会議:令和6年6月総合政策委員会 / 開催日:2024-06-14 / 役職:委員(総合政策委員会) / 出典:さいたま市議会 会議録検索システム

株式会社つなぐ:本社所在地と事務局・運営体制

◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。御説明ありがとうございます。

まず、すみません、これ株式会社つなぐの本社の住所は一応どこになっているんでしょうか。

◎地域活性化推進室長 お答えいたします。

5ページ目にございますが、法人の登録につきましては浦和区高砂3丁目に登録しております。埼玉県警本部の浦和駅寄りで、大勝軒とか、ラーメン屋さんとかがあるような。すみません。

◆斉藤健一委員 事務局は当面さいたま市が担うと言っておりましたので、またここにいわゆる実際の社員というんでしょうか、それはさいたま市の職員が派遣でそこに行く、それともどういう形になるんでしょうか。

◎地域活性化推進室長 お答えいたします。

説明がちょっと不足しておりまして申し訳ございません。

さいたま市が務める事務局というものは、この株式会社つなぐも入りますが、つなぐの外側につくる協議会の事務局でございまして、この株式会社つなぐにつきましては、7ページに記載のございます役員と、それから社員5名にて運営を行ってまいります。

デジタルディバイドへの対応:相談窓口の設置

◆斉藤健一委員 分かりました。

ちょっとあまり細かいことは個別ということですので、いずれにしてもこの市民アプリは市民のためのアプリだと思いますので、いわゆるこのアプリをダウンロードするためのスマホを持って、それを活用できないとこのサービスの恩恵を受けられないと思うんです。

やっぱり誰でもまずスマホを持っているわけでもないし、また持っていても使いこなせるレベル、そのための相談窓口の設置、11ページですか、デジタルディバイドの対応というふうになっています。

この相談窓口の設置というのは、具体的にどこにどのぐらいの数を置く考えでいるんでしょうか。また、もう少し具体的にどういう相談対応になっているのか説明をお願いします。

◎地域活性化推進室長 お答えさせていただきます。

デジタルディバイドにつきましては、非常に重要な問題と捉えております。したがいまして、まず全ての区に相談コーナーを設けまして、そこに相談員を配置する予定でございます。加えまして、キャラバン的に自治会にも相談の、これは常時ではないんですが、回らせていただきまして、そこでも、身近な場所で相談が受けられるような形を考えております。

さらに、委員からスマホを持っていないというような御指摘もございましたけれども、そこにつきましても今、企業さんと調整中ではございますが、何らか初期段階だけでも無償でスマホが使えるような仕組み、プランができないかというところは検討させていただいております。

さいコインとたまポン:決済方法とポイントの変換

◆斉藤健一委員 あと、すみません、14ページですね。基本的にデジタル地域通貨はさいコインという名称で、実際のお金と同じように登録業者とやり取りができる。

次に、たまポンなんですけれども、いろいろ今後、今のさいたま市のシルバーポイントだとか健康ポイントは全部たまポンに統一されるようですけれども、実際に使う、それで何か物を買うときに、さいコインとたまポンというのは、決済は別々でないとできないのか。例えば100円のものを買おうとしたときに、50円はさいコイン、50円はたまポン、それはできるんでしょうか。

◎地域活性化推進室長 お答えさせていただきます。

まず、今発行しているいろいろなポイントがすぐに全てが一つになるという、将来的にはまとめていく方向で考えておりますけれども、という点が1点。

それから、使い方としましては、さいコインにつきましては、市内の加盟店になったお店全てで御利用いただけます。今回の事業の大きな目的としまして地域経済の活性化というのがございますので、たまポン、ポイントにつきましては加盟店のうち本店が市内以外の大手流通さんですとか、そういったところでは御利用になれない。ですので、地元の個人を含む店舗での御利用は可能。使い方につきましてはさいコインとポイントを一緒に使うことも可能でございます。

◆斉藤健一委員 あとよくポイントを、具体的に言うと例えばセブンイレブンなんかでナナコポイントというのが上手に使うとポイントが増えるんですけれども、それを実際にナナコにチャージして、いわゆるたまポンをさいコインに変換して、さいコインとして一括に使うということはできるんでしょうか。

◎地域活性化推進室長 お答えいたします。

たまポンをさいコインにという形になりますと、全てのお店で使えるようになってしまいますので、それはできないという形になっております。

給付の申請締切りの周知:アプリの情報配信機能

◆斉藤健一委員 あと一つ、じゃ最後にすみません。

いろいろ行政の情報発信もされるということですけれども、給付型も自分が欲しい、今何が給付できるのかという情報が欲しい、登録していればそれが来ると思うんですけれども、逆にいわゆる給付の、もう今週でこの給付は申請しないと締め切りますよというんでしょうか、そういう発信も--どうしても行政の場合はいわゆる申請型になっていくんです。申請しないと給付がもらえないというのが多いので、申請忘れを防止するためにも、申請の締切りの御案内というのも考えていただけているんでしょうか。

◎地域活性化推進室長 お答えさせていただきます。

今回のアプリにつきましては、情報を配信する機能としまして、先ほど少し触れさせていただいたんですが、お住まいの区単位ですとか、その方々の属性に応じて情報を配信するということができるようになっておりますので、こちらは逆に所管との調整というものは発生すると思いますが、所管のほうでこういった情報を配信したいということであれば、それは十分に可能な機能になってございます。