会議：令和7年2月総合政策委員会 ／ 開催日：2025-02-14 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
職員の時間外勤務の免除：対象職員数と利用実績
◆斉藤健一委員 何点か確認させていただきます。
今までは３歳未満の子、それが就学前まで対象ということで、今までの３歳未満の場合はさいたま市職員で対象人数は何人だったのか、今度就学前になると何人に増えるのか。またそのうち何％ぐらい時間外勤務の免除の申請があったのか、まずここまでを分かりましたら教えてください。
◎人事課長 お答えいたします。
まず対象となる職員の人数でございますけれども、人事部門で扶養手当等の支給に関する届出などで把握している人数で申し上げます。
条例改正前の対象であります３歳未満の子を養育する職員については803名でございまして、条例改正後の小学校就学前の子を養育する職員については1,337名でございます。
続きまして、利用した実績についてでございますけれども、過去５年間の実績で申し上げまして２名から利用の申請を受けているところでございます。
◆斉藤健一委員 対象が今まで803名いて実際に申請があったのが２名ということで、申請ができることを知っているのになかなか申請しづらいのか、または申請できるということがしっかり職員に徹底されていないのか、２名というのは少ないなと。ここら辺はどのように感じていますでしょうか。
◎人事課長 お答えいたします。
まず利用の実績２名ということで、過去５年で少ないということについての認識でございますけれども、理由といたしましては、一つは子供を養育する職員を対象とするほかの勤務制度、例えば育児短時間勤務の制度ですとか、部分休業の制度などを既に利用されている方が多くいらっしゃるということで、こういった時間外勤務の免除の制度を利用する必要性を感じてない方が多くいらっしゃるということがあると思います。
あとは、実際に制度の利用を申請しなくとも事情をその職場で話して、時間外勤務についてはある程度しない形で配慮してもらっているという実態があろうかと考えております。
合併振興基金：財源と合併特例債の償還状況
◆斉藤健一委員 もともとこの合併振興基金が合併特例債を活用してと。当時議員でありませんでしたので、今年度末で30億8,000万円ということなんですけれども、これは特例債の基金なんでしょうか。それとも一部特例債ということなんでしょうか。
それと特例債ですので、これの返済というのは今どういう状況になっているのか教えてください。
◎都市経営戦略部参事［企画・広域行政・ＳＤＧｓ推進担当］ まずこの基金を造成したときの財源の内訳、具体的な数字を申しますと、40億円のうちの38億円を、合併特例債を用いまして基金を造成しております。残りの２億円を一般財源のほうから基金に積み立てております。
その起債した後の償還の状況ということかと思うんですけれども、合併特例債は、平成23年の時点で償還は終了している状況でございます。
農業交流公園：公募対象公園施設の開設時期と市の関与
◆斉藤健一委員 私からは今回譲渡の対象外であるこの公募対象公園施設、いわゆる飲食施設、売店等ですね。こちらもこの公園の開設である令和９年度に合わせて開設というスケジュールでよろしいんでしょうか、まずちょっとここの確認です。
◎農業政策課長 お答えいたします。
こちら特定公園施設、併せて飲食、売店等も含めた公募対象公園施設、全て含めまして令和９年３月までの整備をもちまして令和９年４月から供用開始ということを予定してございます。
◆斉藤健一委員 市民から見ればこの公園もこの譲渡対象外の施設も一体となると思うんですね。そうしますと、ただここは完全に民間の施設ということで、ある程度市はここには関与できるんでしょうか。
◎農業政策課長 この公募対象公園施設のことにつきましては、まずやはりその事業者がショップと契約等を結ぶ形になると思いますので、そういった中で市に報告いただくような形を取ります。
◆斉藤健一委員 そうしますと建物の外観だとか、またそこの中でやるいろんな飲食、売店のものなんかも全てその公募で決まった業者が行うということなんでしょうか。やっぱりこの農業交流公園の趣旨に合った施設、飲食、売店等になると思うんですけれども、そこら辺の調整というのはどのように今考えられていますでしょうか。
◎農業政策課長 こちら施設の形態としましては、整備事業者が収益をもらえる形になりますので、御自身で整備する形となります。ただ、その中に入るショップとしましては、その事業者が直接運営する部分もございますし、また、そこからさらにショップと契約して運営する形の場合もあると思います。ただ、そういった部分の収益報告につきましては、市に毎年いただくという条件になってございます。
◆斉藤健一委員 やはり市民から見ると、最近様々な野菜等が高騰して、こういうところができれば直売所として新鮮な野菜をできるだけ通常よりも安く買えるんじゃないかということで、そういうのも期待して人が来ると思いますし、また人が来なければ利益も上げられないと思いますので、全て民間で収益を上げていただくと。ここはまさしく民間活力を期待しての施設なのかなと思いますので、できるだけ情報交流というか情報共有していただいて９月の開設、一体整備としてお願いしたいと申し上げて質疑を終わります。
障害のある職員の雇用：満足度アンケートとステップアップオフィス
◆斉藤健一委員 私からは満足度に関する目標、アンケートなんですけれども、こちら100％というのはなかなか現実的には難しいと思うんですけれども、逆に満足できなかったというんでしょうか、これはアンケートを取られた中でどういうところがあったので満足までいかなかったという意見があったのか、またそれに対しての対応というのは何か検討されているのかあれば伺いたいと思います。
◎人事課長 お答えいたします。
毎年アンケートを当事者の障害のある職員を対象に行っていますけれども、特に満足、やや満足と答えた職員以外の方で具体的な内容についてですけれども、まず障害の理解に対してということで、目に見えない障害、恐らく精神障害ですとか発達障害のことかと思いますが、そういった目に見えない障害への理解が乏しいという、周りの職員に対しての理解が乏しいというところ。また、人事配置や担当業務に関して障害特性に合わない人事配置、担当業務を任されていると感じているというお答え。あと相談体制に関してですけれども、直属の上司が障害に理解を示してくれないですとか相談ができない環境にあるというようなお答えが見られたところでございます。
それぞれ現計画でも行っているところでもございますけれども、さらに次期計画の中でも周囲の障害者に対する理解ですとか、あと相談体制の充実というところに取り組んでいく必要があると考えてございます。
◆斉藤健一委員 分かりました。
あと、こちらの素案の２ページのステップアップオフィスの募集実績、採用実績なんですけれども、大変受験申込者が多いんですけれども、採用人数がそもそもちょっと少ないのかなと感じるんです。これ本庁、ここ浦和と、あと大宮で今開設していると思うんですけれども、両方足した人数が採用予定者なんでしょうか。令和５年度に関してですね。これは枠は令和６年度、令和７年度、これから予定者を増やす考えはないのか伺いたいと思います。
◎人事課長 お答えいたします。
計画の表２のさいたまステップアップオフィス採用状況の令和６年度の数字につきましては、ステップアップオフィスはオフィスが３か所ございまして、本庁と大宮区、あと教育委員会で設置しておりますオフィスを合計した人数となってございます。ステップアップオフィスの定員につきましては、現在おおむね21人となってございますけれども、令和６年４月１日時点で採用しているのが13人ということでまだ余裕がある状況ですので、引き続き採用活動については積極的に行って定員の数に近づけていきたいと考えてございます。
新たな産業集積拠点：農振除外のタイミングと対象業種
◆斉藤健一委員 私からは、新たな産業集積拠点についてなんですけれども、特に見沼区であるＡとＢのところなんですけれども、ここは先ほど新藤委員からも質問がありましたけれども、農業振興地域なんですね。これを産業集積拠点にするということは農振を変更をかけるわけですけれども、特に宮ヶ谷塔地区に関しては相当いろんな業種が来てここで何か仕事をしたいといってもなかなか農振が外せないということで皆さん撤退する中で、このたび道の駅、屠畜場ということで市行政が主体となってやるということで県も動き出したわけです。
私の経験ですとそもそもこの農振を外すには、外した後何をやるんですかということがまず決定しないとなかなか外せないという認識でいるんですけれども、この農振地であるところを市が産業集積拠点地域として決められて、実際にここにどんな企業が来るのかというのはまだ分からないわけですので、実際農地を外すというのはどういうタイミングで外れてくるんでしょうか。分かればちょっと教えていただきたい。
◎産業展開推進課長 お答えいたします。
我々が今まで言っていました、今土地計画手続を進めております宮前地区の事例で申し上げますと、市街化区域の編入ですとか農振農用地の除外という段階に当たりまして、当然まず計画の区域がしっかりと決まらないと話としては進みませんので、まず区域を正確に決定した上で、都市計画区域区分の変更になりますので国の同意が必要になってまいります。その段階で国と協議しまして、国の農政協議が了承いただいたというような段階でもって具体的な都市計画の法手続に入っていくというような形になります。そのタイミングで都市計画の手続に合わせてそういった協議ですとか農振農用地の除外を進めております。
◆斉藤健一委員 分かりました。最終的には国の了解を得てということで、そこも大変ハードルが岩盤のように高いと思ってはいるんですけれども、その上でそれが順調に、市はここで産業集積拠点を新たに造るんだということなんで、市は積極的にしっかり国の理解を得て進めていってもらえるのかなと。
まず、Ａのこの丸ヶ崎地区なんですけれども、実はここのちょうど国道16号バイパスと蓮田の県道の角にスクラップヤードがもうあるんですね。24時間営業のスクラップヤード、これは市民からも相当クレームが来て、ほぼこの地域なんですけれども、例えば産業集積拠点ということで新たなというか、詳細はこれからってなっているんですけれども、この産業集積拠点、多分ですけれどもスクラップヤードみたいな業態がここに一気に集約してできてしまうと、本当に景観的にも住民の生活にもということで、どういう産業をここでやってもらうのかというのは、これはどういう手順というんですか－－既に決まっているところなんかでは対象業種というのも出ていますけれども、こういう業種というのはどういう段取りで決まってくるんでしょうか。
◎産業展開推進課長 お答えいたします。
まずこちらの産業集積拠点の創出の目的としましては、やはり企業誘致の受皿の確保を目的としておりますので、その中でもやはり本市に寄せられているニーズが高いような、例えば製造施設ですとかあるいは物流施設、そういったところを基本に整備対象業種としては考えております。
◆斉藤健一委員 そこにはスクラップヤードみたいな業種も含まれるんでしょうか。
◎産業展開推進課長 お答えいたします。
産業集積拠点における誘致対象企業としましては、今申し上げたような基本的には製造、物流、あとすみません、言い忘れましたが研究開発、そういった施設を対象とし、産業用地として活用していただくことを基本に選定しております。
◆斉藤健一委員 分かりました。
あと、Ｂの宮ヶ谷塔地区なんですけれども、これも先ほど松村委員からありましたように、ここは既に令和10年度開設で道の駅、また反対側には屠畜場をもう造る計画が出て、もう実際に動いているわけですけれども、ここにまた産業集積って、ここの近くに、宮ヶ谷塔には卸売団地も既に結構20社ぐらい大きい企業がもう入っておりまして、それが拡大されるのかなと一瞬思ったんですけれども、ただ、道の駅また屠畜場で、また市のコンセプトとしては東日本最大のミートランドにもしていくんだみたいなことも言っておりますので、例えば－－何を言いたいかといいますと、せっかくこの道の駅ができるわけで、道の駅のブランドというんでしょうか、コンセプトを崩さないためには、例えばそれに関連した商業施設みたいなものも対象にするということはできるんでしょうか。
◎産業展開推進課長 お答えいたします。
基本的には先ほど申し上げた製造、物流、研究開発、そういった業種を整備対象業種として考えております。ただ、委員御指摘のとおり宮ヶ谷塔地区では卸売団地ですとか道の駅、こういった施設の整備もありますので、当然その近隣の施設の整備効果を発揮できるような業種ですとか、様々な可能性を含めて検討はしてまいりたいと考えております。
