会議：平成31年2月定例会 ／ 開催日：2019-03-08 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
補正予算（議案第70号・第72号）：消費税引き上げ対策とプレミアム付商品券
◆斉藤健一議員 公明党さいたま市議団の斉藤健一です。議案第70号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第10号）」並びに議案第15号「平成31年度さいたま市一般会計予算」及び議案第72号「平成31年度さいたま市一般会計補正予算（第１号）」について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
初めに、議案第70号及び第72号については、国の補正予算に伴う事業の実施のためのものであり、いずれも必要な事業であります。特に本年10月に予定されている消費税の税率の引き上げに対する影響を緩和することと、地域経済の活性化をもたらすプレミアム付商品券の発行は、大事な施策であると言えます。プレミアム付商品券は、軽減税率の対象とならない日用品購入時の負担感をカバーできるなど、低所得者への生活支援策として大変有効な施策であるとともに、乳児期の子供がいる家庭にとっては、おむつ代といった衛生用品やベビーカー、電動アシスト自転車などの購入でも負担を和らげる効果が期待できます。このように、低所得者や子育て世帯に必要な消費を支える効果が期待されるもので、経済効果はもとより福祉的観点からも必要な施策であると言えます。加えて、今回は本市においても商品券を１口500円単位で販売することとしており、買い物をする際の使い勝手もよい設計となっています。このように、市民生活と地域経済を支えるための重要な事業を実施するための本補正予算は必要不可欠であると申し上げ、賛成討論といたします。
平成31年度一般会計予算（議案第15号）：総合政策委員会・文教委員会所管事業
続きまして、議案第15号「平成31年度さいたま市一般会計予算」についてですが、さいたま市誕生以来、最大規模の予算案となっておりますが、現在さいたま市が直面している運命の10年を乗り越えていくための積極的な投資も含めて、必要な予算配分がされているものと認めます。
次に、平成31年度の予算編成について、各委員会所管事業別に賛成理由を申し上げます。
まず、総合政策委員会所管事業についてですが、我が会派では重要政策の一つとして、防災対策を重視しております。これは、ハード、ソフト両面にわたるものでありますが、行政によるハード面対策には限界があるため、それを補うものとしてソフト面も重要であります。総括質疑では、ハザードマップの周知をより一層図っていくことや、地区防災計画の策定支援の推進、さらに住民の防災意識の啓発、向上に資する取り組みを拡充、強化していくことが確認されました。また、ＰＰＰ（公民連携）については、現在Ｐａｒｋ－ＰＦＩという都市公園の整備管理手法として、民間資金を活用した新しい整備手法を検討中であり、今後適切に取り入れていくことも確認されました。
次に、文教委員会所管事業については、昨年試行的に実施されたライン等のＳＮＳを活用した相談窓口事業を来年度は新規事業として、昨年度よりも期間等を大幅に拡充して実施することになり、市立中高校生の悩みに対して、幅広く対応できるようになると期待するものであります。また、2020年度から実施される新学習指導要領を先取りした、アクティブ・ラーニング推進事業を拡充させて実施することも評価いたします。
市民生活委員会・保健福祉委員会所管事業：防犯啓発・空き家対策・幼児教育無償化・地域包括ケア
次に、市民生活委員会所管事業については、振り込め詐欺防止のための自動通話録音装置の貸し出しやポップシールの配布等、防犯啓発事業を来年度も引き続き実施されます。また、総合的な空き家対策の推進として、さいたま市空き家等対策計画に基づき、空き家に関するワンストップ相談窓口の設置や、空き家の利活用の促進を図る必要がありますが、来年度は空き家等対策事業という事業名に名称変更して、空き家対策を推進していくことになりました。
次に、保健福祉委員会所管事業については、幼稚園就園奨励事業、私立幼稚園等預かり保育促進事業、認可外保育施設運営事業において、国から提供された具体案をもとに、平成31年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に対応されていることになり、教育費の負担軽減の促進強化される点を評価するものであります。
また、国において推進を図っている地域包括ケアシステムについて、本市でもより一層の取り組みを推進するために体制強化を求めているところでありますが、総括質疑において全庁的な取り組みとして、市長を本部長とする推進本部会議を設置するとともに、その推進本部会議において、さいたま市独自の地域包括ケアシステムのグランドデザインを描いていくことも確認されました。
生涯現役のまち推進事業：高齢者等の移動支援モデル事業と公共交通政策
また、生涯現役のまち推進事業によって、交通弱者の新たな移動支援のモデル事業が実施されることになりました。これは、高齢者等の移動支援において、高齢者等の日常生活に必要な買い物や通院等の外出を支援するため、社会福祉法人や地域住民等が主体となった移動支援を行う場合に、経費の一部補助を行うというものです。ただ、この移動支援策は、私たちの会派がこれまで求めてきた新たな移動支援策として考えられる選択肢の一つにすぎないものです。現在実施しているコミュニティバス等導入ガイドラインも、交通空白地区や、あるいは交通不便地区を対象としたものですが、今後は高齢者の免許返納などがふえて、マイカーなどの移動手段を持たない交通弱者がますます増加していくことを考えると、交通空白地区や交通不便地区を対象とした対症療法的な移動支援策だけでは、市民のニーズに応えることにならないことは明白であります。よって、公共交通全体の政策づくりの中で、公共交通と福祉的移動支援の両側面を加味した交通政策を新たに生み出していく必要があることを申し添えておきます。
まちづくり委員会所管事業：危険ブロック塀の除去工事等への助成
次に、まちづくり委員会所管事業についてですが、昨年６月の大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故に伴い、本市においても平成30年度には公共施設のブロック塀などの総点検が行われ、各施設所管課において、必要な措置を平成31年度にわたり実施されていく予定になっております。そして、危険ブロック塀は公共施設だけではなく、民間施設にもあります。その民間の危険ブロック塀に対する撤去、改修への誘導策が求められることについて、これまでたびたび主張してまいりました。これに対し、建築総務事務事業の中の既存ブロック塀等改善事業において、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、新規事業として危険なブロック塀等の除去工事等にかかる費用の一部を助成する制度が創設されることになりました。これにより、防災都市づくりがより一層推進されることになります。
以上、これらの事業が盛り込まれた本予算案について妥当なものと認め、賛成するものでございます。
以上で討論を終えます。（拍手起こる）
