会議：令和2年2月予算委員会 ／ 開催日：2020-03-05 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
幼児教育・保育の無償化：令和２年度の市の負担額と他の子ども支援事業への影響
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
それでは初めに、子ども未来局から質疑させていただきます。
本年度、10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴う令和２年度のさいたま市の負担額と、また、無償化前まで行っていました市の負担額、つまり利用者負担額の軽減解消金額、そして、最終的に負担が増えたのか減ったのか教えてください。
◎幼児政策課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
令和２年度当初予算では幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担額といたしまして、まず幼稚園や認可外保育施設の無償化等により約16億円、それと、認可保育所や認定こども園等の無償化で約17億円、合計で約33億円の負担増を予定しております。
一方で、無償化前に市が独自に行っていた保護者負担の軽減に係る負担額としましては、まず幼稚園就園奨励費補助金等で約17億円、認可保育所等の負担軽減で約14億円、合計で約31億円の負担減を見込んでおります。
以上のことから、これらを通算しました無償化に伴う影響額としましては、約２億円の負担増を見込んでおります。
◆斉藤健一委員 逆にこの国の施策で市の財政としては２億円負担増ということになったわけでございますけれども、そのためにこれを無償化することによって負担増になったがゆえに、ほかの子供支援策で、事業で削減された事業はあるのでしょうか。
◎幼児政策課長 ただいまの負担減になったものというところでございますが、今の無償化の予算のほかにも様々な子ども未来局関連の事業も展開しておりまして、そういった負担減になったところはないものと認識しております。
診療検査事業：総合療育センターの機能拡充と初診待ち期間の短縮
◆斉藤健一委員 ほかの事業は削られたことはないということで確認させていただきました。
次に、257ページの上段の診療検査事業の１番、総合療育センターの機能の拡充ですけれども、こちら、この文章の中に、非常勤医師を採用することによって診察回数を確保し、その結果、初診の待ち時間の短縮を目指す、これ資料請求でも、一応平成30年度ではひまわり学園で85日、療育センターで60日、本年度と同じ事業の継続だと思うのですけれども、ここをさらに短縮するための見通し、努力、数字的な目標というのは持っていらっしゃいますでしょうか。
◎医務課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
月２回診察の非常勤医師１名をお願いした場合、年間診察できる枠数は24回分となり、試算上はこれによる待ち期間の短縮の影響は約３日程度となります。令和元年度は非常勤医師を２名増やしたことにより診察枠数を72回確保することができ、初診待ち期間も令和元年12月現在ですが、委員おっしゃったとおり平均65日となり、平成30年度の待ち期間の平均85日と比べて、大幅に短縮が図られたところであります。
◎医務課長 すみませんでした。
令和２年度につきましては、非常勤医師の人数を令和元年度と同様に確保するということで、待ち期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
避難行動要支援者名簿：記載対象者と名簿の活用方法
◆斉藤健一委員 ２年前から見れば85日から65日ということで短縮はされているんですが、ただやはり65日となりますと、２か月弱かかっております。まだ長いなという気がしますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。
次に、保健福祉局に移らせていただきます。
161ページの上段の３番、避難行動要支援者名簿の記載対象者と、またその名簿の活用方法について伺いたいと思います。
◎福祉総務課長 まずは、記載対象でございますが、災害が発生した際、自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速に避難するために、特に支援を要する方が名簿の記載の対象となります。
この活用方法でございますが、名簿の配付、活用については防災課にて実施しているところではございますが、平常時にはあらかじめ同意を得た方の名簿を自治会、自主防災組織、民生委員に配付し、避難方法の打合せや防災訓練の際に活用していただいております。
また、災害発生時には、掲載者全員の名簿を消防、警察、社会福祉協議会等の避難支援者機関にも配付し、安否確認等に活用していただいております。
◆斉藤健一委員 すみません、いわゆる記載対象者、自分一人で移動できない方、これは自己申告すれば誰でも対象になるということでいいんですか、今の。
◎福祉総務課長 具体的な記載の範囲でございますが、地域防災計画に定めておりまして、介護認定を受けている方や、障害手帳をお持ちの方等で一定程度以上の認定を受けている方で在宅で生活している方でございます。自らも手上げ方式でございますが、その方たちも可能となっております。
レスパイトケア事業：対象者の拡大
◆斉藤健一委員 分かりました。
昨年、台風第19号でなかなか一人で避難できないときに、結局誰も、独り暮らしだったんで家でずっといましたという方も何人かいらっしゃったので、再度活用法、周知徹底をお願いしたいと思います。
次に、171番、下段の４番、レスパイトケア事業ですけれども、こちら対象者を拡大しますというか、これは従来の条件から来年度どのように対象者が拡大になるんでしょうか。
◎障害支援課長 ただいまの御質疑にお答えをいたします。
従前、今年度までは、いわゆる一番医療的ケアの度合いが高い超重症心身障害児・者を対象にしてきたものを、それより若干医療的ケアの度合いがやや低い、いわゆる重症心身障害児・者に対象の範囲を広げまして、御利用いただく場合の補助をすることといたしたものでございます。
子育て支援医療費の助成：18歳までの年齢拡大の検討と予算額
◆斉藤健一委員 分かりました。大変期待をしている事業でありますので、よろしくお願いします。
次、188ページの１番、子育て支援医療費の助成ですけれども、何度かちょっと議会でも取り上げられていると思うのですけれども、さいたま市は中学卒業までですけれども、高校生、今、国も授業料無償化ということで、実質、高校まで無償化ということになりました。子育てというと高校卒業までかなと。そうしますと、18歳までの医療費助成を今まで検討されたことがあるか、また、その場合の予算額をお聞きしたいと思います。
◎年金医療課長 ただいまの御質疑にお答えします。
18歳までの助成年齢拡大を検討したことはあります。本制度は、将来にわたって持続可能な制度としていくことが重要であると認識しております。今後も、年齢拡大の必要性及び年齢拡大の……
◎年金医療課長 18歳までに拡大した場合、入通院として７億5,000万円が平成30年度決算ベースであります。
◆斉藤健一委員 大変な予算が必要となるんですけれども、こちら将来に向けて18歳まで無償にしていく対象、可能性は現在どうでしょうか。
◎年金医療課長 今後も将来にわたって持続可能な制度としていくことが重要であると認識しております。今後も年齢拡大した場合の持続可能な制度のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
