会議：令和1年9月予算委員会 ／ 開催日：2019-09-20 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
通学区域検討事業・通学路防犯カメラ設置事業：設置場所と管理体制
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
まず、冒頭に、先日、さいたま市見沼区で起きました小学校４年生の殺人事件ですけれども、けさ、警察のほうから義理の父親を逮捕という報道が流れまして、大変ショックな事件であり、またこのような悲惨な事件が起きると、大体犠牲者が社会的弱者、または小さいお子様ということで、もう本当にこういう事件を絶対に起こしてはならないし、また、皆様が安心安全で暮らせるようなさいたま市を本当に真剣につくっていかなくちゃいけないなということを改めて自覚し、また、そのためにしっかりさいたま市政をつくっていきたい、そういう思いで予算委員会のほうで質疑させていただきたいと思います。
初めに、冒頭で佐伯委員からもちょっと質疑がありましたが、25ページの通学区域検討事業、通学路防犯カメラ設置事業について、少し重複するところがあるかもしれませんけれども、確認で質疑させていただきます。
資料でも４番で提示されておりますけれども、全通学路284カ所の点検を行い、従来の安全対策では対応できない箇所として、２校２カ所についての防犯カメラの設置予算であります。設置場所の２カ所の住所等は資料で提示されておりますけれども、ここは具体的にどのような場所なのか、また、従来での安全対策の御説明ありましたけれども、こういう場所なので対応できないんでつけましたという形で、その具体的に設置される場所の状況の御説明をお願いしたいと思います。
◎学事課長 御質疑にお答えいたします。
まず１カ所、大和田地下道ですけれども、こちらについては東武野田線の大和田駅のやや西側になりまして、東武野田線の下をくぐるといいますか、第二産業道路がくぐっているアンダーパスのところの歩道になります。
それと、北浦和の地下道ですけれども、これはＪＲ北浦和駅のすぐ南側にある西口、東口を行き来するための地下道というところでございます。
従来、大和田のほうについては教職員が見守りをしておりました。北浦和のほうにつきましても地元のボランティアの方が見守りをしていただいたところなんですが、やはり人の目を補完するという意味で防犯カメラを設置してはどうかと警察等と専門家からの御意見もいただきまして、今回設置するというところになりました。
◆斉藤健一委員 わかりました。
また、この防犯カメラが設置された後は、約２週間保存されるという答弁が先ほどありましたけれども、この防犯カメラのチェック確認及び管理体制というのはどのように行っていく予定でしょうか。
◎学事課長 現在のところ、この２カ所、合計で３台というところなので、学事課の職員で直接管理運営していこうと考えております。実際に防犯カメラ、いたずらがあるようなケースがあると思うのですけれども、そちらがもしあった場合にはメール等で状況を送ってくるというような機能を備えたものになっておりますので、そちらのほうで適切に管理してまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 区域内の学校が管理するのではなくて、教育委員会の学事課が管理していくということですね。わかりました。
また、先ほどと重複するかもしれませんけれども、今後、新規、通学路の防犯カメラということですので、新たに追加になった通学路だとか、また、これからいろいろな道路環境の変化でどうしても防犯カメラがないと子供の安全を見守れないというときに関しては、その都度合同点検等で必要なところはつけていくという答弁がありましたけれども、それがなくても例えば現場から要望があったりした場合、例えば学校長から要望があった場合は、同じように検討はしていただけるんでしょうか。
◎学事課長 お答えいたします。
学校長、それから地域、いろいろな方からの要望があると思いますけれども、通常の、これまでの通学路の整備と同様に、要望がありましたら検討してまいりたいと思いますが、その際には、やはり専門家と言ってはあれなんですが、警察とか道路管理者の意見を参考にしながら、防犯カメラの設置を踏まえて安全対策について協議、検討してまいりたいと考えております。
自立支援給付等事業：障害児通所の受給者証交付までの日数と相談支援専門員の不足
◆斉藤健一委員 今後については必要なところはつけていくこともあるということで、わかりました。
では、ちょっと次の質疑で、17ページの下段になります。自立支援給付等事業について質疑させていただきます。
こちらは障害児をお持ちの御家庭で、例えば、学校に上がって集団行動等をとる、また健康診断等の中で、その中で発達障害の疑いのあるお子様で、支援を行う事業所へ通所するためには各区役所の支援課に申請して、支給決定及び通所受給者証交付を受けなければ通うことができないと思います。そのため、各区役所の支援課への申請時で必要な書類として、障害者手帳をもうお持ちの方はそれと、また、障害者手帳の申請はまだされていないお子様においては、医療機関からの診断書が必要であります。この診断書を用意するにも保護者は今大変に苦労されているともお聞きしておりますけれども、ここではその先の障害者手帳、または診断書のほかに、支援計画書の作成が必要書類となっています。この支援計画書の作成は、保護者が御自分で作成するセルフプランと、相談支援専門員に依頼する２パターンがあります。初めてお子さんを支援事業所に通所される保護者の方は計画書の記入内容に不安があったりするため、初めての方はほとんどが相談支援専門員に依頼する方が多くおります。平成30年度で調べましたら、全体の作成件数が2,980件、そのうち相談支援専門員に相談した件数が2,110件で、全体の70.6％、約７割以上が相談支援専門員に作成依頼をしています。実際に区役所の支援課に申請相談に訪れた保護者から、支援計画書を相談支援専門員に作成依頼してから通所受給者証交付まで１カ月以上待たされるとお聞きしました。
現在市が把握している、または認識している支援事業所の通所を希望している児童の保護者が支援計画書を相談支援専門員に作成依頼したときから実際に通所受給者証交付までの平均日数と、また、そこまで日数がかかる要因について、どのように認識されているのか伺いたいと思います。
◎障害支援課長 ただいまの質疑にお答えをいたします。
相談支援事業所で計画案の作成にかかる日数でございますが、委員が御指摘の診断書が既に御用意できている場合には、おおむね２週間から１カ月程度の範囲内で作成ができると伺っております。ただ、診断書がまだ御用意できていない場合には、計画案だけを先に策定するということではなく、診断書の作成状況、例えばもう診療の予約が来週入っているという中で、発達障害という診断をいただいているという情報を得ましたといった状況を踏まえて、タイミングを合わせてお出しするような形をとっております。結果として、その場合に１カ月以上かかるといった場合もあるというのは事実であると伺っております。
なお、そういった書類が整いましてから区の支援課で受理した際には、おおむね２週間程度でお出しできていると認識しております。
◆斉藤健一委員 小さいお子様で、初めてそういうちょっと障害の疑いがあるお子さんであれば、まだ当然障害者手帳を持っていない方がほとんどでありますので、診断書をとってきてくださいと言われてその診断書をとるにも時間がかかるし、また、今答弁もありましたけれども、自分でセルフプランを書ける人というのは、私も計画書を見ましたけれども、なかなかうまく記入できるというのは、初めてのお子さんの場合、記入例があってもちょっと難しいなと感じました。その中で、専門相談員の方にお願いしてもなかなか、面談をしないと当然相談員も書けないわけで、その面談するまでにもまた日数が２週間先とか言われてしまったり、実際に面談してから計画書を書く間、専門相談員さんもそれだけを仕事としている方であればすぐ書いていただけるんですけれども、その専門相談員の仕事だけではやはりなかなか、手当があんまりないわけで、ほかの仕事もやりながらというのがほとんどの専門相談員であるために、なかなか専念して計画書作成に仕事は専念できない中で、つくるのにまたそこで２週間ぐらいかかる方もいらっしゃると聞いております。
そういういろいろな意味でやっぱり医療機関のニーズに対して少ないというのもありますし、また、この専門相談員も昨年、大体毎年さいたま市で約3,000件の計画依頼書が来ています。それに対して作成する専門相談員の、そこもやっぱりニーズに対して専門相談員の人数が足りていないのではないかと思うのですけれども、そこら辺の認識はいかがお持ちでしょうか。
◎障害支援課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
確かに、相談支援専門員は各事業所で取り合いになるような状況でございまして、これはふやしていかなければいけないという認識でございます。例えば夏休みの直前にやはり使いたくなって、実際に使えるのは夏休みが終わっていたというような、そういったことでありますと、やはりそれは大変お子さんや、御両親も悲しい思いをされると思いますので、その辺は少しでも縮められるように努力してまいりたいと考えております。
特定教育・保育施設等整備事業：区別の受け入れ拡大目標と未達の要因
◆斉藤健一委員 やはりニーズに対してそれに応える体制ができていないという答弁だと私は思います。しっかり予算をつけているわけですから、さいたま市のそういうお子さんをお持ちの抱えている御家庭のニーズに応えられる体制を、しっかり予算を執行して体制をつくっていただきたいということを申して、次の質疑に移らせていただきます。
次に、18ページ下段になります。特定教育・保育施設等整備事業について質疑させていただきます。要求資料で言えば18番の、ページ数では21ページになります。
ここで平成30年度の区別の受け入れ児童拡大目標数が示され、それに対して、実際に児童の拡大ができた数字が上げられていますけれども、５つの区でこの目標に対して受け入れができなかった区があります。その拡大目標に達成できなかった要因と、それに対して今後の対策についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎のびのび安心子育て課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
資料18番につきまして、平成30年度の当初予算と補正予算によりまして保育所整備計画をしました区別の定員数を、目標受け入れ拡大数のほうに記載させていただいているところでございます。
児童拡大の受け入れができなかった要因についてですが、予算化はできたものの、事業所側の計画のおくれ、近隣住民からの反対などにより５カ所の計画が取り下げられたため、整備ができなかったことによるものでございます。
今後の対策についてですが、整備が図れなかったエリアにおきましては、今年度や今後の待機児童や入所保留児童等の状況を勘案しながら、来年度及び来年度以降の整備計画に反映しまして、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
特定教育・保育施設等運営事業：保育士の人材確保と処遇改善
◆斉藤健一委員 御存じのように、今年４月、さいたま市は待機児童を大変多く出してしまい、政令市でワースト１位と。特にやはりそこをしっかり解消するためには、ここに示された５つの区がしっかり整備をできるようにして、ここに需要もたくさんいるわけですので、いろいろな事業所をすぐ開設というのは難しいという状況もわかりますけれども、要因がわかっているわけですのでしっかり早目に手を打っていただいて、待機児童ゼロに向けて取り組みをぜひお願いしたい。
次の質疑に移らせていただきます。19ページの上の段の特定教育・保育施設等運営事業について質疑させていただきます。
保育所の運営で保育士の人材確保が大きな課題になっております。先ほどの設備も事業者側さんがなかなか手を挙げられないというのは、保育士の確保ができなかったというのも要因の一つになっていると思います。特に、待機児童を抱える自治体間では、保育士の取り合いになっている傾向にあります。さいたま市も待機児童を抱える自治体として、保育室の質を下げることなく保育の受け皿を拡大するためには、保育士の人材確保が必須であります。そのためには保育士のさらなる処遇改善が必要と考えますが、この点の市の見解を伺いたいと思います。
◎保育課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
保育士の確保に向けた処遇改善につきましては、さいたま市におきましては、これまでも市単独の給与の上乗せ補助、家賃補助といった取り組みをやっております。決して補助単価につきましては他の自治体に比べて抜きん出て高いということではありませんけれども、実際にやっていない自治体もある中で一定の優位性はあるものと考えております。ただし、今後も御指摘のとおり保育士の確保にはさらに厳しさが増すものと見込まれております。今後につきましては、本市を就職先として選んでいただくためということもありますので、既存の改善施策の拡充、あるいは、新たな施策等につきましても検討していかなければいけない必要性があるとは感じております。
母子保健事業：不妊相談の件数と特定不妊治療費の助成
◆斉藤健一委員 処遇改善はしっかりやっていかなければいけないという認識の確認をしました。さいたま市は保育の質を下げることは絶対できないとよく言われております。そのためにもやはり保育士の確保が最低限必要でありますので、最終的には待機児童解消に向けて、やっぱりさいたま市がしっかりした保育士の人材確保に取り組む結果ですね、待機児童解消にもつながるという処遇改善をお願いしたいと申して、次の最後の質疑に移らせていただきます。
21ページの下の段になりますけれども、母子保健事業で、資料２ページの２番で返還額の内容の資料が出ていますけれども、実際に不妊相談の件数と、そして、特定不妊治療費の助成した件数。助成の内容がいろいろ種類があると思うのですけれども、平均して１件当たりの不妊治療費の助成額を教えていただきたいと思います。
◎地域保健支援課長 斉藤委員の御質疑にお答えいたします。
不妊相談の件数ですが、不妊専門相談の面接相談と電話相談がございまして、面接のほうは件数としては21件、２人でお越しになる場合もありますので、21件23人でございます。電話相談が206件でございまして、件数でいいますと、合計で専門相談のほうは227件、一般相談のほうは3,829件になっております。
助成件数ですが、今回、国への償還金ということで、国費に限ってお答えいたしますが、国費についての助成件数は1,507件でございます。
平均の助成額というものでございますけれども、やはりこれは治療の内容によって助成の上限額が決まっておりますので、かなりばらつきがありまして、15万円上限とか、30万円上限とか、７万5,000円上限とかがあるんですけれども、多くはその上限額いっぱいまで助成をしておりますので、助成額の平均が出ておりませんけれども、30万円上限であれば30万円、15万円上限であれば15万円、７万5,000円であれば、時には２万円台の方もいらっしゃるんですが、７万5,000円、上限額がぎりぎりかと思われます。
◆斉藤健一委員 助成額に関しては、平均というか、大体助成は上限額をほとんど支出されているということでわかりました。
ただ、相談件数に対して実際に助成を受けられた方は、大体半分なのかな、あくまでも相談件数を分母にした場合ですね。これは相談される方というのはやっぱり何とか子供をつくりたいという思いの方がほとんどだと思うのですけれども、それで実際に助成件数がその相談件数に対して半分ということは、どうなんでしょう、助成を受けなくても解決できたのか、それとも、ここの相談された方が全員助成を受けて治療に向かうという、100パーセントに近づかない、50パーセントに終わってしまったのは、何か要因があったら教えてください。
◎地域保健支援課長 相談件数が、例えば電話相談で非常に多くなっているのは、私の治療は助成の対象になりますかというところもありますし、あるいは、どこか近くにいい医療機関がありますかとか、そういったお問い合わせもありますので、相談してきた方が全て助成に結びつくということでもなく、また延べ件数になっておりますので、お一人で何回かお電話をいただく場合もありますので、一概にその相談があって必ず助成というわけではないというところもあるんですけれども、我々も、非常にデリケートな問題も含みますので丁寧に御説明をして、助成が出せる場合にはきちんと助成ということを御案内しております。
