会議：令和2年2月予算委員会 ／ 開催日：2020-03-03 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
戸籍住民基本台帳事務事業：マイナンバーカード交付窓口強化事業の体制と処理能力
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
まず、市民局から122ページの下段の戸籍住民基本台帳事務事業について、３番のマイナンバーカード交付窓口強化事業、こちら各区の窓口の体制強化の人数と１日の最大マイナンバーカード交付可能枚数及びマイキーＩＤ設定可能枚数と１枚当たり当日の手続完了時間。今回２億1,500万円の予算をつけられていますけれども、どのぐらいの見通しを持った事業になっているか伺いたいと思います。
◎区政推進部参事 ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、マイナンバー交付支援の体制、各区の人数ということでございますけれども、まず今回のマイナンバーカードの体制の強化につきましては幾つか考えておりまして、まず新たに今もう既にマイナンバーカードの交付支援ということで派遣の職員をつけております。それに加えて来年度は会計年度任用職員を全区でトータル20名、１区当たり２人で10区で20名、それからマイキーＩＤ設定支援ということで、マイキーＩＤを設定するための支援の要員として、これ各区ごとに窓口の状況とか設置の場所が異なる関係でいろいろあるのですが、全区でトータル25名体制、そのように考えておるところです。
これに加えて交付可能枚数というところなのですが。
◎区政推進部参事 １日の最大処理能力というのは計算してございませんが、今マイナンバーカードの交付円滑化計画という計画がございまして、総務省に提出してございます。これにつきましては。
◎区政推進部参事 １日当たりどれだけ可能かということは、申し訳ございません。想定してございません。
環境美化推進事業：指定区域以外のポイ捨て防止
◆斉藤健一委員 これからマイナポイントが始まりますので、一気にマイナンバーカードの交付が始まると思います。そのときに区役所に行って、半日待たされるとか、１日待つとか、そういうことができるだけないように、今から準備をお願いしたいと思います。
次、環境局274ページ、こちら下段の環境美化推進事業ですけれども、１番の路上喫煙及びポイ捨て防止の推進で、最近では重点区域または禁止区域以外の住宅街でも主に側溝のますの下にたばこの吸い殻のポイ捨てが多く発見されます。そのような場合は、このような看板を区役所から頂いて設置をするのですけれども、大体ポイ捨てする方は、市街地ですと夜なのです。暗くなってからなので、あまりこれも私も実際に被害が遭ったところにつけさせていただいたのですけれども、ポイ捨てがなくなるということはありませんでした。
そこで、指定区域の12駅以外のポイ捨て防止の推進をどのように取組を考えているか、伺いたいと思います。
◎資源循環推進部長 指定区域以外へのポイ捨て防止ということでございますが、さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨て等の防止に関する条例につきましては、禁止区域を定めるほか、市全体も努力規定ではございますが、ポイ捨て等の禁止、それから歩きたばこの禁止等を努力規定として盛り込んでございます。ただ、現実的には禁止区域と違って、目の届かないというところもございますので、そういったところにつきましては先ほど委員からも御説明のございました啓発用の看板をお配りするなどしております。
それから、一般的な啓発、市全体、市民に向けた啓発活動も行っておりますので、マナーとしは禁止区域の状況を見て見ますと、随分向上しているとは思っております。
それからもう一つ、モデル事業として現在禁止区域以外でも路上禁煙推進モデル事業というのを進めておりますので、地元の住民の皆様と連携して、禁止区域ではございませんが、啓発員を巡回させるなど、それから啓発品、それから清掃用具とかも援助いたしまして、住民の皆様と一緒に市としても取り組んでいるところでございます。
地球温暖化対策事業：ゼロカーボンシティ宣言の提案
◆斉藤健一委員 提案なのですけれども、もしできればポイ捨てなので、地面に捨てるわけなので、何か特にポイ捨てされる側溝のます目の辺りに路面標示みたいなのをできるといいなと思いますので、御検討をよろしくお願いします。
次、296ページの上段の地球温暖化対策事業、この事業を確実に行うためには、私はゼロカーボンシティ宣言を表明して、取り組むことを提案したいと思います。このゼロカーボンシティ宣言は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明した地方自治体のことで、２月28日現在で74の自治体が表明してゼロカーボンに取り組んでおります。さいたま市もゼロという数値目標をしっかり宣言して、地球温暖化対策に取り組むことについて市の見解を伺いたいと思います。
◎環境創造政策課長 委員の御質疑にお答えさせていただきます。
今お話しありましたゼロカーボンシティ74市町村ということでこちらでも理解しているところでございます。さいたま市といたしましても当然2050年ゼロに向けてということで、ただいまのところ実行計画の改定に取り組んでいるところでございます。その中でゼロカーボンシティ宣言等を含めて手法ですとか、時期ですとか、当然検討しているところでございますので、今後その検討した結果を出せると考えております。
救急業務推進事業：救急需要対策と119救急ガイドの利活用
◆斉藤健一委員 前向きに検討していただけるというふうに理解させていただきました。
次に、消防局に移りたいと思います。
508ページの下段の救急業務推進事業の３番、救急需要対策事業、さいたま市のホームページによりますと、救急車は市内30台で、平成30年度中における救急出場件数は６万9,955件で、これは市内で１日平均192回、約7.5分に１回の割合で救急車が出場し、救急車１台当たりでは１日平均6.4回出場していることになります。
また、平成30年度中に救急車が医療機関に搬送した方は６万1,250名でしたが、これは市民の19人に１人が救急車を利用していることとなり、救急搬送した約６割の方が軽症と判断されています。救急の出動回数は年々増えております。救急需要の削減については119救急ガイドの利活用を増やす取組が重要だと思いますが、新年度のさらなる利活用のための取組を伺いたいと思います。
◎救急課長 ただいまの斉藤委員の御質疑にお答えをいたします。
需要対策において119救急ガイドの利活用についてでございます。現在119救急ガイドにつきましては、各区窓口において、転入者に対し配布をしているところでございます。また、119の利活用の中では、今後消防局が市民と直接接する場合でございます応急手当の普及啓発事業、それから各種イベントでの出展、こういった中で直接の働きかけ、認知度に向けた取組を行っていく予定でございます。
消防装備等整備事業：救急車の整備計画と増強
◆斉藤健一委員 せっかくいいものがありますので、しっかり市民に周知徹底、また活用してもらうように取組をお願いしたいと思います。
同じ問題意識で、512ページの下段の消防装備等整備事業の１の車両整備事業、さいたま市には10の消防署と16の出張所があり、その中で救急車が30台体制に今なっております。これからさらに超高齢化時代の救急需要に対応するためには、救急車の整備を今よりも台数などの拡充が必要と考えますが、今後の救急車の整備計画について伺いたいと思います。
◎消防企画課長 ただいまの委員の御質疑にお答えいたします。
現行の整備計画につきましては、令和２年度末までの計画でありまして、現計画に基づく救急自動車の増強については計画がございませんので、今後につきましては委員おっしゃるとおり人口の推移、高齢化の状況などを踏まえた上で、次期の整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 私、見沼区なのですけれども、見沼区の春野出張所の救急車が出て、また同じ管区でなると例えば見沼区の隣が岩槻なので、岩槻から救急車に出動していただく場合があります。そのときにたまたまタイミング悪く岩槻の救急車になると、どんどん悪循環に、いわゆる現地に行く時間が長くなってしまうと思うのです。できるだけこれから高齢化のために救急体制をぜひ整備拡充を前向きな検討をお願い申し上げて、私の質疑は以上といたします。
