会議：令和5年2月予算委員会 ／ 開催日：2023-02-20 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
身体障害者更生相談所：補装具の処方判定の基準と障害者への配慮
◆斉藤健一委員 こんにちは。公明党の斉藤健一です。
それでは、順次質疑させていただきます。
まず、131ページ上段の障害者更生相談センター管理運営事業、１番の身体障害者更生相談所について質疑いたします。
特に、補装具の処方の判定には交付される義手や装具に対して誰が面談しても同じ判定になる基準を、さいたま市はそういうものをもって対応しているのか伺います。
また、障害者一人に対して知らない複数の判定者がいる中をある意味さらしもののように障害状況を見られ、人によっては、初めての方は特に委縮してしまい、普段の歩き方や受け答えができない方もいると思います。また、更生相談所まで行くのも難しい障害者もおります。そのような障害者に対して、市はどのように対応されているのか伺います。
◎障害者更生相談センター所長 お答えいたします。
補装具処方判定時の対応状況につきましては、補装具の種目にもよりますが、例えば車椅子、電動車椅子の処方判定の場合におきましては、医師や理学療法士、作業療法士の専門職員、また当センターの職員、区のケースワーカーの職員と、また補装具事業者の参加により処方判定時の業務に対応している状況でございます。
なぜ、このような大勢の処方判定に立会いがある必要があるかという部分につきましては、やはり専門職員がそれぞれの役割を担い、障害者御本人の身体状況や障害状況、生活環境、職業等を十分に調査させていただき、補装具の事業者と共に連携を図りながら御本人の障害状況等に適合した補装具の医学的判定を行っているところでございます。
もう少し少ない人数でという御意見があるかもしれませんが、そういう場合につきましてはやはり委員おっしゃるとおり大勢の前で緊張されてしまったりする場合があるので、処方時の判定におきしても種目に応じまして必要な専門職の立会いの人数を改めて検討してまいりたいと考えております。
障害者施設・高齢者施設への物価高騰対策支援金
◆斉藤健一委員 ぜひ緊張しないような雰囲気をしっかりつくっていただいて、やはり障害者に寄り添った診断をお願いしたいと思います。
時間がないので順次どんどん行きたいと思います。
132ページの障害者支援事業と、147ページの老人福祉施設運営補助事業の中の特に物価高騰対策の支援金について、まずそれぞれ施設への支援金の内容と、また確認ですが、この事業で対象外となるような施設はあるのか。また、給付された支援金が物価高騰対策以外に使われた場合は返金を求めるのか、確認でお聞きします。
◎障害支援課長 お答えいたします。
まず、障害者施設関連でございますが、対象となります施設は、入所系の施設と通所系の施設が対象になりまして、それぞれ１施設当たり10万円を基本といたしまして、入所施設については定員１名当たり１万円の上乗せ、通所施設につきましては定員１人当たり5,000円の上乗せということで積算しているところでございます。
それから、支援金の使い道でございますけれども、これはあくまでも物価高騰に対しての支援金という名目でございますので、どのお金をどの費目で幾ら支出したというそういった形での使途の確認というのは特に考えておりませんで、あくまでも支援金、応援したいという意味での給付金でございますので、これについては使途をあらかじめ明確にしていただくというところまでは求めない考えでおります。
◎介護保険課長 お答えします。
支援金の給付内容につきましては、基本分として１施設に10万円と加算分として入所系施設には定員１人当たり１万円、通所系施設には定員１人当たり5,000円で、予算総額は４億1,566万5,000円でございます。
給付対象となる施設ですが、令和５年４月１日時点におきまして市内で一部運営する入所施設525及び通所施設385の高齢施設で、合計910施設を想定しております。
また、今回の支援金なんですが、やはり物価高騰に対する運営を包括的に支援するものですので、使途については限定しておりません。使途を確認する予定はございませんが、支援金の趣旨につきましては支援金の申請案内において記載させていただく予定でございますので、各施設でそれぞれの事情で有効に御活用いただければと考えております。
日中一時支援事業：夕方支援の実施状況と事業所の参加
◆斉藤健一委員 今回の支援金は、各施設でしっかり必要なところに使っていただいて構わないということだと確認しました。
次の質疑をします。
133ページの上段、地域生活支援事業の日中一時支援事業。先ほど稲川委員からも御質疑がありましたけれども、昨年度から夕方支援を行うことになりました。まず、この夕方支援の来年度の予算額を確認で伺います。
また、現在１事業所７人、延べ72人と答弁がありました。一応、なぜ現在１事業所しか参加されていないのか。11事業所が前向きに考えているということですけれども、なかなか手を挙げない、何か考えている理由があれば教えていただきたいと思います。
また、人員募集に要する費用の補助を行うとあります。この補助を申請している事業者数も伺いたいと思います。
◎障害支援課長 お答えいたします。
まず、現在１事業所しか実績が上がっていないことにつきましては、実際にどれぐらいのニーズがあるのかというところが不透明な部分もあります。今岩槻区において従前よりニーズがありまして、やっていただいている事業所さんに実際このような形で実施していただいているところなんですけれども、あとはその夕方の時間帯ですね。なかなかその部分だけの時間を、結局日中勤めている職員を夕方まで残業させるか、あるいは新たに人を雇い入れてそこの部分に人を入れなければいけないという中で、全般的な人手不足な中で、すぐには人員の調達ができないというようなことも伺っております。一応この部分については今年度市のほうで補助を出しておりまして、募集に係る費用などは助成を行っているところでございます。そうしたこともありまして、前向きな11事業所に対しては今後実施予定だというような回答をいただいているところでございます。
◎障害支援課長 夕方支援の登録事業所数は、５事業所ございまして、すみません、失礼しました。
現在登録していただいていますのが、４事業所が夕方の支援が実際可能ということで登録がございます。ただ、まだ実施には至っていないという状況でありますが、一応登録していただいているという状況でございます。それから、令和５年度の夕方支援に関する部分の予算につきましては、申し訳ございません、確認の上直ちに御答弁させていただきます。少々お時間いただきます。すみません。
◆斉藤健一委員 人員募集を申請している事業者数というのは、これからということですか。今年度はないんですか。
◎障害支援課長 事業募集に係る予算の執行状況でございますね。すみません。こちらについても確認の上、後ほど御答弁させていただきます。申し訳ございません。
子育て支援医療費助成事業：高校生までの医療費助成の拡大
◆斉藤健一委員 じゃ次の質疑に移ります。
148ページ、子育て支援医療費助成事業について、１番なんですけれども、今まで議会でも各会派が取上げ、公明党もそうですけれども、高校生卒業までの支援を拡大した場合の必要な予算額は約７億5,000万円という答弁を１回いただいております。これだけの予算が必要なことに対して、当然市単独というのは難しいというのは分かります。国に要望もしていると思いますけれども、県に具体的にこの補助金の要望を行ったことがあるのか伺います。また、いきなり全額の負担金額の助成ではなく、高校生まで拡大するに当たって、例えば一部負担を含めた拡充について、現時点での市の見解を伺います。
◎年金医療課長 お答えいたします。
埼玉県のほうに県の補助金の対象とするように要望しているかということにつきましてですが、こちらは本市の政令指定都市移行時の事務移譲時の確認の中で、３年間の経過措置後終了するということで指定されておりまして、現在県の制度による補助金の交付対象からは除外されているという状況でございます。
本市といたしましては、高校生の世代の医療費をいかにしていくかということにつきましては、大変重要な課題であるということは認識しておりますが、この事業は本市の子育て支援策として重要な役割も担うものであり、将来にわたり持続可能な制度として安定的に実施していくことも大変重要であると考えております。将来的な財政負担ですとかを念頭に、他の自治体の取組やその状況を注視しながら、市民ニーズや取り巻く環境を踏まえまして、今後も引き続き検討を進めていきたいとは考えております。
パパママ応援ギフト：伴走型相談支援と10万円の使途
◆斉藤健一委員 県からはさいたま市は政令市なので除外されていると、そういう何か諦めていますというような感じを受けました。そうじゃなくて、除外されているんだったらちゃんと対象に入れてくださいと要望するべきではないでしょうか。
その上で子育て楽しいさいたま市ということを標榜している私たちですので、やはり中学生までの医療費を政令市で最初にやったのはさいたま市であるならば、高校生の医療費もぜひ一番を目指すんだという、そういう何というか情熱というんでしょうか、そういうものをやはり持って取り組んでもらいたいと思います。
次の質疑に移ります。
163ページの下段、パパママ応援ギフトの支給について。
この事業の中にあります伴走型相談支援とは、今ある妊娠・出産包括支援センターで行っている支援と何か違う支援を行うのでしょうか。内容について伺います。
また、パパママ応援ギフトは、妊娠、子育ての経済的支援として行う事業ですが、支給された現金10万円を自由に使ってくださいも使い勝手が良くていいと思いますが、本当に子育て支援に使っていただくために、子育て有効活用の10万円としてさらに例えばお得感を感じられるような具体的な支援の10万円メニューを用意することについて、市の考えをお聞きしたいと思います。
◎地域保健支援課長 お答えいたします。
伴走型相談支援に関しましては、妊娠・出産包括支援センターで関わりのスタートとして妊娠届出時にアンケートを用いながら面談を実施し、その後の産前産後の過ごし方、子育て期にサービスをどう利用していくかなど、マタニティマイプランということを一緒に考えながらスタートいたします。
それ以外にこれまでと違った取組としては、その後妊娠６か月から８か月頃になりますけれども、インターネットアンケートを実施し、その回答を基に希望者もしくはサポートが必要だということでこちらが判断される方々に対しては、区の保健センターの保健師などが面談など継続支援を実施することにしております。
出生後は、新生児訪問などを通じてそこでまた面談を行うことによって切れ目のない支援を続けていくところになりますけれども、全ての方々にアプローチするタイミングはこの３回にはなりますが、それ以外にも既存の母子保健事業なども活用しながら、適宜把握した妊産婦さんの方々に継続的な支援を実施してまいりたいと考えております。
◎地域保健支援課副参事［出産・子育て応援担当］ お答えいたします。
10万円の用途につきましては、支給形態の見直しになると考えております。今回は速やかな事業開始を行うため、本市のパパママ応援ギフトでは紙での申請、現金での支給とさせていただきましたが、今後他市の事例なども参考に支給形態の見直しや伴走型相談支援の充実を図るための取組などにつきまして、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
日中一時支援事業：夕方支援の狙いと事業者への働きかけ（要望）
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
やはりこの夕方支援なんですけれども、高校卒業して就職できる障害者はいいと思うんですよね。できない方は生活支援だとか、就労移行支援で、ただ、ほとんどがやっぱり午後３時で終わってしまって、その後家に戻されると、１人で家にいることができないので、親がどうしても－－そのために夕方支援をさいたま市単独で始めたと思うんですけれども、せっかく子供が社会に出たのに、逆に親が働けなくなって、結局家庭全体の収入が減ってしまうということがあれば、これは制度としてちょっと逆じゃないのかなというのをすごく。いわゆる子供がやっと育って社会人になって働けるように、そこをやっぱり行政としても、家庭の収入が減らないような支援を、それが夕方支援の最終的狙いでもあると思いますので、困っている家庭のそのお子さん一人一人の状況をぜひ調べていただいて、その事業者に対して、夕方支援をしっかり－－やっぱりちょっとアピール不足っていうか、またお願い不足というんでしょうか、そのために人件費だとか制度の補助をさいたま市がしますからとなっているわけですから、ぜひこれを最大限活用してもらえるようにお願いしたいと思います。
幼児教育振興補助金：私立幼稚園への補助と医療的ケア児の入園支援
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
早速、質疑に入らせていただきます。
209ページ上段の幼児教育推進事業、５番の幼児教育振興補助金等の交付について、まず、私立幼稚園に対する補助金の交付内容について伺います。
また、医療的ケア児の入園を考えている私立幼稚園に対して、さいたま市として支援があれば伺いたいと思います。
◎幼児政策課長 お答えいたします。
幼稚園に対する幼児教育振興補助金でございますけれども、大きく３つの事業がございまして、まず１つ目につきましては、幼児教育振興事業でございます。これは、１園当たり100万円を上限に、教職員の資質向上に資する事業、それから、特色ある幼児教育の推進に関する事業、それから、ＩＣＴ化や安心安全な教育環境に要した必要に対して補助するものでございます。
それから、２つ目でございますけれども、これは処遇改善事業といいまして、中堅職員の賃金改善を行う園に対しまして、教職員１人当たり９万2,000円を補助するものでございます。
それから、３つ目でございますけれども、特別支援事業でございまして、これは市として、埼玉県私立幼稚園等特別支援教育費補助金の対象とならない要支援児の在園する幼稚園に対しまして、要支援児１人につき52万2,000円を補助基準額として、特別支援教育の実施に要した経費を補助するものでございます。この特別支援事業に要した経費につきましては、補助教諭や看護師の雇用経費、それから、手すりの設置や床の滑り止めの経費の修繕費なども入っております。
ちなみに、この対象には、医療的ケア児も含まれてございます。
それから、参考としまして、埼玉県の補助金の話をさせていただきたいんですけれども、こちらのほうは、身体障害者手帳や療育手帳を所持している障害児や医療的ケア児を対象としており、基本的には、対象児が２人以上在園する場合に、園児１人につき78万4,000円を補助基準額として補助する仕組みでございます。
公立保育所管理運営事業：紙おむつのサブスクリプション導入
◆斉藤健一委員 県で78万円、また、県で対象外になっている児童に対しては52万2,000円というのですが、現実的には、なかなかこの補助額では当然できないわけで、その足りない部分はそれぞれの園が負担をするという、もう実際に入れている幼稚園ですね。ぜひもう少し補助の拡充の検討をお願いしたいと思います。
次に、210ページの上段、公立保育所管理運営事業なんですけれども、今、様々ニュースでも取り上げられていますけれども、保護者、また保育士の負担軽減として、紙おむつのサブスクリプション導入について、市はどのような見解を持っているか伺いたいと思います。
◎保育課長 お答えいたします。
紙おむつのサブスクサービスについては、いろんなところでやり始めているというところは認識してございます。
こちらにつきましては、その効果とか効率性とか課題とか、そういうのも検討しながら、また考えていきたいと現時点では考えております。
特定教育・保育施設等運営事業：利用保留児童と特定地域型保育事業の補助
◆斉藤健一委員 自治体としても導入しているところが増えているようでございますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、210ページの下段の特定教育・保育施設等運営事業で、令和４年度には待機児童ゼロを達成しましたが、いわゆる利用保留児童数は1,328人いました。この利用保留児童数を少しでも少なくしていくという考えについての見解を伺いたいと思います。
◎のびのび安心子育て課長 お答えいたします。
利用保留児童は、やはり先ほどおっしゃられたとおりに一定数出ているのが現状でございます。その中でも、特にゼロ歳から２歳の方において、おおむね95％ぐらいを占めているようなのがさいたま市の現状でございます。
そのような状況も把握しておりますので、ゼロ歳、１歳、２歳の保留児童が多く出るようなエリアにおいては、やはり小規模保育事業所だとか、あとは、家庭的保育事業というような地域型保育事業が非常に有効であるという考えを持っているところでございます。
◆斉藤健一委員 今までは、保育となると、やっぱり共働きで仕事をするために、継続するためには、保育所に入れないと仕事に行けないということで保育園が整備されてきているわけですが、今はそれだけではなくて、共働きではなくても保育所等に入れたいという、その受皿も子育て支援においては必要になってくるのではないかと。
その中で、特に今答弁がありましたゼロ歳児から２歳児の中で、４番に特定地域型保育事業の補助を行うと書いてあります。
まず、補助内容について伺います。その上で、新年度特定地域型保育事業所数の拡大はどのぐらい見ているのか伺いたいと思います。
◎保育課長 すみませんでした、お答えいたします。
こちらの事業につきましては、保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に係る費用を補助する事業でございまして、令和５年度からは、園外活動時等における園児の見落とし等による事故を防ぐため、園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助対象施設に、地域型保育事業所、いわゆる小規模事業所内保育事業、家庭的保育事業及び幼稚園型認定こども園を追加するものでございます。
◎保育課長 すみません。
月額上限は１人当たり４万5,000円でございます。
この園外活動分の補助につきましては、132施設掛ける４万5,000円掛ける12か月掛ける、ちょっと調整を加えまして、6,244万2,000円を計上してございます。
◆斉藤健一委員 事業所数は、今132と言いましたけれども、どのぐらい拡大を考えていますか。
◎保育課長 すみません。ちょっと整理をして、後ほど答弁させていただいてもよろしいでしょうか。
医療的ケア児受入支援事業：与野本町の支援センターの職員体制とコーディネーター
◆斉藤健一委員 やはり、この特定地域というのは、ゼロ歳児から２歳児の保育だと思いますので、やっぱりここの受皿を拡大するのは、さいたま市にとっては今課題かなと思っております。
次に、医療的ケア児受入支援事業で、先ほど、やはり稲川委員からも御質疑がありましたけれども、この与野本町に設置される支援センター、これの職員体制はどのようになっているか伺いたいと思います。
◎保育課長 お答えいたします。
職員体制につきまして、現在の見込みでは、施設長が１名、看護師または保育士が２名、事務が１名、一時預かりの保育士が２名、計として６名を想定してございます。
◆斉藤健一委員 国からも発信されていますけれども、私は、やっぱりこの保育支援センターに、医療的ケア児等のコーディネーターみたいな人が必要ではないかと思うんですけれども、この人員配置についてはどう考えておりますでしょうか。
◎保育課長 お答えいたします。
本事業は、民間のほうがかなり進んでいるところでございまして、委託で行いますけれども、その事業者等は公募で行いますけれども、やはりノウハウを持った人材、または法人を募集してまいりますので、そういったことも可能になるように努めてまいります。
療育センター整備・管理運営事業：初診から診断までの期間の要因
◆斉藤健一委員 じゃ、私から、あと最後、すみません。
216ページ下の療育センター整備・管理運営事業ですけれども、この岩槻区にできる療育センターによって、全体で25日短縮されると答弁がありました。それでもやはり１か月弱ぐらいかかるのかなと、今計算しました。
なぜ、初診から診断までこのぐらいかかるのか、この要因は何なんだと考えておりますでしょうか。
◎総合療育センターひまわり学園総務課長 初診から診断までというよりは、むしろ初期の相談から診察にかかるまでが少し時間がかかっているというところになります。
実際には、来所される方、相談される方が発達障害ということで、社会的認知が広がっているということもあるとは思うんですけれども、そういったことで御相談される方が少し多くなってきてしまっていて、それに合わせて、どうしても診察まで時間がかかるというところになるかと思っております。
◆斉藤健一委員 ぜひさらなる短縮に向けての努力をお願いしたいと申し上げて、私の質疑は終わります。
特定地域型保育事業の補助：対象施設拡大の確認（再質疑）
◆斉藤健一委員 そうすると、拡大は考えていないということですか。
◎保育課長 これについては、新たに補助対象の施設について、これまで保育所等だけだったんですけれども、地域型保育事業所を新たに加えるというものなので、４万5,000円という月額基準額というのは変更はございませんが、対象施設の拡大というところで、令和５年度は計上させていただきました。
