会議：令和6年6月総合政策委員会 ／ 開催日：2024-06-17 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
道の駅の進捗状況：整備協議会の開催状況と開設までのスケジュール
◆斉藤健一委員 おはようございます。公明党の斉藤健一です。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
１、道の駅の進捗状況について、（１）道の駅整備協議会の開催状況について質問いたします。
まず、道の駅整備協議会の設置目的ですね。ホームページにも一応出ていますけれども、目的をもう一度しっかり聞きたいと思います。
そして、今までのこの協議会の開催状況と、そして協議内容、またいつまでに整備計画案をまとめるのか伺いたいと思います。
また、整備計画案の中への市民からの声の反映と市民への整備計画案の報告はどのように行われるのかについても伺いたいと思います。
（２）道の駅開設までのスケジュール状況について質問いたします。
今現地では基本計画で示された－－基本計画、令和３年３月に発行されました。こちらの基本計画の最後のページに事業スケジュール想定というのが一応出ております。今そのスケジュールの、どこの事業を実際に行っているのか、確認で伺います。
また、整備手法の検討状況についても、今どのように進められているのか、併せて伺いたいと思います。
そして、こちらのスケジュールでは令和10年度中の開設予定になっておりますが、そのスケジュール予定に対して、現時点では変更はなく、開設予定で進んでいるのか。また、開設に向けての課題点や懸念材料があるとすれば、それに対しては今どのように対応しているのか、以上、伺いたいと思います。
◎商工観光部長 斉藤健一委員御質問の道の駅の進捗状況について、まず（１）の道の駅整備協議会の開催状況についてお答えいたします。
恐れ入ります、御質問の論点が幾つかあると思いますので、少し長くなりますが、順番に御説明させていただきます。
まず、協議会の設置の目的でございます。こちらの目的ですが、道の駅の整備に関しまして、魅力的かつ効果的な施設を造り込んでいくために、関係者の皆様及び有識者の意見聴取、意見交換を行って進めていくというのを目的としております。
それから、御質問の道の駅整備協議会の開催状況でございます。これまでに５回開催しております。順番に内容等を申し上げますと、１回目が令和元年12月開催、こちらは市民アンケートに関する協議を行いました。２回目は令和２年１月開催、こちらは地域経済活性化拠点の機能について協議を行っております。それから第３回目なんですが、ここから新型コロナウイルスの感染拡大防止という状況になりまして、３回目は令和２年10月に書面開催をいたしまして、基本計画素案への反映の結果報告、それから市民アンケートの結果報告、こういったことを協議しました。４回目も同じく新型コロナの影響がございまして、令和３年３月に書面開催をいたしまして、基本計画素案について協議を行っております。最後第５回目は令和４年10月に開催いたしまして、道の駅整備計画に係る基礎調査について協議を行ったという形でございます。
次に、市民意見を反映する機会でございますが、基本計画策定時と同様に、ただいま申し上げた道の駅整備協議会、それから住民説明会、その先パブリックコメント等を通じて、今後も市民の皆様と意見交換を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
また、道の駅整備計画を市民の皆様に公表する時期でございますかね。整備計画の素案作成に向けて現在様々な調整、検討を行っているところでございますので、申し訳ございません、現時点では具体的な時期をお答えするというのはちょっと難しい状況なんですけれども、できる限り速やかに公表いたしまして、市民の皆様に御意見をお伺いできるよう努力してまいりたいと思います。
（２）道の駅開設までのスケジュール状況ということでお答えいたします。
まず、現在行っている進捗状況でございますが、環境影響評価、地質調査、造成等基盤整備基本設計、用地測量、農振農用地の除外資料の作成といったことを着実に順次進めているところでございます。
また、今年度は関係機関との協議ですとか内部調整を踏まえまして、整備計画の素案の作成業務、それから環境影響評価業務を進めているところでございます。
それから、道の駅開設までのスケジュールですが、こちらにつきましては、さきの令和６年２月の予算委員会で御答弁申し上げましたとおり、令和10年度の供用開始に向けて努力してまいりたいと思います。
それから、事業を実施する上で課題等はという御質問があったと思うんですけれども、課題、懸案事項といたしましては、例えば用地買収のように地主さんとか相手方様がいらっしゃって、お相手の方に御協力をいただいて進めるという業務につきましては、場合によっては事業を進める上で課題となってくる場合もあり得るとは思うんですけれども、こういったところも御理解、御協力をいただけるよう施設整備を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
道の駅の令和10年度開設：整備計画案の時期と食肉中央卸売市場との関係
◆斉藤健一委員 ちょっと何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、この整備計画案等なかなかいつまでに市民にお示しできるのか、現時点ではちょっと日にちを明確に出すのは難しいという答弁でしたけれども、一応令和10年度中に開設を目指すんであれば、その逆算で、この事業スケジュール表が素案で出ていると思うんですね。
こちらでいきますと、今、道の駅整備協議会で策定されている整備計画案は本来でいえば令和４年度の頭にはできている計画スケジュールになっています。ただし、このホームページ、整備協議会の委員の皆さんの就任が令和４年７月１日で、新しいメンバーに更新されて、そして、その新しい整備協議会のメンバーで最初に開かれたのが令和４年10月です。それから今日まで１年以上開催していません。また、この任期満了日が令和７年３月31日ということは、普通にこれを見ると令和７年３月31日までに整備計画案をつくる考えでいるのかなというふうにちょっと思ってしまうんですね。
そこからいくと、本当に令和10年度までに開設できるのかなと。また、順調にいったとしても現時点では予定している土地はさいたま市の土地じゃないんですよね。まだ民地というか農業、農振は除外されたと聞いていますけれども、まだ民間の土地です。それをまず市の土地にしなければ工事にも入れません。
このスケジュールでいくと、すみません、いろいろ能書きを言って申し訳ないですけれども、もう一度再質問で、現時点では令和10年度中の、これでいうと実際には令和11年３月31日までには何とか開設という案が出ていますけれども、ここは現時点では変更は考えていないということでよろしいでしょうか。
◎商工観光部長 斉藤健一委員の再質問にお答えいたします。
先ほど来御質問の、例えば今年度の事業といたしまして、今整備計画素案の策定業務というのの予算を承認いただいて、事業進捗を進めているところでございます。ということになりますので、整備計画の策定については基本的には令和６年度事業として進めております。
申し上げたように、市民の皆さんに公表したりとか、そういったタイミングはちょっと今ははっきりはというところではございますが、道の駅の整備におきましては、先ほどの繰り返しになってしまいますが、令和10年度の供用開始という予定で進めてまいりたいと思います。
◆斉藤健一委員 最後にもう一点再質問させていただきます。
取りあえず令和10年度開設を目指すんだと決意を聞いたという思いでいますけれども、この道の駅は同時に、ちょうど国道16号を挟んで反対側の土地の食肉中央卸売市場・と畜場と一体化した（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点整備として進められている大規模事業であります。食肉中央卸売市場・と畜場も同じ時期に基本計画が、ほぼ同じスケジュール案で令和10年度に市場開設になっていますが、地元に住んでいる私から見ても、道の駅よりも逆にこちらの食肉市場の進捗のほうが遅れているように感じます。
仮に食肉中央卸売市場・と畜場が、令和10年度に市場開設がもうできませんとなったとしても、道の駅は今力強い、目指すという言葉がありました。その場合、市場開設と同時開設じゃなくて道の駅が予定どおり開設できるんであれば、先行して開設されるのか確認で伺いたいと思います。
◎商工観光部長 斉藤健一委員の再々質問にお答えいたします。
御質問にありました食肉中央卸売市場・と畜場と、あと道の駅というのは一体整備とはいえ、１棟整備ではないので、御質問にあったとおり道路を挟んで反対側になりますから、施設の性質が異なるということで、やはり一部進め方というのは変わってくるかと思います。
先ほど少し申し上げたように、例えば用地交渉等の手続の中で不確定要素というのは双方あろうかとは思いますけれども、道の駅につきましては、繰り返しになりますが、令和10年度の開設を目指して進めていくというふうに考えております。
ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲの導入状況：導入効果・全庁導入の課題・事業者による活用支援
◆斉藤健一委員 分かりました。本当に地元は道の駅を待望しております。市民が安心安全、そして誇れる道の駅をぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
３番、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入状況について、（１）導入効果について質問いたします。
今まで導入できた業務数とそれによる業務削減時間と、その結果職員の目に見える負担軽減として残業時間の縮減効果と市民サービスにつながった内容というか成果について、いわゆる市民サービスにつながった成果などがありましたら伺いたいと思います。
（２）全庁導入の状況と課題について質問します。
現在、全庁導入で目指している業務を100％とした場合の導入率と100％導入に向けての課題等についても伺いたいと思います。
（３）事業者によるＲＰＡ活用支援業務について質問いたします。
６月４日付の告示第941号で、ＲＰＡ活用支援業務を一般競争入札で事業者を募集すると告示されました。入札で選定された事業者の業務内容はホームページで委託範囲が出ておりますけれども、この事業者による業務内容でＲＰＡ活用支援の効果の狙いと全職員が支援対象として行われるのか伺いたいと思います。
◎デジタル改革推進部長 斉藤健一委員の御質問の３、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入状況について順次お答えいたします。
まず、導入効果につきましてお答えいたします。
ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲを導入した実績としましては、令和５年度につきましては128件で約１万3,000時間の削減効果がございました。ＲＰＡ等を導入したことで、大量のデータ入力が自動化され、ミスの防止や職員の負担軽減などにつながっているものと認識しております。
また、削減された時間を活用しまして業務の見直しや窓口対応の改善を行い、新たな事業の取組など業務改善や市民サービスの向上に寄与しているものと考えております。例えば高齢福祉、子育て支援につきましては、ＡＩ－ＯＣＲだとかを使いまして、先ほどの部分のツールだとかを使って資料をまとめたりとかそういうのもさせていただいているといったところでございます。
次に、全庁導入の状況と課題についてお答えいたします。
全庁導入の状況としましては、令和５年度末時点で44課にＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入をしておりまして、令和４年度末時点の30課と比較しまして14課増加していることになります。順次拡大できているものと認識しているところでございます。
課題としましては２点ほどございまして、１つ目がＲＰＡ作成に当たっての相談対応、２つ目がＲＰＡを導入するためのシステム費用となります。
まず、相談対応につきましては、大まかなことであれば、デジタル改革推進部の職員で助言等を行っているんですけれども、どうしても細かいつくり込みですとかそういう部分につきましては、職員だけではサポートできない部分がありますので、ＲＰＡ活用支援業務委託者による助言や操作研修などをお願いしているところです。
次に、システム費用につきましては、ＲＰＡの利用数に比例してライセンス費用も高くなるということがございます。そのため、ＲＰＡ導入に伴う削減効果が小さいと見込まれる部署について導入を見送るケースもございました。ただ、今年度ライセンスの調達の方法を見直したことで解決できる見込みでございます。
最後に、（３）事業者によるＲＰＡ活用支援業務についてお答えいたします。
職員によるＲＰＡシナリオの作成部分の内製化は引き続き取り組んでいるところでございますけれども、先ほど課題で申しましたとおり、所管課からＲＰＡ導入についての相談、シナリオの細かいつくり込みなど専門知識や経験値がある者からの助言が必要となるため、今年度も同委託業務を調達しているものとなっております。
◆斉藤健一委員 １点再質問させていただきます。
将来的にはこのＲＰＡツール、ＷｉｎＡｃｔｏｒをさいたま市は使っておりますけれども、このツールでのシナリオ開発の内製化100％を目指すのか。それとも、ずっとこの支援業務の事業者に来てもらって、シナリオ開発の最後のところは業者にやってもらうのか。将来的には支援業者がいなくても全て内製化でできて、そして経費削減を図っていくのか、最後にそこを確認で伺いたいと思います。
◎デジタル改革推進部長 斉藤健一委員の再質問についてお答えいたします。
先ほど言いましたように、現在シナリオの部分は内製化が進んでいるんですけれども、やはり経験値というものが足りないという部分がございます。新たな課がどんどんやっぱりＲＰＡをしていくわけなんですけれども、その新しい課自体の職員については初めてのことですので、それがどんどん広がっていって、先ほど言ったように、今業者のほうでも全庁職員に向けた研修も行っておりますので、そういった部分の経験だとか知識だとか、あとは職員同士でそういう部分の情報交換だとかのできる環境が整えば、当然ながら相談の部分がなくても内製化ができるようになってくるものと考えております。
投票環境の整備：バリアフリー化・臨時期日前投票所・若年層の投票率向上
◆斉藤健一委員 それでは、一括質問させていただきます。
自宅から郵便等による不在者投票の対象者に入らない要介護者や障害者の方で、自力で投票会場まで行って投票できない方の投票方法について伺います。
要介護者や障害者の全ての有権者が、安全に投票会場で投票できるように、バリアフリーになっていない投票会場について、今後の対応について伺います。
次に、期日前投票をするための理由が、仕事以外の旅行などの理由でもできるようになり、従来より気楽に期日前投票ができるようになってきています。できるだけ時間と負担をかけずに投票していただくためには、人が多く利用する各区内の主要駅近くに投票所を設け、投票時間も夜８時までは投票できるように、利便性の向上を図ることについて見解を伺います。
最後に、近年のさいたま市長選挙と、さいたま市議会議員選挙投票率は40％を切っており、選挙の関心度が低くなることを危惧しています。これは、我々議員側の責任でもあると思います。特に30歳代以下の世代では、二十から三十％台の投票率で、ほとんどの方が投票に行っていない状況です。特に、投票率の低い若者の投票率向上の取組と投票環境について、市民アンケートの実施結果と、その結果を受けての取組内容について伺います。
◎選挙管理委員会事務局副理事［調整担当］ 斉藤健一委員の御質問の２の投票環境について、（１）投票会場のバリアフリー化について、まずお答えいたします。
障害をお持ちの方が自力で投票会場で投票するための取組といたしまして、まず、投票所整理券に同封した選挙啓発紙、また、選挙特設ホームページなどで、投票所におけるスロープ、コミュニケーションボードの設置や従事者による支援、あと、介助が必要な方の同伴者も一緒に入場できるなど、バリアフリー化の対応について周知しております。
また、投票所において、適切な対応ができるようにということで、投票事務従事者説明会において、投票に介助等が必要な方への対応マニュアルを配付して、配慮を促しております。また、従事者がより理解できますように、投票所での対応例を映像化して、選挙時に庁内の動画配信システムで視聴できるようにして、従事者への取組を進めて促しております。
続いて、投票所の総数、あと、段差等がある投票所ですけれども、昨年８月執行の埼玉県知事選挙のときですけれども、投票所は全体として244か所ございますけれども、そのうち、段差がある投票所は115か所ございまして、このうち、109か所については簡易スロープを設置して、段差解消に努めておりますけれども、残りの６か所については、施設の構造上、スロープが設置できないなど、個々の投票所の状況にもよりますけれども、必要に応じて従事者が介助に向かうなど、人的介助により投票所への入出を支援しております。
続きまして、（２）の臨時期日前投票所の利便性向上につきましては、まずは駅前等の投票所ですけれども、例えば、臨時期日前投票所を開設するように努めておりますけれども、その中で、産業振興会館、あとＪＡＣＫ大宮、北浦和インフォメーションセンター、浦和コミュニティセンター、南浦和駅市民の窓口などは、駅周辺に臨時期日前投票所を開設しております。また、西区、中央区、南区、岩槻区には、期日前投票所を開設している区役所が近くにございます。見沼区、桜区、緑区については、安定して確保できる施設等がないなどの実情から、駅周辺には開設できておりませんけれども、区域内のバランスなどを考慮して、既存の期日前投票所から一定の距離にある、地域の公共施設や大型商業施設に臨時期日前投票所を開設するなど、利便性の向上を図っております。
続きまして、（３）の投票率アップ対策にお答えいたします。
選挙管理委員会では、特に若年層の投票率向上を図るため、選挙の啓発時にはＳＮＳでの情報発信を実施しておりまして、令和５年度に行われた統一地方選挙では、若者をターゲットといたしまして、Ｘやラインの有料広告を新たな取組として実施しまして、投票日の周知と投票参加の呼びかけを行いました。
また、平常時の啓発ですけれども、主権者教育が大変重要であると認識しておりまして、小中高校生などを対象とした選挙啓発出前講座を実施いたしまして、また、各学校単位で独自に模擬投票が実施できるように、動画などで学校の教員、児童生徒に配付されたタブレットなどで視聴できる環境を教育委員会と連携して整えてきました。その結果、令和５年度には、小中高合わせて65校、9,764人の児童や生徒が受講いたしました。その他、二十歳の集いなどにおきましても、選挙啓発動画放映などを行ったりもしております。
こういった取組をすることによりまして、今後も継続して若年層の投票率の向上につながるような取組をしていきたいということを考えております。
市民アンケートにつきましては、投票環境の整備や、効率的な啓発紙を考える上での参考とするために、市政選挙の投票行動について、無作為抽出の市内10区の有権者1,000名を対象に、意識調査を実施しております。
その中で、投票環境について、どういう状況なら投票しようと思いますかという問いに対しては、インターネット投票や郵送による投票ができたらという回答がございました。また、駅前ショッピングセンターなどで投票できたらという回答も24％ほどでございました。
このような投票率の変動につきましては、様々な要因が考えられるところですが、引き続き有効な啓発や、若年層の政治選挙への関心の向上に向けて研究を重ねて、区選挙管理委員会とも連携を図りながら、投票率の向上に今後も努めてまいります。
