会議：令和6年12月総合政策委員会 ／ 開催日：2024-12-06 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
請願：核兵器禁止条約の署名・批准と市の認識
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
この請願文書の核兵器禁止条約の署名または批准を日本政府は今しておりません。日本政府がしていないということに対して、さいたま市はどのように今は認識しておりますでしょうか。
◎総務課長 今、委員おっしゃられますとおり、政府の見解としましては、やはり核軍縮といった取組については目的としてはあろうかと思います。人道的な面と安全保障の面と、２つの観点を考慮することが大事だということが政府の見解というふうに承知しております。
本市としては平和都市宣言、核の廃絶を誓っておりますので、政府の見解もございますが、究極の核兵器廃絶というところに向けた考え方としては、共有しているといいますか、核廃絶に向けた取組をしっかと取り組んでいくことが重要ではないかという認識でございます。
育児休業：休業申請時の人員体制と取得の実態
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
今の小柳委員の質問を受けてじゃないんですけれども、やはり育児休業をしている方の部署では人が減っている。人員体制を図られているということは分かったんですけれども、現状確認ですけれども、休業申請をしたときに、今はやめてくれとか、例えば１年休業している途中で、なかなか人員体制が整わないので、ちょっともうそろそろ戻ってきてくれないかとか、そういうことは現場ではあるのか、ないのか、把握していれば教えてください。
◎人事課長 お答えいたします。
今はやめてくれですとか、短くして復帰してくれというようなことは、直接的にというか、間接も含めてですけれども、そういったことは行われていないと考えておりますが、最近男性の育児休業について柔軟に取得できるという形で、分割して取得できるような仕組みもできたところでございます。そういった中の趣旨としては、業務の繁忙の状況ですとか、そういったものを勘案して、取得期間を柔軟に分割して取れる制度になってございますので、そういった観点から職員のほうで考えて分割して取得するというようなことは行われているものと考えております。
順天堂大学附属病院の整備計画中止：医師不足と美園地区のまちづくり
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
こちらは、計画を見ると2015年に県が医師不足解消ということで公募して、順天堂大学附属病院が選定されたわけで、当初では2020年度開院だったのが、2027年11月、その間に何度も見直しがあり、遅れて……。まず、この医師不足の件なんですけれども、この順天堂大学附属病院が来なくなったということで、さいたま市としての医師不足というんでしょうか、そういうものは発生して、残るんでしょうか。まず、この点、１回確認させてください。
◎未来都市推進部副参事 お答えいたします。
ちょっと所管が保健衛生局のほうになる部分もございますので、全てを御答弁できるわけではないんですけれども、保健衛生局からは、現状のさいたま市の入院患者の医療体制といたしましては、地域医療構想で推定される病床稼働率より少し高い約８割の病床稼働率で、市内医療機関において入院患者の受入れを行っている状況であり、すぐに本市の医療体制に問題が生じることはないと考えていると伺っております。
◆斉藤健一委員 分かりました。
あと、さいたま市としては、医療体制の強化だけでなく、この美園地域のまちづくりにも大変寄与するものということで支援してきたわけですけれども、順天堂大学附属病院がもう来ないということになりましたので、今後、この周辺のまちづくりに対しての影響というのは、どのように今考えてられていますでしょうか。
◎未来都市推進部副参事 まちづくり関係ですと、都市局の所管になるところではございますが、一応都市局からは、地域の皆様からの病院誘致に期待する声も非常に多かったことから、美園地区での土地利用など、まちづくりの今後の発展に対する影響も懸念されるところではございますが、現時点において、その影響についてはちょっと詳細に把握はできていないといった形で伺っているところでございます。
今後、新病院の整備計画中止による影響などにつきましても分析しながら、当該用地の今後の在り方につきまして、都市局と関係所管が連携して検討していくこととなると考えております。
用地の活用：市の独自検討と県への働きかけ
◆斉藤健一委員 ちょっと所管外の質問に答弁いただいてありがとうございます。
そして、今まで委員の皆さんからいろいろ質問された中で、いずれにしても、大事なのはやっぱり今後だと思うんですよね。ただ、現時点では当然未定なんですけれども、どちらかというと、県からの方針を待っているような感じを受けたんですけれども、もうこれは中止ということになって、そのうちの半分以上が市の土地であるわけですから、当然県が今後どうするのかという意見を聞くというのも大事なんですけれども、それを待ってから、じゃ、市としてどうするかではもう遅い。簡単に言ってしまうと、県が決めたとおりさいたま市もお願いしますになってしまいますので、市もやはり同時に今後この市が購入した土地、また地域を都市局だとか、いろいろな部署とも連携しながら、さいたま市として、この約4.7ヘクタールを何に使っていくのが一番市民にとっていいのか。また、約70億円の支出がされている土地でもありますので、やはりそれだけ高額な支出がされている、ある意味では大プロジェクトとして、市としてはこのようにしていきたいというか、市は市で独自に検討に入り、そして、県にも意見を言っていくという形にしないと、何かだらだら、結局これも、もう公募が決まってから約９年待たされて中止ですから、今後こういうことがあってはいけないので、市が積極的に県に働きかけて方針を伝えていくという姿勢が、そして、そのことを随時議会にも報告していくということが大事だと思うんですけれども、その点について、ちょっと市の見解なりを伺いたいと思います。
◎未来都市推進部副参事 お答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、あちらの土地につきましては、非常に大きなものであり、また、美園地区にとって大変重要な場所であるとは認識しております。
今後、県との協議も行っていきますが、関係所管であの土地についてどのようにするかというところにつきましても協議を進めてまいりたいと考えております。
