会議：令和2年2月総合政策委員会 ／ 開催日：2020-02-18 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
中小企業支援：創業支援の内容・実績・業種別の傾向
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員の斉藤健一でございます。
それでは、通告に従いまして議案外質問をさせていただきます。
１、中小企業支援について、（１）公益財団法人さいたま市産業創造財団で行っている中小企業支援センターとしての活動について質問いたします。
①創業支援について、その支援内容、過去３年間の支援件数と創業実績について伺います。また、さいたま市で創業を考えている方はどの業種が多いのか、直近の傾向についても伺いたいと思います。
◎商工観光部長 それでは、斉藤健一委員の御質問の１、中小企業支援について、（１）さいたま市の中小企業支援センターの活動について、①創業支援についてお答えいたします。
創業支援につきましては、さいたま市産業創造財団が実施主体となってございますけれども、創業セミナーを開催しているほか、窓口相談、それから専門家派遣相談、区役所での出張相談、優秀なビジネスプランの表彰など、創業を志す方のニーズや、創業の段階に合わせた様々な支援を展開してございます。
また、平成26年度からは、さいたま市と産業創造財団、それからさいたま商工会議所、埼玉県産業振興公社、日本政策金融公庫が連携いたしまして、創業支援等事業計画を策定いたしました。このことによりまして、窓口相談や創業セミナーの参加を通じて、事業経営に必要な知識を習得していただいた方につきましては、会社設立の際にかかります登録免許税の減免ですとか、それから日本政策金融公庫の新規展開時における支援調達時の金利の引下げとか、そういった地域全体で創業を盛り上げる環境をつくっているところでございます。
過去３年間の支援の実績でございますけれども、数字を述べさせていただきます。窓口相談が539件、訪問相談が83件、専門家派遣が33件、創業セミナーにつきましては、延べ1,115名の方に御参加いただいておりまして、創業の実績といたしましても129件となってございます。
それで、創業の業種別の比較というか数字になるのですが、その他のサービス業が22件で最多でございまして、続いて、卸売、それから小売業が20件、医療・福祉が18件、宿泊飲料サービスが15件と続いてございます。
倒産・廃業防止：支援内容と倒産件数・要因
◆斉藤健一委員 様々な創業支援をされていらっしゃいます。また、税の優遇制度なんかもされているということで、ぜひもっともっとアピールしていただいて、さいたま市で起業される方が増えれば、その分経済も活性化され、またそれによって法人税等の税収にもつながると思いますので、引き続き力を入れてお願いしたいと思います。
次に、②倒産及び廃業防止について、防止支援内容と、同じく過去３年間の支援件数と、また倒産及び廃業した中小企業数について伺いたいと思います。また、倒産及び廃業になった理由、要因と言ったらいいのでしょうか、そこら辺の内容も、分かれば伺いたいと思います。
◎商工観光部長 それでは、②倒産及び廃業防止についてお答えいたします。
産業創造財団への倒産とか廃業防止に係る相談というのは事実上あまりなくて、ゼロに近いものですから、特にその数字を把握してはいないのですけれども、その前段として、例えば資金繰りとか法律相談であれば、金融機関とか弁護士をご紹介するとか、後継者不足とか経営者の高齢に起因する廃業の相談につきましては、埼玉県事業引継ぎ支援センターといった専門の機関におつなぎをするとか、そういった相談者が希望するメニューを適切に受けられるようなご案内に、現在努めているところでございます。
過去３年間の企業倒産件数でございますけれども、この数字は民間の調査会社の調べによりますと、負債が1,000万円以上の倒産が189社となってございます。主な要因でございますが、諸要因によります販売の不振ですとか、長年の経営不振に対する対応の遅れがしわ寄せとなってきて倒産したというような要因が上位を占めているところでございます。
台風第19号被害：融資を含む緊急支援の内容と支援企業数
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
相談件数はあまりないけれども、やはり廃業は、多分ある意味ではもう相談に来たときにはどうしようもないというのでしょうか、そういう状況だと思いますので、ぜひこの中小企業支援センターで、必ず企業の場合は事業計画とか今年度の計画を立ててやっているわけで、そのときに、思い通りにいかないときに早めに相談をという形のいろいろ支援メニューを、やはり同じようにさいたま市内の企業にアピールしていただいて、企業の廃業及びまた倒産に至らないように、支援を引き続きお願いしたいと思います。
次に、（２）経済的被害の緊急支援について、①昨年の台風第19号による経済的被害に対して、融資を含む支援内容と、支援を受けた中小企業数について伺いたいと思います。
◎商工観光部長 続きまして、（２）経済的被害の緊急支援について、①昨年の台風第19号被害による緊急支援についてお答えいたします。
昨年の台風第19号により経済的被害を受けた企業に対する支援策といたしましては、産業創造財団に速やかに経営、それから金融の相談窓口を設置いたしました。また、被災者には年末年始緊急特別融資において、被災した主体企業も対象に資金調達支援を行いました。切れ目のない支援を実施するために、１月20日に改めまして、台風第19号に特化した緊急特別資金融資を実行いたしまして、台風被害からの資金繰りや資金繰りの改善、それから事業の立て直しに対する金融支援を進めているところでございます。その結果、２月14日の時点で14件、金額にして１億6,140万円の融資の申請を受け付けているところでございます。
また、被災施設の復旧に要する経費の一部を助成いたします埼玉県中小企業災害復旧支援補助金の制度周知にも取り組みまして、特に油面川の氾濫による被災の目立ちました浦和の総合流通センターにおきましては、産業創造財団とさいたま商工会議所と連携いたしまして、個別の説明会、相談会を開催させていただいたところでございます。
これらの結果、先ほど答弁した財団窓口の相談、それから融資相談も含めて、全体での相談件数でございますけれども、２月14日の時点で51件となっております。
新型コロナウイルス感染拡大：経済的被害の調査と緊急融資・事業継続支援
◆斉藤健一委員 まだまだ、さいたま市でも台風第19号で被災され、それにおいて影響を受けており、まだ災害前の状況に戻っていない企業がたくさんあると思いますので、融資をして支援をしたからといってそれきりにならないように、災害前の状況に戻るまで、できればアフターケアのほうもお願いしたいと思います。
続いて、今、社会的にも問題になっておりますが、②新型コロナウイルスの感染拡大による経済的被害の緊急支援について。まず、さいたま市内で影響を受けている中小企業、例えばいろいろな旅行会社とか輸出入業者だとかの被害の調査におけるインバウンドの減少だとか、また最近では、やはり大企業が被害を受けて、直接ではないのだけれども、親会社が被害を受けてしまったためにその影響を受けている企業だとか、またサプライチェーンの寸断などについて、今、市としては、このたびのコロナウイルスに対する被害状況をまず調査をしているのか。そして、その被害を受けている企業に対して、緊急融資及び事業継続などの支援策、準備、または用意はどのようなものを考えているか、伺いたいと思います。
◎商工観光部長 それでは続きまして、②新型コロナウイルスの感染拡大による経済的被害の緊急支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの流行を受けまして、市、それから産業創造財団で支援を行っている市内の企業様には、メーリングリストを活用いたしまして、情報の発信と収集を行っているところでございます。国、それから県内の各支援機関が設置しております経営相談窓口の情報につきましても、市のホームぺージに掲載して周知を図っております。それから、これは２月５日になりますが、産業創造財団に経営金融相談窓口を設置いたしまして、資金繰りとか経営に関する相談を受け付けているところでございます。今のところ、２月14日、先週の時点では２件ほどの相談しか来てはいないのですが、今後ちょっと増加が予想されますので、引き続きそういったものを設置してまいりたいと考えてございます。
あと、金融支援につきましては、現在は既存の融資制度の枠組みの中で支援メニューを用意して、対応してございます。ただ、今後につきましては、中国の操業の延期というのが長引くことも懸念されまして、部品の調達が困難となったことによる連鎖的な業績の悪化ですとか、それに伴う倒産、廃業といった事態にも発展しかねないことを考慮いたしまして、市内企業に対してきめ細やかな経営、それから金融の支援を継続していくと共に、緊急特別融資についても、現在、金融機関と調整をしております。その調整が済み次第、速やかに実行できるように、現在検討しているところでございます。
プレミアム付商品券：市民税非課税の方の対象人数・申請件数・使用先
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
この新型コロナウイルスに関しては、感染拡大がまだまだ続くというようになっているようですので、これから被害が出てくる会社がやはり増えてくると思いますので、できれば早めに支援をやって、このようなメニューを持ってやっていますよということをしっかり広報していただいて、早めの支援を行えるように、体制準備のほうをお願いしたいと思います。
次に、２、プレミアム付商品券についてに移りたいと思います。
このたび、現在行っているプレミアム付商品券は、昨年10月からの消費税率10％への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのための国の施策として、プレミアム付商品券事業が実施され、全国の市区町村が対象となる方々、今回は住民税非課税の方、そして小さな乳幼児の子育て世帯に対して、25％もお得に買い物ができるプレミアム付商品券を発行、販売いたしました。
そこで、１番目の対象者であります（１）市民税非課税の方について、①本市の非課税対象人数、購入引換券の申請件数と受領件数について伺いたいと思います。また、②として、その購入した商品券の使用先として、１人当たりの商品券の購入枚数と、どのような業種での使用が多いのか、そこら辺の状況についても伺いたいと思います。
◎商工観光部長 それでは、御質問の２、プレミアム付商品券について、（１）市民税非課税の方についてお答えいたします。
①非課税対象人数と、購入引換券の申請件数と受領件数でございますけれども、本市における対象者数は、１月31日時点で13万1,197人、申請受付の件数が５万1,351件となってございます。また、申請受付件数のうち、申請内容を審査判定し、購入引換券を交付する交付決定者につきましては、５万97人となってございます。
次に、②商品券の購入枚数と使用先の業種についてでございますが、これは非課税の方と子育ての方が分離をできないような仕組みになってしまっているものですから、お答えする数字が子育て世帯も含む数字となってしまうのですが、商品券の販売枚数につきましては、商品券500円券10枚つづりで１冊の単位で販売しておりまして、販売状況につきましては、１月31日現在で28万5,700冊、商品券の額面といたしましては14億2,850万円分が購入されております。また、使用先の業種といたしましては、スーパー、それから大型商業施設などで約70％使用されております。そのほか、多く使用されている業種といたしましては、ドラッグストア、それから調剤薬局などが7.5％、家電量販店が3.8％となっているところでございます。
プレミアム付商品券：子育て世帯への引換券発送件数
◆斉藤健一委員 引き続き２番の質問にまいります。
２番目の対象者であります（２）小さな乳幼児のいる子育て世帯主の方について、まず①購入引換券の発送件数を伺いたいと思います。②は先ほど答弁いただきましたので結構です。
◎商工観光部長 （２）小さな乳幼児のいる子育て世帯主の方についての購入引換券の発送件数ですが、３万7,952件となってございます。
市独自のプレミアム付商品券：効果の見方と今後の商業振興策
◆斉藤健一委員 今、ホームページでも、まだプレミアム付商品券が今月いっぱいまで購入販売できますよと再度アピールをしていますけれども、非課税対象者がやはり13万1,000いて、５万人弱しか申請、また受領がいないということで、まだまだ買える方が引換えまでいっていない、その意識がなければなのですけれども、ぜひせっかくこうして25％で、全て割引で購入できる引換券、地域経済の活性化にもつながることのアピールをぜひ最後までお願いして、消費の下支えをしっかり行う施策となるようにお願いしたいと思います。
そこで、次の（３）市独自のプレミアム付商品券について伺います。
この商品券の使用期間は、来月の３月31日までとなっているため、最終検証は出ていないと思いますけれども、当然出ていませんが、商品発行の目的であります家計の負担緩和や地域の消費の下支え、またさいたま市にとっては、地域経済の中小企業に対する活性化にもつながると考えておりますけれども、このプレミアム付商品券というのは、市としてはどのような影響、効果があると見ておりますでしょうか。
また、４月１日以降については、引き続き低所得者と子育て世帯に対して、しっかり支えていく必要があると考えます。同じく、地域経済活性化のための支援策として、市独自のプレミアム付商品券など、引き続きの商業振興策については、さいたま市はどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。
◎商工観光部長 それでは御質問の（３）市独自のプレミアム付商品券についてお答えいたします。
現在、商品券の販売期間、使用期間中であるために、実績値は未定でございますが、令和２年１月末、31日現在で、先ほど申しましたように14億2,850万円分の商品券をご購入されております。そのうち約70％が身近な商品、それから日常品を販売するスーパーや施設等で使用されております。このことから、お釣りが出ない仕組みになっておりますので、そういったことも考慮いたしますと、同額以上のお金が市内で流通することになりますので、商品券事業の目的でございます消費税率の引上げに対する低所得者、それから子育て世帯の影響緩和、それから地域における地域の下支えにつきまして、一定の効果はあったものと我々も考えているところでございます。
次に、今後における地域経済活性化のために市独自プレミアム付商品券の発行など、経済対策の実施についてでございますが、昨年の10月以降、台風第19号によります被害、それから今年に入ってからは新型のコロナウイルスに起因する景気の停滞というようなことが懸念されておりますことから、こういった状況を踏まえまして、少しでも消費が活性化して景気が上向いていくような対策を講じる必要があるという認識を持ってございます。
今後の具体的な取組といたしましては、現在キャッシュレス決済のポイント還元事業というのは盛んに行われておりますけれども、本市においても積極的にそのキャッシュレス決済を導入していくこと。それから、本年はオリンピック・パラリンピック大会が開かれますので、それを好機として捉えまして、観光分野とも連携して、来訪者を市内商店街へ回遊させる。それから、インバウンド対応を推進するなど、積極的な消費活性化を図っていく必要があると考えてございます。
併せまして、さいたま市の商店会連合会様からも、さいたま市長宛てに、現在実施している商店街活性化キャンペーンというのがございまして、それの継続実施の要望が出ていることもありますことから、地域の実情、それから社会情勢に応じまして、持続的に、商店街支援をできる限り効果的に実施してまいりたいと考えてございます。
