会議：平成28年12月まちづくり委員会 ／ 開催日：2016-12-12 ／ 役職：委員（まちづくり委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
放置自転車対策：今後の計画とコスト・返還手数料の見直し
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
３番、放置自転車対策について御質問させていただきます。
（１）今後の放置自転車対策の計画について伺います。
平成23年度から平成27年度の過去５年間の放置自転車の撤去数の推移は年々減少傾向として、事業の効果は出ているのかと思います。同じく過去５年間の放置自転車の撤去費用については、５年前よりも1,500万円ふえております。撤去台数は減少しているのに、費用は過去４年間ほぼ横ばいで推移をしており、放置自転車１台当たりの撤去費用は増加傾向で、平成27年度の放置自転車対策事業全体では、監視業務で１億6,000万円、撤去業務で7,300万円、返還業務で3,000万円、事業管理業務で4,900万円となり、事業全体では３億1,200万円の費用がかかっております。平成27年度の撤去台数は１万3,671台で、その数字で割ると、放置自転車１台当たりの対策費用は２万2,822円となり、この数字は、新しいシティサイクルを購入するよりも高い金額になっております。また、放置自転車１台当たりの対策費２万2,822円は、他の政令指定都市と比べても一番高い費用になっており、費用対効果も含めて放置自転車の対策の内容の見直しの時期が来ていると思います。
そこで、今までの放置自転車対策の取り組み内容と今後の放置自転車対策の計画内容について、まず伺いたいと思います。
◎都市計画部長 斉藤健一委員の御質問にお答えします。
まず、今までの放置自転車対策事業につきましてお答えいたします。
これまで放置自転車の多くを占めていました通勤・通学者につきましてですが、鉄道利用者に重点を置きまして放置自転車対策を実施しておりまして、駐輪場の確保、放置自転車の監視、放置自転車の撤去、地域との協働と啓発、この５つの柱を持ちまして、駐輪場の確保や放置自転車の監視、撤去についても取り組んできたところでございます。その結果、鉄道利用者の多くは駐輪場を利用する傾向となっておりまして、放置自転車は大幅に減少されてきたと考えられます。委員がおっしゃられたような平成27年度の撤去台数は１万3,671台ということで、10年前に比べて７割以上、減少している傾向でございます。
今後なのですが、これまでの柱を継続していくとともに、現在行っています各駅周辺での駐輪場の適正配置に向けた検討の結果を踏まえまして、さらに利用していただける駐輪場になるように、配置や質の向上などを目指しまして、民間事業者とも連携しながら駐輪場関係の整備の実施を図りたいと思います。
◆斉藤健一委員 見直しをしてまいるということですけれども、駐輪場にも絡んでおりまして、（２）にも入るのですけれども、その前に、今後の見直しの計画ということで検討していただけるかどうかで質問したいと思うのです。まず、監視業務においては、監視員の人数が今の数が適正なのかどうかの確認、また、撤去業務においては、撤去回数が適正な回数になっているのかどうかの見直し、また、返還業務においては、現在、さいたま市の放置自転車の返還手数料が１台1,000円の手数料になっておりますが、この金額は政令指定都市の中では一番低く、例えば福岡市などでは、撤去事業費をできるだけ手数料の収入で賄っていこうという考えで、今まで１台、それでもさいたま市の倍の2,000円を取っておりましたが、本年10月からは2,500円に引き上げる条例に改正されるなど、費用の削減に努めている市もありますので、そこら辺の考えはどうなのかお聞きしたいと思います。
◎都市計画部長 今後、放置自転車対策を進めるに当たりましては、コストダウンという取り組みを進めることについてはそのとおりだと考えておりまして、今委員がおっしゃられました監視員の数や撤去回数、その返還料の見直しにつきましても、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
現在、例えば監視員の数がそれで適正かどうか試行錯誤をしておりまして、監視員の数、撤去の回数を調整しながら取り組んでおりまして、今後、返還手数料については条例改正とかもございますので、すぐにというわけにはいきませんが、その方向で進んでいきたいと考えております。
放置自転車対策：駐輪場の在り方と2時間無料の提案
◆斉藤健一委員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
（２）に移ります。
放置自転車対策における駐輪場の在り方について伺います。
先ほど、取り組み内容の見直しで駐輪場という話がありましたが、放置自転車の監視員が自転車等放置禁止区域に自転車を放置した人を見かけた場合、おおむね近くの駐輪場へ御案内している状況を見ると、本来、とめるべき駐輪場の整備・確保はできているのかと判断できますが、放置自転車が発生している現状は、駐輪場があるのにとめないということで、ただ駐輪場の整備だけでは、放置自転車の抜本的な対策にはなっていないのが現状かと感じます。市として、その要因について把握していることがありましたら、伺いたいと思います。
また、その問題・課題解決をするためには、どのような駐輪場が今後必要と考えているかもあわせて伺います。
◎都市計画部長 （２）の放置自転車対策における駐輪場の在り方についてお答えさせていただきます。
これまでやってまいりました鉄道利用者による放置自転車対策につきましては、一定の成果を見ていると考えております。それにつきましては、今後も、先ほど申し上げましたとおりの５つの柱で施策を実施していくものとしております。
一方ですが、現在の放置自転車の多くは、買い物客などの比較的短時間で断続的に駐輪される自転車が中心となっていると分析をしております。結果としまして、放置自転車の解消には至っていないように見えるような状況であると考えております。
この放置自転車の主たる要因ですが、買い物客などの施設利用を目的とした利用者で、目的地のすぐそばまで行きたいということで、近くに駐輪場があったとしても、お店の前まで乗っていかれるというようなことが傾向として見られておりまして、放置自転車の増加に影響していると考えております。
このため、引き続き、放置自転車の発生要因となっております集客施設に対しまして、個別に関係者や利用者に近隣駐車場への案内や放置防止の働きかけを行ってまいります。
また、附置義務条例などによりまして施設駐輪場の整備をするとともに、本市といたしましても、民間事業者への建設補助金による支援等を行いまして、施設利用者にも利用しやすい駐輪場の整備を図ってまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 今、自転車の利用者が利用しやすい駐輪場というお話がありました。さいたま市としましても、この放置自転車対策に、まずは駅前の駐輪場の整備ということで、その整備をすることによって当初の放置自転車の約７割が削減できたということで、そういう意味では、駐輪場の確保ということでは、ある程度、整備については大体できているのかと。
今、答弁にも、部長からありましたように、やはり今、自転車が放置されている主な特徴として見られるのは、これは通勤・通学での放置ではなくて、やはり答弁ありましたように、買い物等で短時間利用者がとめる自転車が主な放置自転車なのかなと思います。
それで、これは横浜市の事例ですけれども、横浜市もさいたま市と大体同じような状態に今来て、駐輪場を整備することで削減はできたのだけれども、まだ放置自転車がなかなか減らないと。それは、やはり今同じような理由で、ある１つの駅に試験期間として、最初の２時間は無料にいたしますという駐輪場を導入したところ、そこの駐輪場で利用している自転車の目的が通勤・通学が10％で、買い物が目的で利用した人が９割、そして、なおかつ放置自転車がさらに２割削減できたというようにあります。
例えば、今ここに書いてある具体的な、２時間無料で駐輪場の利用改定を行っていくという事例などの検討は、さいたま市としてはいかがでしょうか。
◎自転車まちづくり推進課長 先ほども部長から御答弁申し上げましたとおり、ただいま駐輪場の適正配置の検討調査というものを行っております。今までは、例えば１つの駅がありまして、東西でどのくらい台数が整備できているのかというような検討をしていたのですが、やはりそれだと、自転車の場合、方向別で多様な方向から人が駅への方向とか、また目的施設に集まってまいりますので、もう少し細かい分析を行った中で駐輪場の適正配置ができればということで、今、基礎データ的な資料の検討を行っている状況でございます。
それを踏まえまして、民間事業者等とも協力しながら、利用しやすい駐輪場の整備ができたらいいなということで考えているところでございます。
さらに、放置自転車対策事業全体のそれぞれのメニューとは、先ほどの放置の監視業務でありますとか、駐輪場の撤去業務、返還業務というようなものがございますが、これも効率的に運営できるような形で見直しをしてまいりたいと考えております。
◎都市計画部長 済みませんでした。
市営の駐輪場につきましては、今、条例で料金を定めておりまして、今のところ２時間無料とか、そういう利用の形態は考えておりませんが、駅周辺で民間の駐輪場におきましては、現在もそういう運用をしてくださっているところはございますので、その辺もあわせて検討したいと思っております。
◆斉藤健一委員 今、部長のほうから検討したいと。やはり、商店街の利用客で１時間ぐらいしかとめないのに、お金を取られるというところがすごく抵抗があると思うのですね。だったら、少しぐらいだったらいいだろうという心理が働いて、それは本当はとめてはいけないのだけれども、もう既に10台、20台とめてあるから、そこに私の１台をとめてもいいだろうという形が現状かと思いますので、ぜひ今、部長が検討、市の駐輪場はなかなか難しいとありましたけれども、市の駐輪場も、またそういう商店街、特に駅ごとにまだ100台以上駐車されている北浦和駅、南浦和駅、大宮駅などの民間の駐輪場とも、そこら辺の対策、利用体系、また商店街からの協力、例えばよくデパートなどでは、何千円以上買った場合は何時間無料にしますとか、そういうサービスをして、できるだけ駐輪場をやっているところもあると思いますので、そこら辺も参考にしていただきながら、放置自転車撲滅に向けての今後の計画の見直しをぜひやっていただきたいと思いますので、最後、そのことについて御意見があればお聞きして、終わりにしたいと思います。
◎都市計画部長 放置自転車撲滅という、ゼロを目指していきたいと思ってございますので、頑張っていきたいと思います。
◆斉藤健一委員 はい。
議案外質問：発注工事の仕様書の計算方法と表示の統一
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。午前中に引き続きまして、議案外質問をさせていただきます。
１番の発注工事の仕様書について。
（１）設計に関する計算方法と表示の統一について伺います。
競争入札に参加される業者は、発注工事の仕様書に基づいて、できるだけ正確な積算をすることにまず苦心されております。競争入札で絶対に守らなければならないのは、全ての入札参加業者に対して、入札の透明性と公平性を確保することであります。入札参加業者が入札金額を決めるための積算の根本であります工事設計図書の計算方法と表示が、工事設計図書を作成する職員によって計算方法と表示が変わってしまうことは、入札の透明性、公平性を確保する観点から問題があると思います。このことについて、公共工事の同じ発注者でありますさいたま市として、どのように考えているのか、まず伺いたいと思います。
◎下水道部長 斉藤委員御質問の１、発注工事の仕様書について、（１）設計に関する計算方法と表示の統一についてお答えをいたします。
工事設計書を作成する際に原則といたしまして、さいたま市土木工事標準積算基準書、これをもとに工事の施工の工期、設計数量、こういったものを算出いたしまして、設計書及び仕様書に表示しております。
しかしながら、今、御質問にあったように基準書に取り決めのないような、例えば工期の設定に必要となるような実働日数の算出方法ですとか、リース材の賃料、こういったものの供用日数の端数処理、こういったものについては、設計者ごとに判断している部分がございます。また土木工事、工事現場ごとに施工条件が異なることから、その諸条件に合わせて設計することもございます。
そうしたことから、表示の統一につきましては、できる限り、やはり統一化に向けて進めていくことが必要だと思っておりますので、下水道部署において、積算のワーキンググループを立ち上げまして、設計積算に関する疑問点などの情報の共有を行いまして、設計書に反映できるように努めているところでございます。
現在、平成28年９月に立ち上げて以来３回、検討会議を実施いたしました。今後につきましては、今月末をめどにこれらの課題を解決して、職員周知、共有することで、設計書に反映させていきたいと思っております。
◎土木部長 ワーキンググループ等につきましては、下水道のほうで設置して検討されているということでございますけれども、土木工事におきましては、やはり土木工事標準積算基準書に基づいて工事の発注をしているところでございまして、その疑問点等につきましては、やはり技術管理課等でその疑問点を整理いたしまして、差異がないような形の設計書をつくってまいりたいと考えております。
◎建築部長 建築部におきましても、設計の積算基準等ございますので、それを基本に、積算にはなっているところでございます。
◆斉藤健一委員 各部長の答弁を、もう一回整理しますと、一応、今、ワーキングチームをつくって、計算方法、また標準統一については、そこで現在ある問題、課題を整理して、今年中に統一見解を出して、それを担当する職員に周知徹底していくというスケジュールで今進めているということなのかなと思います。
もしその認識で違いがあれば、次の質問のときに答弁いただきたいと思うのですけれども、その上で再質問として、積算の基本的計算方法というのは技術管理課で作成されていると思うのですけれども、その技術管理課で作成された計算方法をそのとおり使うのか、使わないのかというのは、工事担当課に一任されていると聞いたことがあるんですけれども、もし間違いでしたら訂正していただきたいと思うのですけれども、今の部長の回答をそのまま私が理解でいきますと、その計算方法の統一、技術管理課で作成された計算方法を、基本的に工事担当課の方で統一して使用していくという見解でよろしいのでしょうか。
◎建設局理事 今、３部長がお答えして、私も答えなければいけないなというところで御質問だと思うのですけれども、さいたま市の土木工事、建築工事もそうなんですけれども、標準積算書がございます。それに基づいて積算を行っているわけでございますけれども、この中に定められていないもの、今、下水道部長がワーキンググループを立ち上げているということがありましたけれども、この標準積算書の中に定められていない細かい部分がございます。そういった部分で定められていないものがございますので、そういった部分で一部、統一できていないところがあるという認識でございます。
そういうところを、細かいところでございますけれども、下水道の場合ですと、工期の日数を積算するに当たって事細かく日数を出しているわけなんですけれども、それらの部分のところで表示が一部統一されていないというところもございますので、そういった部分を含めまして、今、部内でワーキンググループを立ち上げて統一を図っている。それを統一した上で、必要であれば技術管理課から全庁にそういった通知を出させていただいて、統一を図ってまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 わかりました。
できるだけ基準外のものに関しては、それでもさいたま市内ではできるだけ統一できるものは統一していこうということだと思います。
そのうえで、また再質問したいんですけれども、入札期間中に、入札参加業者から工事設計図書について問い合わせがある場合、答えられる質問と答えられない質問が工事担当者からあると思うのですけれども、当然金額については答えられないと思いますけれども、おおむね質問したときに教えられません、わかりませんという回答もたびたびいただくということが、現場から聞くことがありまして、その質問に対しての回答できる、できないのガイドラインというものがもしあるのであれば、ここでお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎建設局理事 大変難しい御質問でございますけれども、そういった直接的な御質問に対するルールづくりというものは、現在しておりません。
ただ、そういった入札の参加者からいただく御質問に対しては、１社に対してお答えをするのではなくて、その参加者に対して、全て同じ条件のもとに回答するような形でやっておりますので、その辺のことに関しては不公平はないと認識しております。
◆斉藤健一委員 １社から質問されたことのＱ＆Ａは、参加業者にも全部報告しているということなので公平性は保たれているということなんですけれども、一番聞きたいのは、質問された内容について、わかりませんとか答えられませんという回答があるというように聞いております。基本的に質問された場合には、入札の公平性が阻害されないのであれば答えていただきたいなと思うのですけれども、それ以外には基本的に、入札の公平性が阻害されない質問に関しては全て答えられるという考えでよろしいのでしょうか。一応確認をしたいと思います。
◎建設局理事 具体的に今思い浮かぶのは、例えば見積もり、見積もり者を特定するような御質問に対しては、お答えはできないと。例えば、一つの見積もりに対して、土木の場合なんですけれども、合計金額が100万円以上を超えるものに対しては、高額資材調査というのを行っております。それで、なぜそれをやっているかといいますと、それがより実勢に近い価格、取引価格に近い価格を発注者として把握する必要があることからやっております。そのメーカーで特定メーカーは、どこなんですかというような御質問に対してはお答えしていないと。メーカーを特定するようなところはお答えしていないと。それが答えでございます。
◆斉藤健一委員 基本的に金額の質問は当然答えられませんけれども、それが想定されるような質問に関しては、やはり答えることができないということでよろしいでしょうか。
◎建設局理事 御質問のとおりでございます。おっしゃるとおりでございます。
道路の維持管理：路面下空洞調査の対策
◆斉藤健一委員 わかりました。
一応、まずは一番こちらが要望したいのが、やはり公平性ということでいきますと、表示の統一をお願いしたいということでしたので、それを今年中に結論を出して、職員に周知徹底されるということなので、ぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
道路の維持管理について、（１）路面下空洞の対策について伺います。
ちょうど11月、まちづくり委員会として和歌山市に視察の２日目の朝、11月８日午前５時15分ごろ、福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道２カ所で、縦約10メートル、横約15メートルにわたって陥没した。穴は徐々に広がり、計５車線の道幅いっぱいの約30メートル四方、深さ約15メートルになった。現場は地下鉄延伸のための工事中で、穴には水が激しく流れ込んで、穴がさらに広がる可能性があると。福岡市は、周辺のビル10棟に避難勧告を出し、また市は、掘削が陥没の原因となったことを認め、市民に謝罪したとのニュースを宿泊先で知り、驚きと、また幸い工事作業員が地下水の異常に気づき、緊急で道路の交通規制ができたために被害者は出ていないとのことで一安心をいたしました。
この博多駅前の道路大陥没事故は全国に報道され、路面下空洞による道路陥没事故の恐ろしさ、全国どこでも道路陥没の危険性があることがクローズアップされました。また、陥没が起きた現場で地下鉄の延伸工事を進めていた福岡市は、陥没のおよそ２カ月前の８月30日に専門家による検討委員会で地盤沈下の懸念指摘があったとの報道もありました。
さいたま市の道路も、路面下空洞による道路陥没が絶対にないとは言えず、事前に路面下空洞の調査を行うことで、博多駅前のような道路陥没事故を未然に防ぐことができると思います。９月の代表質問でも、我が会派の小森谷議員より、全路線の重要度に応じて路面下空洞調査を計画的に実施すべきとの要望で、計画的に調査を進めるとの答弁がありました。
そこではじめに、路面下空洞調査について、今までどのような方法で調査を行い、調査の結果と見つかった空洞箇所の対策について伺います。また、路面下空洞の未調査道路の今後の実施計画についても伺いたいと思います。
◎土木部長 斉藤委員の御質問の２、道路の維持管理について、（１）路面下空洞調査の対策についてお答えいたします。
道路路面下の空洞は、地盤の緩みや埋設管の損傷による土砂の流入などにより発生することが多く、空洞の拡大に伴い、道路陥没を引き起こし、道路に損傷を与えるだけでなく、重大な事故につながる可能性がございます。
路面下の空洞を早期に発見し、陥没が発生する前に対策を図ることを目的に、本市では道路ストック総点検の一環といたしまして、平成26年度から市内の緊急輸送道路を対象といたしまして、路面下空洞調査を行っているところでございます。路面下空洞調査は、探査車に地中レーダーアンテナを搭載し、走行しながら地中へ向けレーダーを照射いたしまして、調査記録から異常箇所を発見するというものでございます。
調査の結果につきましては、小さな空洞も含めまして平成26年度に16カ所、平成27年度に27カ所の空洞を発見いたしまして、そのうち陥没の危険があると判断されました２カ所については、補修工事を実施したところでございます。その他につきましては、まだ危険がないということで、引き続き道路パトロールを行って経過観察をしているという状況でございます。
次に、路面下空洞調査の実施箇所についてでございますが、調査の進捗状況でございますけれども、緊急輸送道路延長約320キロメートルございます。このうち、平成26年度に調査を開始してから今年度末までに約110キロメートルの調査が完了する予定でございます。残る約210キロメートルの調査でございますけれども、これにつきましては、おおむね５年程度で調査を完了したいと思っております。
路面下空洞調査につきましては、やはり防災や減災の観点からも非常に重要だということでございますので、引き続き計画的に調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
道路の維持管理：下水道管の劣化老朽化対策
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
既に調査して陥没の危険のある２カ所は、もう修繕が完了していると。また、未調査に関しては約210キロメートルあるけれども、これを５年計画でやるようになって、５年後には一応一通り調査が終わることで計画立てられているということなので、ぜひ計画どおり進むようにお願いしたいと思います。
（２）に進みたいと思います。下水道管の劣化老朽化対策について伺います。
やはり福岡市博多の事故は、地下鉄の掘削が原因とありましたが、さいたま市にも緑区に埼玉高速鉄道の地下鉄があります。今のところ、平成13年３月28日開業以来、博多のような頭上の道路陥没の危険性はなく、また現在地下鉄の工事もさいたま市にはありません。
また、12月２日に国から、博多で起きた道路の大規模な陥没事故などを受けて、国土交通省は、地下で行われる工事や地下のインフラの安全性をどう向上させるか、具体的な対策を検討することとなり、全国各地で地下のインフラの老朽化による道路の陥没なども相次いでいて、このうち下水道の老朽化などによる道路の陥没事故は、平成26年度に全国でおよそ3,300件上がっていますとの報道がありました。
そこで、さいたま市の下水道管について、劣化老朽管、または破損の恐れがある下水道管の検査は、今までどのような調査計画で、どのような方法で検査を行い、補修等が必要な下水道管に対しては、どのような対策を講じて完了しているのか伺います。
そして、今後の未検査の下水道管の老朽化対策をどのように進めていくのか、今後の実施計画についても伺いたいと思います。
◎下水道部長 斉藤委員の御質問の（２）下水道管の劣化老朽化対策についてお答えいたします。
本市の下水道は、昭和28年に着工して以来、平成27年度末で下水道の管路延長が約3,300キロメートル、このうち布設後50年を経過したものが140キロメートルほどございます。特に京浜東北線沿いの中心市街地にある合流区域が非常に早期に下水道を整備している関係から老朽化が進んでいると考えております。
一般に下水道の管路については、標準耐用年数が50年とされておりますが、国土交通省の方で、下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインで示すように、膨大な量の施設を効率的に改築更新していくためには、この経過年数のみで判断しないで、下水道の状況を十分把握するようにということが書いてございます。そのために、下水道のテレビカメラ調査が老朽化の状況を把握するために必要となります。
調査といたしましては、先ほどお話しいたしました布設年度の古い合流区域において、下水道の幹線ですとか、緊急輸送道路に埋設している管路などを最優先として実施しております。現在は、駅周辺などから順次面的に整備の範囲を広げているところでございます。こうして実施しました調査結果に基づきまして、管のたるみですとか破損状況、クラックなどを総合的に判断いたしまして、対策の必要な箇所について改築更新を実施しているところでございます。
現在の対策状況でございますが、平成27年度末の時点で、先ほどの合流区域管路約500キロメートルのうち、平成27年度末までに365キロメートルを調査した結果、10％程度に当たります約37キロメートルが対策が必要な管路の延長になります。これらにつきまして、平成27年度までに３キロメートルの対策工事を完了しておりまして、また平成28年度末までには11キロメートル完了する見込みとなっております。残りの26キロメートルにつきましても、おおむね５年程度の期間で対策を完了する予定としております。
また、今後の老朽化対策の進め方についてですが、合流区域につきましては、調査結果に基づいた管路の改築更新を引き続き行うとともに、まだ調査自体が完了していない部分がございますので、これにつきましては平成30年度をめどに調査を完了させ、必要な部分について、管更生や布設替えなど対策を講じてまいりたいと思っております。
また分流区域につきましても、合流区域に引き続き、耐震化とあわせて老朽化対策を進めている管路や、雨天時の不明水が多く、布設年度が古いところ、老朽化が進んでいると考えられる管路については、調査を着手したところですが、引き続き合流区域に続いて、順次老朽化対策を実施していく考えでございます。
道路の維持管理：生活道路の異常箇所の情報収集
◆斉藤健一委員 下水道部長、丁寧な答弁、大変にありがとうございます。ぜひ今、計画どおり、おくれないように実施をお願いしたいと思います。
続きまして（３）の生活道路の異常箇所の情報収集について伺います。
できれば、さいたま市内全ての道路について、路面下空洞調査で行うことが理想ですが、現実には車両が入れないような道幅が狭い生活道路もあります。その場合には、生活者である市民からの情報提供が非常に重要になってきます。
このことにつきまして、２年前の委員会で我が会派の吉田議員が同じ質問を行い、千葉市で行っている、ちばレポなどを活用し、参考に、積極的に生活者の市民からの情報収集を提案しております。答弁では、それらを調査研究していくとありましたが、その後、情報収集について、現在どのような研究段階になっているのか、伺いたいと思います。
◎土木部長 斉藤委員の御質問の２、道路の維持管理について、（３）生活道路の異常箇所の情報収集についてお答えいたします。
千葉市で行われているちばレポにつきましては、地域における道路、公園、ごみ、その他さまざまな課題について、スマートフォンのアプリを活用し、市民からの位置情報や写真つきレポートを送付していただき、市民と市役所が情報を共有し、課題解決に当たることを目的として導入されたと伺っております。千葉市での取り組みは、道路の適正な維持管理を行っていく上でも非常に有効な手段だと考えておりますけれども、ちばレポにつきましては、対象とする情報はやはり道路だけでない、市のさまざまな課題について対象としておりまして、現在建設局のみでの対応は難しいと考えております。
あと道路の異常箇所の情報収集でございますけれども、道路パトロールや郵便局と覚書を締結いたしまして、郵便配達の方からの情報に基づいて道路の確認を行って、必要に応じ、修繕を行っているところです。しかし、委員おっしゃいますように、生活道路においては、非常に距離が長く、また、人員も限られていることから、パトロールが全て実施できていないのが現状でございます。
このことから、やはり特に生活道路の情報収集におきましては、市民からの情報が一番重要でございます。市民からの情報に対して、市としての対応といたしましては、通常業務時間内のみならず、夜間、休日につきましても、建設事務所においては、班体制を敷きまして、情報をいただいた場合には早急に対応するようにしているところでございます。
また、やはり異常箇所の情報収集につきましては、委員おっしゃいますように、市民の方々が情報提供をしやすくなるようにしなければならないと思っておりますので、ホームページや、あと市報へ掲載するなど、適切な情報を提供いただけるような環境づくりをしてまいりたいと思っております。
