会議：令和5年6月市民生活委員会 ／ 開催日：2023-06-16 ／ 役職：委員（市民生活委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
証明書のスマートフォン申請：紙交付・郵送料の負担
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
こちらスマートフォンから証明書、例えば戸籍証明書だとか、印鑑登録証明書、紙での出力ではなく、スマートフォンに画像のダウンロードは可能になるんでしょうか。
◎区政推進部副参事［住民記録戸籍担当］ データでの送信というものではなくて、あくまでも紙ベースになります。電子申請においても紙で郵送で送られてきますし、コンビニにおいても、紙でマルチコピー機から出されてくるという形になりますので、紙ベースになります。
◆斉藤健一委員 そうしますと、あくまでも申請をしたときに、紙でしか証明書－－、いわゆる画像でもらうということはまだできないと、現時点ではまだそこまではいかないということでいいんでしょうか。
◎区政推進部副参事［住民記録戸籍担当］ データではなく紙でお出しする形で現在進めております。
◆斉藤健一委員 申請はスマートフォンからできますよね。そうすると、受け取る場所も日時とか指定とかができるというふうになるんでしょうか。その紙をもらうために。
◎区政推進部副参事［住民記録戸籍担当］ まず、電子申請の場合は郵送で送られてきますので、自宅という形になります。マルチコピー機ではそのコンビニでの手続になりますので、その場ですぐ御自身に受け渡される形になります。
◆斉藤健一委員 分かりました。
その郵送のいわゆる郵送料というんですか、これはどちらの負担になるんでしょうか。
◎区政推進部副参事［住民記録戸籍担当］ 郵送料に関しては、市の負担でやっております。
事業系ごみ処理手数料の改定：他市からの流入と削減見込み
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
近隣自治体より、手数料が今まで安かったので、さいたま市のほうに持ち込まれるケースが多いという理由が一つありました。直近１年間で、例えば昨年度ですけれども、事業系のごみの全体に対して、他市からのごみの量は何％ぐらいだったんでしょうか。
◎資源循環政策課長 他市からのごみが入っているということは不明でございます。事業系ごみは約10万トンとなっております。明らかに他市から入っているというのはなく、グレーゾーンというところで、それを国のほうも、他市からの流入がないように均衡を図るべきであるというガイドラインにのっとって、今回改定いたします。
◆斉藤健一委員 一応事業系ごみが10万トンということで、そのうち、じゃ、これによって、事業系ごみはどのくらいになると見ているんでしょうか。今回の。
◎資源循環政策課長 事業系ごみはそもそも市内の事業者のごみを当市で処理しておりますが、10万トンで、大体近隣で価格改定をした場合５％から６％ごみが減量されたという報告から約９万5,000トンを見込んでおります。
◆斉藤健一委員 約5,000トン削減、量の比較で、分かりました。
あと、これ金額10キログラム当たりで単価が出ていますけれども、例えば10キログラムですと240円、11キログラムですと、これは20キログラムというふうに見られるんでしょうか。
◎資源循環政策課長 おっしゃるとおり10キログラム単位での換算となります。
電気自動車の充電設備（充電ポスト）：設置数と届出基準
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
まず、充電ポストというのは、さいたま市に幾つ現時点であるのかということと、あと、この改正でこの充電ポストというのは増えるのかなと思うんですけれども、そこら辺の、この改正によって充電ポストというのは、設置数というのはどういうふうになってくるのか、分かれば教えてください。
◎査察指導課長 お答えいたします。
現在、さいたま市に設置されているポストについては、基準がかかっている部分と、そうではないものもございまして、消防に届出が必要な分については、27施設ございます。それ以外のポストにつきましては、申し訳ありません、全体的には届出がないものについては、こちらでは把握できておりませんので、届出が必要なものについては27施設となっております。
続きまして、充電ポストの数、今後増えていくかということについてでございますけれども、今後、今回の改正によりまして、200キロワット以上、現在変電設備で規制されている部分についての基準が撤廃されますが、これから普及のほうが期待されております大型の電気自動車であったり、電気トラック、または大型のバス、こちらのほうは今後増えてくる段階で、また数が増えてくるものとは考えられますが、現時点ではすぐに増えてくるものとは考えられておりません。
◆斉藤健一委員 ちょっと私の勉強不足で申し訳ない、これ届出あるなしというのがある、届出の基準というのが何かあるんでしょうか。全て届出していると思ったんですけれども。
◎査察指導課長 お答えいたします。
届出につきましては、出力が50キロワットを超えるものとして条例上で規定しております。それ以下のものにつきましては、規制自体は20キロワットを超えるものから規制はされているところなんですが、それ以下のものにつきましては、要は出力が軽微なものとして、要は火災の発生のおそれがないものとして、特に必要としてないところでございます。
パートナーシップ宣誓制度：自治体間連携による簡易な手続
◆斉藤健一委員 この自治体間連携についてなんですけれども、この３市との間では連携をこれから結び、簡易な手続ということなんですけれども、他市と違って連携したところでの手続というのはどのように簡易な手続になってくるんでしょうか。
◎人権政策・男女共同参画課長 簡易な手続の方法ということでよろしいんですか。
◆斉藤健一委員 ここに説明が書いてあるように、転居する際に簡易な手続でパートナーシップの宣誓が継続できるということなので、具体的な簡易な手続というのは、どういう内容でしょうか。
◎人権政策・男女共同参画課長 失礼いたしました。
手続といたしましては、例えば、さいたま市から今回の越谷市に転出する場合には、さいたま市、私どもの課に対しまして、自治体間連携を結んでいる越谷市に転出するという届出を出していただいて、あと、個人情報を越谷市に渡していいという同意をしていただくと、それで、私どものほうから、今この方々がさいたま市でパートナーシップ宣誓制度を行っていますけれども、貴自治体に転出しますということの通知を送りまして、向こうでも継続して、パートナーシップ宣誓制度が継続されるというふうになるということでございます。
◆斉藤健一委員 ということで、この３市との間で移動されたから、その都度宣誓書を出す必要がなくなるということでよろしいでしょうか。
◎人権政策・男女共同参画課長 おっしゃるとおりでございます。もう届出は必要ございません。
再生資源物の保管業者規制条例：業者数と既存事業場への影響
◆斉藤健一委員 現状さいたま市でこの再生資源物の保管している業者というのは、何か所ありますでしょうか。
◎産業廃棄物指導課長 お答えいたします。
届出制とかでは現在ないので、正確な数字というのは把握していないんですけれども、地理情報とかで調査したところ、大体130ぐらいのみなし許可になるかもしれないという事業場を確認しております。
また、我々に直接その中で相談があった、苦情というか相談があった事業所については、９事業所となっております。
◆斉藤健一委員 これから、条例になるんですけれども、現時点で、この今言われた許可制度の内容で、この条例が制定されるとちょっと違法に触れるんではないかなという事業者というのは、現時点ではあるんでしょうか。
◎産業廃棄物指導課長 お答えいたします。
先ほど御説明したとおり、立地基準や構造基準に関しては、既存の事業場には適用しないということを予定しておりますので、保管基準のところで引っかかってくるところがあるかと思われますが、今、１か所騒音に関して、騒音規制法の基準を超えることがあるという事業場を確認しております。
