう委託徴収事業を行われていますけれども、この徴収事業の主な中身というのが、人件費の支出かとは思うのですけれども、こちらの内訳を教えてください。
◎営業課長 ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。
こちらのほうの未納整理業務ということで、今、委託をしているのですけれども、その中で人件費というところがやっぱりかなりのところを占めてきております。その中でどのような業務を行っているかということなのですけれども、納入期限内に納入がされない場合につきましては、未納整理業務といたしまして順次、督促通知というものを発送いたします。その後、未納整理員による訪問というのがございます。これがかなり人件費のほうが、かかっているところでございます。その後、催告書の投函、続きまして給水停止予告通知というものをお出しします。そういったものを発送いたしまして、なおかつ最終的にお支払いいただけない場合につきましては、給水停止というものを行っておりまして、早期回収に努めているところでございます。そういったところにもろもろの経費であったりだとか、人件費というところが委託料としてかかってきたところでございます。
貸倒引当金の増減
◆斉藤健一委員 多分そういう、こちら徴収した全体の金額からすれば支出としてはそれぞれ4.92とか1.92というパーセントで見ると小さいが、額としては大変大きな億というお金を支出されていますので、しっかり効果が上がるようにお願いしたいということで、その上で関連しての質疑になります。26ページの上段の２番の貸倒引当金ですけれども、こちらは会計上、回収がなかなか難しいというものを帳簿上引当金として割り当てているとお聞きしましたけれども、ここ数年の貸倒引当金の増減の傾向はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎下水道総務課長 貸倒引当金の増減ということでございますが、平成29年度につきましては3,143万7,855円、平成28年度につきましては1,984万9,776円を計上させていただいております。これは不納債権のものを貸倒引当金として計上していくわけなので、基本的には減らしていくべきものと考えており、減らす努力をしていきたいと考えております。
管きょ整備事業：浸水（内水）防災マップの活用と効果
◆斉藤健一委員 しっかり徴収委託事業とかも大変大きなお金を支出してやっている事業でもありますので、貸倒引当金に関してもできるだけ縮小するようにお願いしたいと思います。
次の質疑に移ります。
それでは、35ページの上段、今まで委員の皆さんも質疑してますけれども、この事業全体の中で目的として集中豪雨などによる浸水被害の軽減ということがうたわれています。資料掲示ということできょうお持ちしたのは、こちら各区別に浸水（内水）防災マップというハザードマップ、私は見沼区選出ですので、見沼区のハザードマップをお持ちしました。ここで水色が塗られているところが大雨だとか集中豪雨だとか、また下水処理以上の雨水が来たときに水たまり、また浸水する可能性があるところを示し、事前に避難なり対策をとるようにということで市民に開示している情報であります。この管きょ整備事業の中で、この浸水マップというのはどのように活用されて、またこの事業の市民にわかりやすい効果として、この防災マップに示された水色の箇所がやはり毎年は更新されてはいないとは思うのですけれども、更新するときに前のマップよりも水色の箇所が減ったよねと。また、今まで私の地域が水色だったのだけれども、今度更新されたらなくなったと、そういうような市民にとってもこの事業の効果としてちゃんとやってくれているというのが目に見えるような形であらわせると大変いい事業だなと思うのですけれども、そこら辺のこのマップの利用、また効果についてはどうだったのでしょうか、お願いいたします。
◎下水道計画課長 この浸水（内水）防災マップは実際に浸水した箇所につきまして、例えば床上50センチメートル以上だとか、そういった形で範囲を示したものであります。これをもとに全ての場所ではないのですけれども、その状況だとか、頻度、あとは要望等踏まえて設定したのが整備促進エリアです。その整備促進エリアについて整備を順次進めています。
あと、マップの整備効果として色をどうするのかというお話だったのですけれども、10年以上出ていないところに関しては、そのマップで薄い水色で示しております。近年10年出ているところは濃い青、もっとさらに深いのはさらに濃い紺という形で示して、それはわかるような形になっております。
◆斉藤健一委員 浸水マップにもそのように、この浸水マップ、きょう私、見沼区のマップを持ってきたので、例えば一番新しいマップなのですけれども、もしできれば具体的にその前のマップと何か色つけが変わったところというのはありますでしょうか。
◎下水道計画課長 個々にどこという場所は今わからないのですけれども、さっき言った形で、新しく薄い水色が出ているのです。それが10年出ていないところです。
◆斉藤健一委員 済みません、次の質疑もあわせて答弁をお願いしたいと思うのですけれども、例えばこの浸水マップでぽつぽつと水色がありますけれども、ここを何とか解消しようという計画でのこの事業の中にはそういう意識は働いているのでしょうか。確認でお願いします。
◎下水道計画課長 このぽつぽつと色がついているところに関して、全てではないのですけれども、この中で浸水被害の状況だとか頻度、それと要望等を踏まえて、促進エリアを設定して、浸水対策工事を行っております。先ほどの薄い水色というのは、前はそこが浸水が出ていて濃い色で塗られていたところで、それで今回平成28年度の更新のときにそこがもう出てないので、薄い水色に変わっているという効果を示しています。
震災対策業務：災害対策物品と災害対策設備の維持管理
◆斉藤健一委員 わかりました。自分の自宅がずっと水色、また濃い水色の方はいつになったら消えるのかなと、この浸水対策事業に大変期待していると思いますので、ぜひこのマップをまた活用した事業推進をお願いしたいことを申し上げて、次の質疑に移りたいと思います。
次に、水道事業の46ページの１番の、これも各委員から質疑がありましたけれども、震災対策業務ということで、災害対策に係る災害対策物品等の管理または災害対策設備の維持管理の内容についてまず伺いたいと思います。
◎水道総務課長 斉藤健一委員の御質疑にお答えいたします。
１番の震災対策業務でありますけれども、この中には災害対策物品等といたしまして、水道総合センターに折りたたみ式給水コンテナ200個、非常用給水袋７万8,000袋、漏水修繕の水道資機材などが備蓄されております。また、次の災害対策設備の維持管理の内容につきましては、水道局では災害時における応急給水場所として災害用貯水タンクを67基、非常災害用井戸22基、浄配水場を20基以上の計109カ所を整備しております。維持管理としまして、電気関係、自家発電装置、滅菌設備等の保守点検に加えて、試運転などを行ったりしています。災害時にはこれらの設備が確実に稼働できるように常に点検を行っているところでございます。あとは水道総合センターの中の必要資機材のメンテナンスも行っております。
備蓄啓発用飲料水「さいたまの水」：販売目的と実績
◆斉藤健一委員 本当に今年に関してはもう災害が連日のように北から南まで起きて、またいつさいたま市が災害に遭ってもわからないということで、この備品、また管理を引き続きしっかりお願いしたいと思います。
その中で確認したいのですけれども、さいたま市はホームページにも出ていますけれども、備蓄啓発用飲料水「さいたまの水」というのを販売していると思うのですけれども、まず確認ですけれども、この「さいたまの水」の販売目的、それと平成29年度の販売実績について伺いたいと思います。
◎水道総務課長 斉藤健一委員の御質疑にお答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、啓発用の備品として「さいたまの水」をつくっております。平成29年度、この「さいたまの水」なのですけれども、浦和水脈からくみ上げて熱処理を加えまして、製造にかかわる水質検査費や加工、運搬等により費用を支出しております。製造にかかわる費用としましては、製造本数は平成29年度３万6,000本ありまして、331万円ほどになります。
「さいたまの水」：アルミボトル缶の容量と啓発の拡大
◆斉藤健一委員 こちら「さいたまの水」は備蓄啓発用飲料水ということで５年間保存ができるということもうたわれていますけれども、ただ、これ、私も水道局に、一度何かでお邪魔したときにいただいて飲んで、大変おいしい水だなと思い、これが５年間維持できればすばらしい災害用の備品にもなるなと感じました。ただ、缶がアルミボトル缶なのですね。今ペットボトルとアルミボトル缶ではややアルミボトル缶のほうが高いと。また、容量もさいたま市は475ミリリットル缶だけですので、これを例えば1.5リットルだとか２リットル缶でもう少し金額を安くしてやれば実績を上げられると思うのですけれども、その考えはいかがでしょうか。
◎水道総務課長 ただいまの斉藤健一委員の質疑にお答えいたします。
アルミボトル缶なのですが、平成21年度当時はペットボトルだったわけです。それで長期保存という形で蓄え用として長く消費期限ができるものということでアルミボトルに変更したわけです。それで、アルミボトルになった経緯については、軽くて強度があって、それから保存に適して、遮光性にもすぐれている。またはリサイクルにもすぐれているということでアルミ缶にしたわけです。
また、委員の御指摘のもっと大きいサイズのものにという形なのですけれども、そうすると飲み口を大きくしたりしなければならなくて、そのためには消費期限が短くなってしまうおそれがあるので、今の容量になってきたわけですけれども、今の容量で持ち運びにも便利になるというところで、いざ災害のときにはどこでも持っていける、どこでも飲めるという形にしているところでございます。
◆斉藤健一委員 今の形になった経過説明をありがとうございます。ただ、さいたま市も130万人の人口がいますので、販売実績が３万6,000本となると、備蓄用飲料水としては啓発がまだ少ないのではないかなという感じも受けますので、大変いい水だと思いますので、ぜひ引き続き啓発をお願い申し上げて、私の質疑は以上で終わりにいたします。
◎水道総務課長 先ほどの斉藤健一委員の質疑で３万6,000本、それはつくった水で、販売実績ではなかったので、訂正したいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。販売実績のほうは平成29年度は３万2,136本販売して、266万8,000円を売り上げております。申しわけございませんでした。
