会議：令和6年12月総合政策委員会 ／ 開催日：2024-12-09 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
業務委託の入札制度：予定価格の算出方法
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員の斉藤健一です。
それでは、１番、業務委託の入札制度について質問いたします。
さいたま市の業務委託の入札で落札した業者から、さいたま市から仕事をいただけるのは大変ありがたいが、さいたま市の業務委託は会社としては利益がほとんどなく、赤字にならなければよいぐらいで入札に参加しているという声を聞きました。
私はそれが事実であれば、業務委託を行っている市内事業者の健全経営の維持は厳しくなり、その結果、さいたま市の業務委託業者の質の低下にもつながると思います。
そこで、今回適正な業務価格で落札契約が行われているのか質問させていただきます。
初めに、（１）予定価格の算出方法について質問いたします。
業務委託の入札内容の仕様は、建設工事の入札と違って、特に継続事業の業務委託の入札についてはほとんど仕様内容が変わらないため、予定価格も大きく変わらないと思います。
しかし、近年エネルギー価格や人件費などが高騰しているため、同じ仕様の入札を行ったとしても、毎年の予定価格は物価高に比例して物価上昇率以上の予定価格で入札を行うべきだと考えます。
調達課として、各所管課が物価高に考慮して予定価格を積算するようにどのように働きかけを行い、その結果、同じ仕様案件であっても、２年連続同額の予定価格で入札を行うことは発生していないのかをまずお聞きします。
そして、業務委託の予定価格はどのように積算して決められているのか、算出方法についても伺います。
また、業務委託の費用として一番大きく占める品目が人件費だと思います。この人件費が予定価格全体の中でおおよそ何割を占めているのか。特に最低賃金が上昇している中で、人件費の積算については、各所管課に対して配慮の働きかけを行っているのかについても伺います。
◎契約管理部長 斉藤健一委員の御質問の１、業務委託の入札制度について、（１）予定価格の算出方法についてお答えいたします。
本市の業務委託の入札における予定価格の算出方法につきましては、国土交通省の建築保全業務積算基準、積算要領等を根拠とした業務委託に係る積算方法のガイドラインを令和３年７月に策定し、建物清掃など建築物及びその附帯施設に係る保全業務の委託料を算出しております。このガイドラインに定める積算方法によることが難しい場合には、３者以上の者から見積書を徴取した上で、人件費等を確認し、所管において適正な価格を設定することとしております。
委員御質問の物価高に考慮した予定価格を積算するようにどのように働きかけているかでございますが、近年の物価高、人件費の上昇に対応した予定価格の算出につきましては、本年９月末に建物清掃などの人的労働が中心となる業務の積算について、先ほど御説明いたしました令和３年７月に策定した業務委託に係る積算方法のガイドラインの活用、参考見積りによる委託料の積算の場合には、直接人件費などの費用構成を確認し、適正な価格設定や労働条件の確保に配慮するよう通知し、注意喚起を行ったところでございます。
次に、同じ案件で２年連続同額の予定価格の入札はあるのかについてでございますが、調達課で入札を執行した業務委託の予定価格につきましては、前回の入札時の予定価格と比較すると全体で７％上昇しており、同額の案件はございませんでした。
次に、どのように予定価格を決めているかについてでございますが、先ほどの御答弁と重なりますが、ガイドラインの活用や参考見積りによる委託料の積算の場合には費用構成を確認し、適正な価格設定を行うようにしております。
そして次に、予定価格の中での人件費の割合ということなんですけれども、こちらは契約額ベースの人件費の割合ということなんですけれども、業務内容により人事配置で資格が必要な業務、そうでない業務とそれぞれ業務の性質によってちょっと違うところなんですけれども、低いもので人件費の割合が60％から高いもので90％の割合で、業務の内容によってちょっとばらつきがあるというところで、よろしいでしょうか。
そして、最低賃金のほうで賃金が上昇している中での人件費の積算方法というところでございますが、繰り返しになりますけれども、積算ガイドラインに基づき最新の労務単価を用いた積算、そして参考見積りによる場合は直接人件費などの費用構成を確認して適切な価格設定や労働条件の確保になるよう指導しているところでございます。
業務委託の入札制度：最低制限価格の設定と見直し
◆斉藤健一委員 予定価格の算出方法については一応今確認し、人件費が最低でも60％、多いところだと契約金額の９割を人件費が占めると。やはり人件費が大変占めている入札内容かなと思います。
そこで、（２）の質問に移ります。
最低制限価格の設定について。
さいたま市は本年１月１日以降に公告または指名する案件から最低制限価格を予定価格の70％から75％に引き上げました。５％上げていただいたことはよいことだと思いますが、入札業者が落札を狙う場合、予定価格を計算してから25％引きでないと落札が難しい状況であります。実際令和６年度履行分では全体57件中40件が最低制限価格の設定を75％で行い、全体の70.2％を占めています。私は業務委託の予定価格と契約価格の開きがまだまだ大きいと感じます。その中でも本年履行分の中には最低制限価格85％設定で行った入札もあります。業務委託の入札案件で最低制限価格の設定が違うのはどういう理由で違うのか、まずこの点を伺います。
そして、予定価格の算出方法は、積算ガイドラインを参考にガイドラインのない品目については３者以上の参考見積りを徴取して算出しています。入札の最低制限価格を75％に設定した場合、特に業者見積書を予定価格にした場合、その見積金額は業者からの仕入れの見積りがありますのである意味市場価格でもあります。さいたま市は初めからその市場価格から25％引きでないと買わないと言っているようにも聞こえます。そのため、最低制限価格75％設定の落札業者は相当無理して札を入れているのではないかと想像されます。
冒頭で言いました市の仕事は赤字にならなければよいほうだとの声が聞こえることは、最低制限価格75％設定はまだダンピング価格帯のおそれがあります。また、人件費についても予定価格の人件費が最低賃金価格で積算されていると、契約価格は最低賃金価格の25％オフとなり、最低賃金価格を下回ることにもなります。最低制限価格の設定は予定価格から一律の割合で見るのではなく、例えば人件費は95％とか、埼玉県のように各費目別の最低制限価格を設定して入札を行うことで、落札業者が適正な契約金額で質を落とすことなく市の仕事を喜んで行っていただけるように予定価格一律の割合の見直しを行うべきと考えますが、市の見解を伺います。
◎契約管理部長 斉藤健一委員の御質問の１、業務委託の入札制度について、（２）最低制限価格の設定についてお答えいたします。
建設工事に伴うものを除く業務委託については、低入札価格調査制度の適用案件を除き、さいたま市業務委託最低制限価格取扱要綱等の定めにより最低制限価格を設定することができることとされています。同要綱では、建物管理等業務、警備業務、清掃業務、施設運転管理業務の人的労働が中心となる業務委託の最低制限価格については、本年１月１日に予定価格の10分の7.0を乗じて得た額を下回らない額の10分の7.0を10分の7.5に見直しを行ったところでございます。
質問の案件ごとで最低制限価格の設定割合が違う理由でございますが、最低制限価格につきましては、予定価格の10分の7.5を乗じて得た額を下回らない額というところを業務所管課が業務の内容に応じて割合設定をしております。例えば、衛生管理や安全管理が求められる施設については、個別の業務の特性を考慮し10分の８以上の高い割合を設定している状況が見受けられることが理由として挙げられます。
続きまして、御質問の最低制限価格の設定を各費目別で積算する見直しについてでございますが、費用構成による最低制限価格の設定につきましては、建物清掃など人的労働が中心となる業務において、札幌市や名古屋市など４市の政令指定都市、埼玉県等で採用しております。埼玉県では今年の４月から本格実施されている状況でございます。
本市としましては、受託者が適正な価格により適正な人件費を確保することは重要であると考えておりますので、業務所管課に対して最低制限価格の設定に当たっては、費用構成ごとの金額を精査し最低賃金が下回ることのない割合とするよう今後も周知を続けてまいります。また、最低制限価格の設定割合、予定価格の10分の7.5を乗じて得た額を下回らない額についても、社会経済情勢が大きく変化し続ける中、今後の物価上昇等の影響を考慮しながら見直しの検討を進めてまいります。そして、委員御指摘の費用構成ごとの最低制限価格の設定についても、他都市を調査しながら適切な措置を講じてまいります。
◆斉藤健一委員 一応検討していただけるという答弁をいただきました。ぜひ市の仕事を落札した業者さんがいわゆる適正な契約金額で仕事ができるように調査して、市内業者さんが質の高い仕事ができるように、今後も入札制度の見直しをよろしくお願いいたします。
ＤＸ推進による市民生活の向上：ＤＸ効果の周知
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
それでは、ＤＸ推進による市民生活の向上について、（１）ＤＸ効果の周知について質問いたします。
さいたま市では、ＤＸ推進を図ることで、市民生活の中ではどのようなメリットがあり、そのメリットの内容を市民に、特に高齢者に分かりやすく、どのように周知を図っているのか伺います。また、ＤＸのメリットも、行政手続以外で推進する所管課として市民にとってメリットがあると考えることについても、一緒に伺いたいと思います。
◎デジタル改革推進部長 斉藤健一委員の御質問の２、ＤＸ推進による市民生活の向上について、（１）ＤＸ効果の周知についてお答えいたします。
本市では、市民サービスの向上及び職員の業務効率化を目的としましてＤＸを推進しております。ＤＸ推進による市民生活のメリットとしましては、市民の負担を可能な限り減らすことができる点にあると思っております。
例えば行政窓口のオンライン化が進むことにより、市民は区役所に来庁する必要がなくなり、時間や手間をかけずに手続を完結することができると思っております。
このような市民にとってのメリットにつきましては、市報やＸ－－ツイッターですね、等の掲載、催事情報システムやラジオ放送での周知、窓口での声かけやチラシ等の設置など、様々なコンテンツを活用しながら周知に努めているところでございます。
引き続き、各種取組内容やメリットを把握してもらえるよう内外に発信しながら周知に努めてまいります。
また、行政手続以外のものということですけれども、例えば関連する話になるかもしれませんが、キャッシュレス決済、このようなものについても現金を持ち歩く必要がなく迅速に会計を終えることができるといった恩恵や、例えば高齢者やその家族向けのサービスとしましては認知症高齢者等見守りシール事業というものもございます。これは認知症高齢者の方などが外出中に行方不明になりまして、身元不明などで保護された場合には、その発見者がＱＲコードを読み取ることで対象となる方の安否情報をインターネット上で共有するサービスとなります。これを活用することによりまして身元確認や家族への引渡しを円滑にすることができるといったような取組もやっております。
デジタルディバイド解消の取組と課題
◆斉藤健一委員 やはりＤＸ効果の周知としては、私は行政情報をプッシュ型で受け取り、また、その中で自分に必要な行政サービスを、特に申請期限があるサービスを間違いなく了知できるように、今後もしっかり発信力を高めていっていただきたいと思います。
（２）デジタルディバイド解消の取組と課題について質問いたします。
ＤＸ推進でメリットを享受するためには、スマートフォンなどのＩＴを利用できることが条件となります。特にデジタルディバイド解消で行政サービスを受けられない市民をなくすことで、さらにＤＸ推進が図られると思います。現在、デジタルディバイド解消に向けて取り組んでいる内容と、その上で解消推進に当たって課題があるとすれば伺いたいと思います。
◎デジタル改革推進部長 （２）デジタルディバイド解消の取組と課題についてお答えいたします。
本市では、デジタルディバイド対策としまして、スマホ教室や相談会を開催するほか、地域のデジタル化の推進役、相談役となる地域ＩＣＴリーダを育成しているところでございます。
地域ＩＣＴリーダは、市主催のスマホ教室や相談会、地域コミュニティーにおける独自活動について、スマホの基本的な操作を教えているところでございます。また、通信事業者とデジタルディバイド対策分野における連携協定を締結しておりまして、市内の事業者、店舗等においてスマホ教室を開催しているところでございます。
課題としましては、取組を進める中で、スマホ教室等の開催数は拡大しているところでございますけれども、高い市民ニーズに対しまして、人的リソースがやはり不足しているところ、あと開催場所の確保というところがございます。この課題につきましては、引き続き地域ＩＣＴリーダの養成や通信事業者との連携強化、また公共施設の所管課等との連携を図ってまいりたいと考えております。
小学校通学区域でのスマホ教室開催とスマホ専用コールセンターの開設
◆斉藤健一委員 取組内容、そして課題を伺いました。
その課題に対して、ある提案みたいな質問になりますけれども、（３）小学校通学区域でのスマホ教室開催についてと、（４）スマホ専用コールセンターの開設については一緒に質問させていただきます。
デジタルディバイド解消の対象者は、多くが高齢者の方たちだと思います。若い方たちは子供の頃からスマホを持ち、インターネット環境に親しまれています。デジタルディバイド解消の対象者は、主に高齢者の方たちをターゲットにした取組推進が要だと思います。現在、市が行っているスマホ教室は、事前に予約をして、区役所や公民館など決まった会場に決まった日時に行かなければなりません。高齢者の中には、事前予約を取ったり家から遠いと会場に行くことが困難な方もおります。高齢者がもっと気楽にスマホ教室への参加ができる環境が必要と考えます。そのためには毎週、また毎月、決まった日時に、予約なしで自宅から歩いて参加できる小学校通学区域でスマホ教室が行われていると、ＤＸのメリットを享受したいと思う人が気楽に参加しやすくなると思います。
また、スマホ専用コールセンターの設置については、新規の設置ではなく、本年７月31日にスタートしましたさいたま市みんなのアプリのコールセンターでも、スマホの使い方を受付することで、デジタルディバイド解消と、みんなのアプリダウンロード数の増加に寄与すると思いますが、市の見解を伺います。
◎デジタル改革推進部長 それでは、（３）小学校通学区域でのスマホ教室開催について、（４）スマホ専用コールセンターの開設について、一括でお答えさせていただきます。
本市のスマホ教室等につきましては、現在、地域ＩＣＴリーダが行う公民館での取組をはじめ、通信事業者と連携した店舗での講習会のほか、ショッピングモールなど集客施設での周知活動等、民間企業とも連携し、幅広く取り組んでいるところでございます。
委員御指摘の小学校通学区域という粒度を踏まえまして、受講者から開催場所に関する御意見などを伺うなど、少しでも多くの方に御参加いただけるよう、引き続き検討してまいります。
また、開催日時につきましても、現状の不定期開催から日時を固定した定期的な開催へと変更を行うとともに、参加に伴う予約の必要性など、より一層の参加しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、御提案のスマホ専用の部分の市民アプリのコールセンターにつきましては、アプリ内であります機能やデジタル地域通貨機能に関する問合せに対応しているものとなっておりまして、当該アプリとリンク連携している、例えばさいたま市の公式ＬＩＮＥだとか防災アプリなどに関する使い方等の問合せには、現在、対応していないところでございます。
しかしながら、利用者目線で、同一の画面から利用できる機能でもあるということから、実際の問合せ実績や内容等を分析しまして、当該コールセンターでの適切な対応に向けて、関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。
全国自治体ＤＸランキングの下落と市民生活向上の訴求
◆斉藤健一委員 あと、全国自治体ＤＸ、2023年ではさいたま市が堂々の第１位に輝きましたが、その翌年の直近の2024年では、何と48位に大きく下落しました。この結果は、まだＤＸ推進の恩恵を市民が感じていない表れだと思います。2025年には第１位に返り咲きを目指して、市民生活向上の訴求を図っていくことについて、最後、見解を伺って質問を終わりたいと思います。
◎デジタル改革推進部長 委員御指摘のとおり、残念ながら今年は48位という結果になってしまいました。ただ、分析させていただきますと、こちらの部分については毎年総務省のそれぞれの項目に対して調査した結果を、民間のところで独自で調査した結果のランキングとなっておりまして、ちょうど、やはり書かない窓口であるとか市民サービスの部分で点数が弱くなっているという事実がございました。したがいまして、今日、御質問あったとおり、市民に対するサービスの強化の部分を十分に努めまして、１位にまた返り咲けるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
