会議：令和1年12月予算委員会 ／ 開催日：2019-12-12 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
市税の還付：課税更正・取り消しの要因と件数
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
それでは、ちょっとお昼近くなりましたので、テンポよく質疑させていただきます。
まず、22ページの上段の事業ですけれども、市税における課税更正、また取り消しになった主な要因、今回約１億8,200万円還付になっていますけれども、その要因と還付件数をまず教えてください。
◎収納調査課長 ただいまの委員の御質疑にお答えいたします。
還付の主な理由及び件数についてですけれども、本年９月末時点の状況で申し上げますと、法人や個人の申告に基づきます市税の税額や取り消しに起因する還付がほぼ金額ベースでも約90％を占めております。したがいまして、還付の理由といたしましては、納税者の皆様から申告に基づいて還付するものが大部分でございました。
還付件数についてですけれども、約１万5,000件ほどございます。ただ、この件数についてなんですが、これは延べ件数でございまして、例えば１納税者の方が３年度分さかのぼった形で税額を返すという形になった場合、それは例えば３件というカウントのとり方をとっておりまして、そのとり方で１万5,000件となっております。
マイナンバーカード：交付窓口の人員・端末機器・交付想定枚数
◆斉藤健一委員 収入申告があって還付になったということでわかりました。
次に、22ページの下段ですね。
まずこちら、窓口を設置するということで、主にどういうような人材を考えて、各区に何人ぐらい配置を考えているのでしょうか。また、マイナンバーカードの取得なんですけれども、資料以外で、年齢層で見た場合の取得率というのは、さいたま市はどのようになっていますでしょうか。また、申請端末用機器の設置台数と設置場所はどこで考えていますでしょうか。
◎区政推進部参事 ただいまの斉藤委員の御質疑にお答えさせていただきます。
まず、どのような人材を各区何人ぐらい配置するのかということにつきましてですが、今回、この窓口への配置につきましては、現在、人材派遣会社からの派遣をしていただくことを考えております。その方々はどんな方々かというか、条件というのは、簡単なパソコン操作ができる方を派遣していただこうと考えております。ただ、簡単なパソコン操作だけではなくて、それぞれマイナンバーとかマイキーＩＤの設定についての基礎的な知識が必要かと思いますので、当然、事前に十分な研修をした上で、ＩＤ設定支援が円滑に進むようにして参りたいと考えております。
それから各区への配置人数でございますが、区ごとに申し上げたほうがよろしいですか。
◎区政推進部参事 そうですね。各区の状況に応じてそれぞれ配置人数が変わっておりますので。そうしましたら、２人から４人の間で、合計で10区で25名配置することを考えております。
それから、申しわけございません。マイナンバーカードの年齢層については、今、手持ちの資料がございませんので、わかりましたら、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
◎情報政策部副参事［情報システム担当］ 申請端末用機器につきましては、21ページの情報システム最適化事業の中にございますので、こちらでお答えさせていただきたいと思います。
申請端末用の機器につきましては、まずマイナンバーカード申請の際に顔写真の撮影等に使用するウエブカメラを各区役所の区民課に25台、また市内の郵便局にも端末を設置しておりまして、そちらで合計110台、また予備機も含めまして合計155台の設置を予定しているものでございます。
また、マウスを15個、またマウスを接続するＵＳＢハブを15個、これを各区役所に設置する予定でございます。
◎区政推進部参事 それから、各区への配置場所というお尋ねでございますが、そちらにつきましては、こちらも各区ごとに窓口の状況が異なっておりまして、例えば、現在、区民課の窓口でマイナンバーを交付している場所がありますが、そこの場所をほかの窓口のカウンターを詰めて設置される場合と、それから、そこではちょっと難しいので、例えばロビーの一角を仕切るなどして設置をするようなケースが考えられるかと思います。いずれにいたしましても、現在マイナンバーカードを交付している場所の近くに設置してまいる予定でございます。
◆斉藤健一委員 ぜひ大きいお金を使いますので、一応今回、事業内容を聞きましたけれども、これによるマイナンバーカードの取得予定数はどのぐらい考えていますでしょうか。
◎情報政策部副参事［情報システム担当］ 委員の御質疑にお答えいたします。
カードの交付想定枚数につきましては、国の想定交付枚数をさいたま市の人口に置きかえまして整理した場合、マイナポイント事業期間中である令和３年３月には約61万件、カード交付枚数率は約47％が想定されているところでございまして、それに向けて努力してまいりたいと思っております。
乳幼児健診：システム改修と受診情報の引き継ぎ内容
◆斉藤健一委員 ぜひ数値目標みたいのが出ていますので、達成をお願いしたいと思います。
次に、24ページの上段に移ります。
こちらはシステム改修で、いわゆる乳幼児健診受診の有無等を引き継ぐことになっていますけれども、この等とは、どこまでの内容を引き継ぐのか、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。例えば、受診されなかったその場合は、多分保健センターの保健師の方が受診されましたかと問い合わせをしたりもしていると思うんですけれども、いろんな事情で忙しかったとか、うまく日程が合わなかったとか、またいろんな家庭の事情で受診されなかった、もろもろあると思うんですけれども、そういうことも引き継がれるのか伺いたいと思います。
◎地域保健支援課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
具体的な受診の有無等の内容でございますけれども、健診の受診日ですとか受診月齢など、あと身長、体重、胸囲、頭囲といったところでございまして、受診をしていない場合には、受診をしていないというところが情報提供されるというのみになっております。
◆斉藤健一委員 ただ受診された、されないだけの報告で、もう一度済みません、それ以外引き継がれる内容をもう一度確認で教えてください。
◎地域保健支援課長 転居の際に、他の市町村に引き継がれることを前提として電子化する情報というものが国のほうで定められておりまして、その項目といたしましては、健診の受診日、それから受診したのが何歳何カ月だったとかという受診の月齢、そして身長、体重、胸囲、頭囲、それから健診の判定ですね。異常なしとか要経過観察とかといったような判定、それから３歳児健診ですと、眼科の所見、耳鼻科の所見というものが入ってまいります。あとは歯科健診の判定と精密検査の日付、所見、今後の処置という項目が国で定められているものでございます。
◆斉藤健一委員 受診された場合は、結構細かく引き継がれるなと思うんですけれども、再度確認ですけれども、受診されなかった場合ですね。なぜこれを質疑しているかというと、例えばいろんな家庭の事情というんでしょうか、親の都合だとかの形で受診されなかった、最悪のことをいえば、ＤＶのおそれがある家庭とか、そういうことも引き継ぎはされないのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
◎地域保健支援課長 先ほど申しました項目以外で受診されなかった場合の詳しい中身につきましてはこの電子的に引き継ぐというところではなくて、個別のケースワークの中での引き継ぎということになると思います。
指定管理者：令和２年度から変更となる施設
◆斉藤健一委員 別のところで必要なところに引き継がれるということで、一応了解しました。
次に、26ページの上段から、指定管理者が任期を満了して、令和２年度から指定管理者がかわる債務負担行為がずっと40ページの上段まで上がっていると思いますけれども、一応確認なんですけれども、今回指定管理者が今までの指定管理者とかわる施設があれば教えていただきたいと思います。もしありましたら、どうしてこのたび指定管理者がかわったのか、理由も教えてください。
◎高齢福祉課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
指定管理者が変更となった施設でございますが、高齢福祉課の所管いたします与野本町デイサービスセンター、こちらのほうで社会福祉法人シナプスというところに変更になっております。こちらの法人は現指定管理者であります社会福祉法人埼玉医療福祉会、こちらのほうから事業を継承する形で引き継ぐ新たに設立した法人でございます。
生活困窮世帯の学習支援：在日外国人の子供への日本語教育
◆斉藤健一委員 30ページの上段、今まで委員の方がずっと質疑している中で、ちょっと確認したいことが一つ出てきまして、こちらやっぱり困窮世帯の子供さんの学習支援ということで、福祉的要素も入っているということですけれども、例えばさいたま市も年々在日外国人がふえて、その子供さんですね。何人かはやっぱりそういう中でも生活困窮に陥っている家庭もあると思います。そういう在日外国人のお子さんが日本語教育の勉強ということでは、この事業の中にはそういう項目は入らないんでしょうか。ちょっと確認です。
◎生活福祉課長 委員の御質疑にお答えいたします。
現在の学習支援では、日本語教育ということになりますと、やはり外国の方の言葉もわかるような職員でないとうまくいかないのかなというところもございますし、例えば生活保護を受給している外国人であったりとか、児童扶養手当を受給している方であれば、学習支援教室には参加はできるんですけれども、特に日本語教育というところでの特化したような機能はございません。
建築資材等価格調査業務：特別調査の件数・見積もり・採用単価
◆斉藤健一委員 なかなかこの在日外国人の日本語教育の整備がさいたま市はされていないなという感じを受けるんですね。そのために各公民館とかでボランティアで教えています。ぜひ今回、いろんな支援学習の内容の見直しもされるのであれば、この日本語教育もぜひ取り入れていただきたいなということを言って、次の質疑に移りたいと思います。
次に、33ページの下段の建築資材等価格調査業務について伺います。こちら、資料18番をもとに質疑していきたいと思うんですけれども、まず、全体的にこの直近１年間で、工事発注の件数に対して特別調査となった資材件数は何件ありますでしょうか。
◎技術管理課長 ただいまの委員の御質疑にお答えいたします。
平成30年度におきましては、284件ございます。
◆斉藤健一委員 これは資材件数の依頼件数で、工事の全体件数をまず教えていただいて、そのうち284件ということでお伺いしたいんですけれども。
◎技術管理課長 済みません、284件というのは工事の件数でございまして、その中に調査した資材が入ってございます。規格という単位で表現しますと、913件資材を調査してございます。
◆斉藤健一委員 結構調査件数があるなという感じがします。そこで、資料18番のところで確認したいんですけれども、基本的に見積もりが必要な資材、まず現場で見積もりをとらなくちゃいけない資材というのは、大体単価表というのがあって決まってきていると思うんですけれども、その中でも見積もりをとらなくちゃいけない資材というのはどういう資材なんでしょうか。また、数社見積もりをとるとなっていますが、最低何社とるようになっていますでしょうか。そして、その見積もりの妥当性を確認をするとなっていますけれども、その確認基準というのはあるんでしょうか。
◎技術管理課長 それでは、まず３つほど御質疑いただきましたけれども、２番目の数社というところでございましては、３社以上でございます。
あと、調査の流れ的なものを最初からお話しさせていただければと思うんですけれども、まず、工事の設計に使う資材の単価の決め方でございますが、最初は、私どもでつくっております土木工事設計単価表に載っているかどうかを確認します。それでそこに載っていない場合は、次に、物価資料、本の名前で言いますと物価資料とか積算資料という資材の単価が載っかっている資料があるんですけれども、それを見ます。それでも載っていない場合は、見積もりという形になるんですけれども、その見積もりをとらなくちゃいけないときに調達価格、要は見積もりの値段と使用数量全部で幾らかかるのかしらと考えたときに、100万円以上になるような場合は、高額な資材ということで、調査を行うものでございます。その調査のお金を今回御審査いただいているわけでございます。
それと、妥当性についてなんですけれども、まず工事発注課のほうで見積もりを３社以上集めて、それを調査するわけでございますが、その妥当性の基準というものに関しましては、調査の結果をもって考えるわけなんですけれども、委託先の調査会社が該当する複数の資材メーカーから見積もりを徴取いたしまして、その各社に聞き取りの調査を行います。その見積もりの徴取の後、主に市内でメーンの取引となっている価格帯、実際に取引されている価格でのもっとも頻繁に取引されている値段をもとに、単価を決定しているところでございます。妥当性はそうやって判断しているところでございます。
◆斉藤健一委員 まず、特別調査に入る前に、所管課で採用単価表に載っていない資材をどうしても使わざるを得ないような現場に関しては、３社以上見積もりをとって、妥当性をそこで基準をされると。その上で単価を決めて、課長のところに調査依頼が来る場合は、数量に単価を掛けて100万円以上ということなんですけれども、これ、100万円以上は全て調査依頼資材にされるのか、逆に100万円じゃなくても、相談があれば調査をかけられるのか。まずそこの確認をお願いします。
◎技術管理課長 まず、100万円以上になるものに関しましては、基本、全部調査をしてございます。あと、ならないものもあるかという御質疑でございますが、規格違いというんですか、同じような形のものでも100万円には届かないんだけれども、同じようなものを使うような場合は、それも含めて一緒に調査することとしてございます。
◆斉藤健一委員 それで、この項目の一番聞きたいことなんですけれども、採用単価を特別調査まで行って、最後、じゃ、実際単価を幾らにするのかという採用単価を決定する場合に、今までの所管で行った調査結果の金額のほうが見積もり金額よりも低金額の場合でも、見積もり金額を採用する場合は今までありましたでしょうか。それはどのような場合か教えていただきたいと思います。まずそこをお願いします。
◎技術管理課長 所管さんの調査の値段のほうが低いという場合というのもたまにはありますが、大体、特別調査をかけた場合のほうが低うございます。そういう場合もなくはない。やっぱり低いほうの値段も当然データの中に入ってくるということでございますから、低いほうを採用するという形になります。
◆斉藤健一委員 わかりました。そこで、特にこの18番の資料の注意事項の（３）のところに斜線まで引いてありますけれども、最後、市場取引価格であることに留意することと書いてあります。調査結果の単価は市場取引価格であるんだということで、例えば施工業者の落札した業者の方が入札が終わった後に、次の同じような案件の場合の参考資料ということで、資料提供という形で積算の単価を業者がとったときに、またその受けた施工業者が単価で取引先から購入を、採用単価がこのようになっている、その単価で材料を卸してくれとお願いしたときに、取引先がその単価では安過ぎると。例えばどうしてもその金額じゃないと、材料を卸せというのであれば、うち以外の業者から購入してくださいと言われた場合、なかなか市で見積もった単価で購入できる取引先がない場合は、調査結果の取引価格で購入できる業者というのを、業者が相談に行った場合は、その価格で卸していただける業者というのは紹介していただけるんでしょうか。
◎技術管理課長 結果から言いますと、御紹介はちょっとできかねるという状況ではございます。ただ、この調査の内容でございますが、同等品も含めて調査を行っております。この商品でなくちゃだめですよというような調査ではないということをもう一度御確認いただければと思います。
◆斉藤健一委員 その場合は相談に乗って、ある意味、柔軟な対応をしていただけるという解釈でよろしいんでしょうか。
◎技術管理課長 業者の紹介まではちょっと行かないとは思いますけれども、値段の提示というものはしております。
◆斉藤健一委員 わかりました。
市の仕事を受注した業者さんというのは、基本的にそんなに利益がとれていないというのが実情だと思います。その中で、取引業者から市が積算した単価と同じで購入できない場合、上がった値段というのは、全部取引業者の利益が減らされることになります。その場合に同等品を提示して、この商品で使いたいんだけれどもという場合は、柔軟にというかしっかり相談に乗っていただけるということで理解させていただきましたので、次の質疑に移りたいと思います。
七里駅舎改修事業：南北自由通路と北口区画整理事業の進捗
次に、37ページの下段ですけれども、七里駅舎改修事業ですけれども、こちら、南北自由通路を令和５年度までに完了するというのがあります。その場合には、当然橋だけできても、橋からおりた駅前広場が整備されていなければ、なかなか不便な駅前広場になって、そこに土地区画整理の事業の進捗に合わせてと書いてあります。基本的には、七里駅北口の区画整理事業も令和５年度で完了するんだと、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎区画整理支援課長 ただいまの委員の御質疑にお答えいたします。
七里駅の北側において施行中の七里駅北側特定土地区画整理事業の進捗率は、平成31年３月31日現在で23.4％となっており、事業完了予定は令和19年度となっております。しかし、駅北側の駅前広場及びアクセス道路となります都市計画道路につきましては、組合区画整理事業によりまして用地確保を進めております。橋上駅舎の供用開始にあわせて整備を進めていくと施行者である組合のほうから伺っております。今後も連携して、それぞれの事業を進めてまいります。
都市公園施設修繕・遊具修繕：小修繕の内容、トイレ洋式化、黄色いテープの解消時期
◆斉藤健一委員 ぜひ、南北通路、令和５年度に完了すると書かれていますので、ぜひ北口の開発工事もここを目指して努力をお願いしたいと思います。
次の質疑に移ります。
38ページの下段、都市公園施設修繕ですけれども、まず、公園施設の小修繕というのは、主にどのような修繕内容を行うんでしょうか。
◎北部都市・公園管理事務所管理課長 ただいまの議員の質疑にお答えします。
こちらのほうの内容は、現在の先ほどから話題になっておりますハザード３の修繕の仕方でよろしいですか。
◎北部都市・公園管理事務所管理課長 この全体の内容についてはハザード３に該当します遊具に対しての修繕のお金になります。
◆斉藤健一委員 今回の補正予算の上がった内容は、全部いわゆる黄色いテープが張られている、違うな、これは遊具ですので……
◎都市公園課長 ただいまの答弁修正をさせていただきます。この660万円ですけれども、こちらは、ほかの公園施設、緊急的に修繕しなくてはいけない、そういうものに対しての債務負担行為で、今年度のお金が３月で切れてしまうという中で、４月早々にそういう突発的な緊急修繕が出た場合に、南北ともで660万円、330万円ずつというのを債務負担行為として上げさせていただいております。
◆斉藤健一委員 突発的な緊急性のある予算ということで考えていますという答弁でしたけれども、例えば公園施設で、よく市民の方から言われるのがトイレなんですね。トイレがあるんですけれども、全部和式で、洋式化にしてほしいと。学校のトイレと同じなんですけれども、今回、公園施設の小修繕の中には入っていないような、緊急性というようなことなので入っていないのかなと思いますけれども、公園施設のトイレの洋式化については、今どのような考えを持っているか伺いたいと思います。
◎都市公園課長 トイレのリフレッシュはまた予算が別で、公園リフレッシュ計画の中で来年度も、少々お待ちください……
◆斉藤健一委員 わかりました。済みません。来年度の予算の中でということで。
続きまして、39ページの上の段ですけれども、こちらは遊具の修繕ということですけれども、今回、修繕して使用ができる遊具、また交換して使える遊具じゃない、撤去するしかない遊具というのは何台ぐらいあるんでしょうか。
◎都市公園課長 今回の債務負担行為の92基は修繕、複合遊具だとかの修繕なんですけれども、撤去しなくてはいけない遊具数ですけれども、121基ございます。撤去のみですと、今のところ18基を想定……。済みません、債務負担行為の予算の中には92基の遊具の修繕でありまして、撤去の費用は入ってございません。
◆斉藤健一委員 やはりこちらも公園、黄色いテープが張られて、危険な遊具に関しては使用禁止、また立入禁止というふうにされていまして、大変子供たちが今、公園に行っても遊具が使えないからという形で、だんだん子供の姿が公園から消えていっています。黄色いテープがずっともう１年以上も張られていると、黄色いテープだけを見ると何かここで事件があったのかなとか、あまり雰囲気的に、環境、見ばえもよくない。その中で、少しでも今回、債務負担行為で使える遊具をふやしていこうということですけれども、最終的に、今回、債務負担行為も含めて、いわゆるこの黄色いテープという言い方をしますけれども、これがとれるのは、完了はいつで考えていますでしょうか。
◎北部都市・公園管理事務所管理課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
令和元年度が順調にいけば、342基、44％の修繕が完了する予定で、さらに債務負担行為での修繕、令和２年度92基を入れますと56％、434基、残りをこれが長期寿命化計画及び通常の修繕分で対応していきます。それが121基と221基、全部合わせますと100％になるわけですが、この中で全部のテープがとれるのは、この撤去または更新事業の中で先行して撤去作業を行いまして、令和２年末には全ての黄色いテープ、立入禁止がとれることになります。
道路修繕工事：４メートル未満道路の整備と建築資材等価格調査の答弁訂正
◆斉藤健一委員 わかりました。
次に、40ページの下段の道路修繕工事にいきます。
道路の修繕ですけれども、道路の整備手法としては、さいたま市スマイルロードだとか暮らしの整備道路というのがありますけれども、例えばどうしても４メートル確保ができない、そういう中でも、道路が大変いろんな意味で傷んできてしまう、そういう場合の道路整備というのは、個別対応というんでしょうか。そういうのはこの事業の中で行うということは可能なのかどうか確認したいと思います。
◎道路環境課長 委員の御質疑にお答えいたします。
まず、今回この債務負担行為でございますが、こちらの道路修繕工事につきましては、来年度で実施しようと見込んでいる中から現在、早期に着手が可能である、現場の状況ですとか、協議、設計が整っている路線を抽出いたしまして、債務負担行為の工事に充てさせていただいて、平準化を図っているものでございます。
今の４メートル未満の整備のお話でございますが、比較的小規模な工事につきましては、まず、補正前に組んでおります限度額２億8,000万円の中で緊急修繕等の委託を組んでおりますので、その中で対応できるものもございます。また、４メートル未満とかですと、各区役所のくらし応援室で小規模なものについては対応しているところでございます。
◆斉藤健一委員 わかりました。
◎技術管理課長 斉藤委員より御質疑のありました建設資材等価格調査業務の平成30年度の工事発注件数と資材調査件数の件につきましてですが、工事発注件数を284件、資材調査件数を913件と申し上げましたが、正しくは平成30年度に契約した工事発注件数は720件、そのうち調査依頼工事件数は142件、そして資材調査の件数は284種類となります。
また、特別調査結果の価格より所管課の見積もりの単価のほうが安い場合は、安いほうの単価を採用していると申し上げましたが、正しくは、原則、特別調査結果を採用してございます。訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
◆斉藤健一委員 はい。
