会議：平成30年2月文教委員会 ／ 開催日：2018-02-20 ／ 役職：委員（文教委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
反対討論：議員提出議案第1号 さいたま市学校給食費の助成に関する条例の制定
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議団の斉藤健一です。
議員提出議案第１号「さいたま市学校給食費の助成に関する条例の制定について」、反対の立場で討論いたします。
初めに、公明党としては党を挙げて教育負担の軽減に取り組んでいるところであり、本条例案の目指している内容については深い関心を寄せているテーマであることを申し上げておきます。
以下、議案審査で確認された反対理由を申し上げます。
まず、条例案の提出が今定例会になった理由については、新年度からの実施を目指すためとのことでしたが、予算措置やさまざまな準備等を考えると、今定例会での制定は時間的にも物理的にも無理があると考えます。
次に、議案を議決するためには、過半数の議員の理解が必要にもかかわらず、共産党以外の議員に対して議案提出までに必要な情報提供や説明がなされていないことが確認されました。また、執行機関に対しても意見交換をすることもなく、案文を渡し、議案として提出することを伝えただけということも確認されました。そして、学校給食費助成金1,000円について、明確な根拠や期待する効果について確認することができませんでした。
以上の理由から、本条例案に反対いたします。
外国人児童生徒への日本語指導：現状と今後の推移
◆斉藤健一委員 皆さん、こんにちは。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。
１、外国人児童生徒への日本語指導について、（１）外国人児童生徒の現状と今後の推移について伺います。
１点目に、さいたま市の外国人児童生徒数と、日本国籍を含めて日本語指導が必要な児童生徒数について、３年前と現状の統計結果と今後の３年先の推移について伺います。
２点目に、また、さいたま市の公立小中学校に転入、編入、入学ができるのに就学していない外国人の児童生徒数について伺います。
◎学校教育部長 斉藤健一委員の御質問の１、外国人児童生徒への日本語指導について、（１）外国人児童生徒の現状と今後の推移についてお答えいたします。
初めに、外国人児童生徒の数でございますが、３年前の平成26年度は586名、平成29年度は811名でございます。また、日本人も含めまして日本語指導を行った児童生徒数は、平成26年度189名、平成29年度はこの１月末現在で175名でございます。
これから先の３年間の推計でございますが、さまざまな要因が絡みますので、明確な数字ではお答えが難しいところです。ただ、過去のこの３年間を見ますと、確実に増加の傾向があるかなと考えておりますので、外国人児童生徒、日本語指導が必要な児童生徒はともに増加が見込まれているという状況でございます。
次に、転入、編入、入学に際して、さいたま市立の学校に就学していない児童生徒の数でございますが、この児童生徒につきましては、さいたま市に転入、編入、入学した外国籍の方につきましては、さいたま市の学校に就学することができます。そういう御案内をしていますが、全員の方が入学されるわけではなく、インターナショナルスクールとか、それから私立の学校のほうに就学されているという状況がございます。申しわけございません、数字については精査をするので、お時間をいただければと思います。
◆斉藤健一委員 なぜこのような質問をしたかといいますと、先ほど言いましたように、インターナショナルスクールに通ったり、また、すぐ帰国するので行かなかったりという個々の家庭の状況があると思いますけれども、現在、日本の法律では、外国人に対しては就学の義務が課されていないということで、いろいろな意味で日本の文化、学校教育の現状がわからなくて、子供に学習させたいのだけれども、どのように行かせたらいいのかわからないという保護者もいるのではないかということで、まずそこの現状をしっかり把握したいと思って質問しましたので、もしわかりましたら後でお答えください。
次に進みたいと思います。（２）日本語指導の現状と課題について伺います。
先日１月15日に東宮下小学校の日本語指導教育を見学させていただきました。在籍学級の学習についていけない児童生徒には大変必要な、重要な授業だと感じました。そこで、日本語指導員として登録できる資格等の条件内容と募集方法について、また現在の登録人数と学校に派遣された、延べ人数ではない、いわゆる純粋な人数について伺います。
２点目に、常勤の日本語指導担当教員が３名おりますが、全て派遣指導員の日本語教育でなく、常勤の指導員を採用している理由について伺います。
３点目に、日本語指導が必要な児童生徒で、実際に自分が通う学校で日本語指導を受けていない児童生徒数と、もし考えられる理由がわかれば教えてください。
４点目に、児童生徒がこの日本語指導教育を受けられる最長期間は１年間と聞いていますが、１年間日本語教育を受けたけれども、日本語能力レベルが在籍学級の学習についていけない児童生徒に対しては、どのような教育フォローをされているか伺います。
５点目に、在籍学級の学習についていけない児童生徒は、現在の週４時間の日本語教育授業では十分でないと考えられます。そのための施策としては、まず国では、日本語能力に応じた特別の指導を受ける児童生徒18人につき常勤の教員１名を基礎定数として算定し、配置していくことを推進しています。また、現職の担任の教員が日本語指導をできるように、現職者研修のカリキュラムやプログラムの開発と研修の実施に取り組むことになっています。また、愛知県、横浜市、太田市などでは、プレスクールやプレクラスで、本格的に学校の授業が始まる前に集中的に日本語教育を行っています。このような国の施策や他市の先進事例の導入を検討し、日本語能力レベルが低い児童生徒についても、もっと日本語教育の授業をふやしたり集中的に日本語教育を行っていく必要があると思いますが、見解を伺います。
日本語指導の現状と課題：指導員・基礎定数・プレスクール
◎学校教育部長 それでは、（２）日本語指導の現状と課題について、順次お答えいたします。
初めに、日本語指導員の資格、募集方法、登録人数等でございますが、まず資格につきましては３点ございます。教員の免許を有する方、日本語指導の経験がある方、教育委員会が特に適任と認める方、こうした条件でございます。
募集の方法ですが、毎年１月に登録者募集要項と登録志願書をさいたま市のホームページ、市報、そして各区役所の情報公開コーナーで配布して募集しております。平成29年度につきましては、現在110名の方が登録していただいております。そして、実際に学校のほうに指導に行った実人数は、そのうちの73名です。
２点目です。日本語指導教員、これは教員として配置している件でございますが、これが基礎定数化されるという動きが今年度から国で進められています。これは国のほうは、10年かけて基礎定数化を完成するというような動きで進んでいるところです。さいたま市につきましても、この制度を使って、現在３名、市内に基礎定数の教員となっている日本語指導員を配置しているところでございます。その３名の方については、１校の中に日本語指導が必要なお子さんが多い学校を中心に配置、または巡回指導という形で行っております。これについても今後は国のほうに拡充を要望していきたいと考えてございます。
３点目ですが、日本語指導を受けていないと思われる児童生徒。教育委員会では、学校のほうから日本語指導が必要だと思われるという方を申請していただきまして、これまでもですが、今年100％そこには日本語指導を行っております。ただ、先ほど御質問にございましたように日本語指導は１年間ということになりますので、１年たってもまだ十分とは言えないという方はこの日本語指導の対象外になってしまいます。そういった方も含めて学校のほうにまだ日本語指導が必要な方がいませんかということで今年度調査しましたところ、市内で64名の方が、もう少し日本語指導が必要だけれども、現在は指導ができていないという状況でございました。
そんな中で、日本語指導が十分に身についていない方に対する支援はどのようになっているかという、大きく４点目の質問についてお答えしたいと思います。こういった子供たちには、担任の教員や教科の教員、またスクールアシスタントなどが、日本語指導を含めて学習支援という形で指導に当たっている現状でございます。
最後に５点目ですけれども、国の施策や先行事例の点についての教育委員会の見解ということになります。
まず、日本語指導担当教員は現在３人を配置しておりますけれども、これについては学校に常勤でいるということで、これまで以上に子供とかかわる時間が確保できることから、今後は拡充できるように国にも要望していきますし、そういった方向で取り組んでいきたいと考えてございます。
また、現職研修への参加、特にカリキュラム、プログラムが国のほうから示されるということでございますので、本市といたしましても、このプログラムを活用した日本語指導員の担当教員の研修会を開催したり、あるいは国の研修に派遣したりして、このカリキュラム、プログラムについて、教員の研修体制について充実させてまいりたいと考えております。
また、愛知県や横浜市などのプレスクール、プレクラス、例えば就学前に一堂に集めて指導を行ったりという、こういう事業でございますが、愛知県や横浜市は外国籍のお子さんが多く、数千人単位と聞いてございます。本市も決して少なくはないです。徐々に増加しておりますので、こういった事例も参考にしながら、さいたま市に合ったやり方を検討して、子供たちの日本語支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
◎学校教育部長 先ほどは大変失礼いたしました。
平成29年度、小中学校の入学予定者の外国籍のお子さんは190名でした。そのうち36名の方がさいたま市立の小中学校に入学されていません。されていない主な理由ですけれども、私立、あるいは外国人学校に就学した方が16名、帰国をされたり市外へ転出された方が20名と、こうこちらのほうでは把握してございます。
◆斉藤健一委員 そうしますと、まず、先に今の数字について質問なのですけれども、ということは、190名掌握しているけれども、36名がさいたま市の公立小中学校に通っていない。この36名は、何かしらの別のところに通う、また帰国されているということで、学校に行っていないという子供はいないということでよろしいでしょうか。
◎学校教育部長 私どもの調査では、どこにも学校に行かずにということはないと考えてございますが、市外に転出されたり帰国されたりした方については、移動先で学校に行かれているかというところまでは、申しわけございませんが調査はしておりません。
◆斉藤健一委員 あと、国の施策、また先進事例なのですけれども、今答弁があったように、国の施策として、外国人18人に対して１人の日本語教育指導員を加配してもいいと、これを10年かけてやっていこうということで、さいたま市は今、常勤では３名というのは、とりあえず大変外国人児童が多いところを考えると、３名いれば大体フォローになるということですけれども。やはり現実に、先ほど答弁で、１年間かけても学力が追いついていないのが64名いるということで、一応、予算措置の必要があるけれども、さいたま市としては、大体18名に１人の教員となると、現状ではマックス10名ぐらい枠があるという言い方をしていいのかどうかはあれなのですけれども、やはりこの64名の子供たちを、またいろいろ個々によってやっぱりレベルも違いますし、個々にあった指導という意味では、もし教員をふやせるのであればしっかりふやして、一人でもついてこられない子供が少なくなるような取り組みをお願いしたいと思いますけれども、一応確認で再度そこら辺の考え方をお願いします。
◎学校教育部長 お答えいたします。
さいたま市立の小中学校に就学している外国人の子供たちが安心して学校生活を送るということが大変大切だと考えています。そうした中で、国の新たな施策や他市の先行的な事例については十分に調査しながら、そうしたものを取り入れる形で検討して、本市に合った形の外国人の子供たちへの支援体制を整えてまいりたいと考えております。
外国人児童生徒の保護者への指導・支援：学校ガイダンス
◆斉藤健一委員 では次に、（３）に移ります。その外国人児童生徒の保護者への指導教育、支援と言ったらいいのでしょうか、このことについて伺います。
１点目に、外国人児童生徒を持つ日本語がわからない保護者が安心して日本の学校に通えるよう、日本の学校制度や学校生活、保護者の役割などについて母国語で説明を受けられるようにしたり、転入、編入、入学時に必要な書類の記入支援を行うような学校ガイダンスは現在どのように行っているのか伺います。
２点目に、日本語がわからない保護者に対して、児童生徒が受けている日本語指導教育を希望する保護者には授業見学として参加していただき、我が子と一緒に学べるようにしていくことも行っていくべきではないかと思いますけれども、この点も伺いたいと思います。
３点目に、外国人児童生徒を公立小中学校に受け入れを行っている以上、受け入れ側の責任者でもあるさいたま市教育委員会として、保護者対応も含めて、外国人の児童生徒が一人も漏れることなく日本の義務教育を習得できるようにすることは、日本一の教育都市の実現を目指す点でも大事な施策と考えますが、見解を伺います。
◎学校教育部長 （３）保護者への指導教育についてお答えいたします。
初めに、学校ガイダンスの実施でございますが、本市では現在のところ、外国籍の児童生徒や保護者を集めてのガイダンスは実施しておりません。そのかわりに、例えば就学案内を５カ国語で翻訳したものをお配りしたり、また、学校の説明の中で、要請がある場合には、ＮＰＯの学校を支援する方と学校をつなぐというような形で、教育委員会でもお手伝いを差し上げたり、また、学校を通して、国際交流センターや公民館等で行われている日本語教室等に保護者の方に行っていただいて、そこで確認がとれるような御案内をしたりということで、現在のところはそういう現状でございます。
それから、子供たちが日本語指導を受けている様子を保護者の方が参観することで、親子で日本語を学ぶということに関してでございますが、これに関しては大変有効な取り組みだと感じております。子供が家に帰ってから家庭で過ごす時間にも保護者の方と日本語で交流ができれば、身につくペースも早くなります。例えば学校では、最初に子供に指導に入るときに保護者の方にも来ていただいて、そこで日本語指導員の方と保護者と子供でお話をする機会があります。こういったことも大変有効ですので、そういったことを広げたり保護者の方とも連携するということで、御参加を働きかけるようなことを学校のほうにも伝えていきたいと考えてございます。
最後に、これは、さいたま市の学校に就学することを希望する外国籍のお子さん、またその保護者の方を受け入れた以上は、しっかりと学校生活を進めていけるようにするのが教育委員会の責務だと考えてございます。言葉がわからなかったり勉強がわからなかったりということでつらい思いをしないように、この日本語指導の授業については、定数も国のほうで施策として進みますので、ぜひこういったことを取り入れながら充実していきたいと考えてございます。
教員の意識調査：目的・調査方法
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
それでは、次の２番に移りたいと思います。教員の意識調査について、（１）意識調査の目的と調査方法について伺います。
１点目に、昨年12月定例会の議案外質問の中で、11月に全ての学校の先生を対象に、仕事のやりがい、満足感、校務についての負担感や多忙感などについて意識調査を実施したと伺いました。確認で質問いたしますが、このたびの意識調査の目的、または狙いは何か伺います。
２点目に、調査対象は全ての学校の先生となっていますが、具体的に教員の役職別に対象人数と全体の回答人数と回答率について伺います。
３点目に、このたびの意識調査は、開始日から回答までの期間は何日の設定で行われ、どのような方法で調査を行ったのか伺います。
◎学校教育部長 御質問の２、教員の意識調査について、（１）意識調査の目的と調査方法についてお答えいたします。
初めに、この意識調査の目的でございますが、本市の学校におきましても、教員の働き方改革は喫緊の課題であると捉えております。そこで、学校における働き方改革を進める上で、まずは教員の勤務に関する意識を把握することが必要であると考え、この調査を実施したところでございます。
次に、調査の対象でございますが、全てのさいたま市立小中学校、高等学校、特別支援学校が学校としては対象でございます。また、その職名については、校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭を対象に実施いたしました。対象となった人数ですが、校長は166名、教頭は184名、主幹教諭は39名、教諭は4,689名、養護教諭は205名、栄養教諭は43名です。これは、栄養士は栄養教諭という枠組みではないので、対象にしたのは栄養教諭です。実際は栄養士と栄養教諭を合計すると全校に１人いるという状況でございます。全体の対象人数は5,326名です。回答いただいた人数が4,154名、回答率が78.0％でございます。
次に、調査の期間でございますが、学校のほうには平成29年11月２日に調査について依頼し、11月９日から11月16日の８日間を回答していただく期間としました。御回答いただく方法ですが、できるだけ先生方の負担を軽くするために、学校に１人１台整備されている校務用コンピューターにアンケート機能がついてございまして、職員室の机上に置いてあるのですが、それを使ってこちらのほうで集計させていただいたということです。また、高等学校４校については校務用コンピュータがございませんので、マークシートを活用した調査方法を実施いたしました。
◆斉藤健一委員 意識調査の目的、教員の働き方改革、長時間労働の是正に向けてのそのための現状調査ということを伺いました。大変この意識調査は重要な調査だと思います。このたびのこの意識調査は、とる前に、ちゃんと5,326人の全ての先生方に事前に、何のために今回の調査をやるのか、その目的と狙いをしっかり伝えて実施されたのか、確認で伺いたいと思います。
◎学校教育部長 お答えいたします。
このたび勤務に関する意識調査をするに当たっては、まず、校長会で、この調査の目的と調査にお答えいただくようにお願いいたしました。そして、校長先生方に各学校で、その旨を職員の方に周知していただいて実施したという形でございます。
◆斉藤健一委員 校長先生にはしっかり事前に伝えて、やるようにと、校長会では教育委員会は伝えたと。ただ、私のほうにちょっと耳に入った情報としては、余りそういう話がなかったという声も聞いておりますし、もしかしたら言っていたのかもしれないですけれども、またアンケートかと、また調査かということで右から左に聞き流してしまったと、そんな大事な調査であればちゃんとしっかり伝えてほしかったという声も聞いておりますので、校長会で伝えたことがちゃんと現場にまで伝わっているのかということは、今後しっかり確認していただきたいと思います。
これは要望になります。では、次に移りたいと思います。
（２）意識調査の内容と結果について伺います。意識調査の目的に沿った調査内容のまず項目数と、主な項目内容とその内容結果について伺います。
教員の意識調査：内容と結果
◎学校教育部長 御質問の（２）意識調査の内容と結果についてお答えいたします。
まず、調査の内容でございますが、大きく４つの項目の質問を用意しました。１点目は、教員という仕事に対するやりがいや満足感を感じていますか。これは、感じている、感じていないの二者択一の回答方式です。２点目は、やりがいや満足感を感じたのはどんなときですか。これについては、例えば子供が目標を達成したときなど19の内容を書きまして、そこから複数を選んでいただく形の回答でございます。３点目は、校務に対して負担や多忙感を感じていますかという質問です。これについては、感じていると感じていないの２択で行いました。４点目は、それぞれの校務についてどのくらい負担を感じていますかという質問でございます。これについては、校内の会議、あるいは学校行事など、学校における21の場面をこちらのほうで書きまして、そこから複数を選択して回答していただいたと、このような調査項目でございます。
調査の結果、概要でございますけれども、まず、１点目のやりがいがありますかという調査については、感じていると答えた割合が95.3％でございました。２点目のやりがいを感じるのはどんなときですかということについては、多かったのが、子供に学力が身についたと実感したとき、子供によい変容が見られたとき、子供と協働して成果を上げることができたときという回答が多うございました。３点目の校務についての負担感を感じていますかという質問には、感じていると回答した教員の割合は85.9％でございました。４点目の場面によってどのくらい感じていますかという質問でございますが、とても負担に感じている、少し負担に感じているの両者を合わせた回答が最も多かったものが事務報告書作成、次に成績処理、次に保護者、ＰＴＡへの対応と。これが結果の概要でございます。
教員の意識調査：分析と今後の取り組み
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
それでは、（３）に移ります。結果の内容を受けて、意識調査の分析を行われたと思います。
まず、１点目の意識調査の結果について、教育委員会としてはどのように分析されたのか伺います。
２点目に、そして、その分析結果を受けて、今回の調査の目的を達成するために、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
◎学校教育部長 （３）意識調査の分析と今後の取り組みについてお答えいたします。
先ほど申し上げましたような調査の結果を受けまして、本市の教員は、大変やりがいを持ってやっていただいている方が多い。特に子供の成長に手応えを感じて満足感を得ながら仕事をしている方が多いということがまずわかったということ。逆に負担感を感じている先生も多いということもここでわかりました。また、その負担の内容は、事務処理、あるいは報告書の作成、どちらかというと子供の直接の指導ではない部分ということも見えてきました。分析としては、教育委員会としては、先生方のそのやる気の部分を損なわずに、負担と感じている部分の軽減について、やはりここは取り組んでいかなければいけないと分析結果として押さえたところでございます。
今後の取り組みですけれども、こうしたことを受けまして、スピード感を持って学校業務を見直さなければいけない。現在、検討委員会で検討を進めてございますが、例えば今後の取り組みとしては、まずしっかりと勤務時間を把握しようということで、タイムカードの導入、それから部活動についても負担に感じているというのが４番目に多いところもございますので、部活動指導員の配置、また、今やっているさいたま市の学力テストの採点業務を外部委託する、このようなことを予定しているところでございます。また、学校に調査を教育委員会はかけるわけですけれども、この調査についても年間数百件に及ぶのですが、２割の削減目標を立てて、今見直しを図っているところでございます。さらに、夏休み中になりますけれども、先生方が基本的には学校に勤務しなくてもよい、いわゆる学校閉庁日を全校で設けることを考えてございます。
こうした取り組みを、３月を目途に、リーフレット化して、この意識調査と分析、それから今後の取り組みについては先生方にもお配りして周知を図ってまいりたいと考えてございます。
◆斉藤健一委員 今、答弁で、今後の取り組みについては周知するということで、やはり何でもそうだと思うのですけれども、アンケートや調査依頼をしたら、やっぱりアンケートに答えた人は、その結果はどうだったのかな、その結果を受けて教育委員会はどのように感じて、どのような取り組みをしてくれるのかなということを知りたがっていると思うのです。今回の意識調査については、分析結果が出て、この取り組みまで一応、大体方向性ができているわけですが、これは、現場の先生、つまり最低でも回答してくれた4,154名の先生方には説明は行われたのでしょうか。
◎学校教育部長 お答えいたします。
アンケートに御協力いただいた方にフィードバックするということはとても大事なことだと思います。残念ながら、今後の取り組みや分析までは、まだ先生方にはお知らせしてございません。今のところは、集計した結果、パーセンテージをあらわしたものだけを全ての先生方の校務用パソコンに集計結果としてお返ししている段階です。この後、３月を目途に、そのあたりをちゃんとリーフレットに書いて、全ての先生方の手元に渡るようにしていきたいと考えてございます。
教員の働き方改革：タイムカード・部活動指導員・調査削減・閉庁日・スクール・サポート・スタッフ
◆斉藤健一委員 しっかり伝えていくということですけれども、だけど、残念ながらフィードバックは遅いと思います。現実に２月11日付の朝日新聞にはそのことが出てしまっているのです。やはり現場の先生がそういう新聞やテレビで知る前に教育委員会のほうから丁寧なフィードバックをしてもらいたいなと思います。
それと今後の取り組みについてお話がありました。一つずつ再質問させていただきます。
まず、タイムカードを取り入れるということですけれども、そのタイムカードというのはどのような方法というか、そのタイムカードに打たれた数字の集計業務を誰が行うのでしょうか。それよりも、今、企業で取り入れているのは、ＩＣカードで集計、ＩＣカードだと自動的に１カ月間の集計をされますので、タイムカードよりはＩＣカードのほうが現場の負担軽減にはなると思うのですけれども、ＩＣカードの導入は検討されなかったのか。
次に、新たに導入する部活動指導員ですけれども、これは昨日の調査報告でありましたけれども、来年度は20名採用していくということで、２年後の平成32年度は100％と昨日報告がありました。これは100％配置するためには、最終的には何人この部活動指導員が必要と考えているのか。その必要な人数の人材確保はどのようにして行っていくのか伺いたいと思います。
次に、教育委員会から学校への調査依頼件数を来年度は本年度の２割程度減らすという話がありましたけれども、具体的にどのようにして削除していくのか伺いたいと思います。
次に、夏休み期間の教員の閉庁日を、朝日新聞の報道でいくと３日間持つと書いてありますけれども、まず、本来、教員の夏休みは何日あるのでしょうか。そして、この閉庁日の３日間というのは、連続した３日間か、それとも一日一日、週に１回ぐらいの閉庁日になるのでしょうか。本来であれば、リフレッシュ休暇という意味での閉庁日ということであれば、やはりきちっとこの閉庁日３日を通して、連続して１週間ぐらい休めるようにしてあげるのが一番効果が出るのかなと私は思いますけれども、伺いたいと思います。
あと次に、アンケートの結果で、教員が一番負担を感じている校務として、73.4％の結果として事務、報告書の作成となっていますけれども、この一番負担に感じる、ここに対しての取り組みがなかったような気がするのです。やはりこの現場の先生が一番負担に感じている事務処理、報告書の作成、これは私はずっと議案外質問で言っておりますけれども、国がもう既に予算支援要求に入れているスクール・サポート・スタッフ、私たち文教委員会としても行政視察に行かせていただきました。このスクール・サポート・スタッフの導入は検討されなかったのでしょうか。
◎学校教育部長 それでは、御質問に順次お答えいたします。
まず１点目のタイムカードでございますが、タイムカードと言っておりますけれども、ＩＣカードです。それで、全ての学校のデータを集約できるようなことで今考えてございます。いわゆるタイムカードではなくて、ＩＣカードのほうで考えてございます。
それから、２点目の部活動指導員ですが、今回20名を７校程度にということで、１校当たり３名ぐらいのイメージで、今、１年目は考えています。このとおりでいくと、大体、中学校、高等学校が61校ですから、183名が最終的な現段階での目標値になっております。ただ、１校当たりに何名が適当かというのは、これから１年、２年かけて検証していきますので、これについては若干ずれるかもしれません。
人材の確保でございますが、広く呼びかけたり、あるいは総合型地域スポーツクラブ等と連携したり、現在部活動指導員をやっている方にこちらに乗りかえていただいたりとか、このあたりについては人材の確保も大きな課題になりますので、そうしたところで進めていきたいなと考えております。
それから３点目ですが、調査を２割減らすことについてですが、必然的にやらなければいけない調査もございます。例えば毎月出欠の状況を調査するということをやめるわけにはいきませんので、そうしたものは残さなければいけません。その上で、各課でもう一度、必要か必要でないかを精査した後、横を見まして、重ねてできるもの、１回で済むもの、あるいは同じような内容を聞いているものについては削除しながら、そのところを圧縮していきたいと考えています。加えて、調査の回答の仕方についても、紙で全部回答するだけではなくて、校務用のパソコン等をうまく活用して、データで回答できるものについては、簡略化についても考えていきたいと考えてございます。
閉庁日の関係で、まず教員の夏休みですが、教員は、特別休暇ということで夏期休暇が５日付与されています。この５日間以外には基本的には勤務という形になります。その上で、閉庁日については、３日間を現在のところは連続して、土日から続けるような形で５日程度になるような方向で考えてございます。
最後に、事務報告書が最も負担であるというところから、国も事業化しているスクール・サポート・スタッフについても現在検討してございます。今すぐに導入する予定があるというふうには申し上げられませんけれども、こちらについても、本市としても必要な施策だとは捉えておりますので、検討していきたいと考えてございます。
教員の長時間勤務の是正：副教育長への質疑
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
今回の意識調査は、私も報告を聞かせていただきまして、大変にありがたいことに、教員の仕事にやりがいを感じている数字が全体の95.3％で、ほぼ全員がやりがいを感じています。このさいたま市教員のやりがい、モチベーションを落とすことのないように、教員の負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。
具体的には、過労死時間を超える長時間勤務の是正に結果を出していただきたいということです。細田教育長も、教員のやりがいの搾取で学校教育を成り立たせるのは限界と言っています。やりがいの搾取とは、さいたま市の教育行政は今まで教員のやりがいで推し進めてきたことになります。また、持続的な職場を目指すとも言っています。つまり、このまま教員の長時間勤務を放置していけば教育現場は崩壊してしまうという意味にもとれます。
また、本定例会の初日の平成30年度教育行政方針でも、日本一の教育都市の実現を目指してさまざまな取り組み内容が発表されました。全てが、未来の宝であります子供たちのための内容であり、その子供たちのために一生懸命現場で汗をかいて、休日も返上して、教育委員会から打ち出された教育行政に取り組んでいるのが学校の先生方であります。本気になって日本一の教育都市を目指すのであれば、本気になって教員の長時間勤務の是正に取り組み、ワーク・ライフ・バランスのとれた、心身ともに健全な学校の先生を築いていくことが、子供たちのための日本一の教育都市の実現が図られると考えますが、できれば副教育長から答弁いただきたいと思います。
◎副教育長 ただいま斉藤委員から貴重な御提案といいますか、御意見をいただきました。細田教育長を先頭に、教員の働き方改革というのは本気で取り組む業務の一つとして捉えております。当然、できるものはすぐやるという考え方のもと、これからも、きょうお話しした以外にもやれるものついては積極的に取り入れてやっていきたいと考えてございます。
学校施設の目的外使用：地域交流拠点・子供食堂への利用
◆斉藤健一委員 突然の御指名で、ありがとうございます。
それでは最後に、３番目の質問に移らせていただきます。
学校施設の目的外使用について、１点目に、学校施設を目的外使用する場合は、さいたま市立学校施設使用規則に沿って利用されています。目的外利用の多くは、学校の校地や体育館などの施設を地元地域のフェスティバルやスポーツ団体などが利用されたり、また、災害が発生した場合は避難場所として、年に１度、周辺地域の皆様でも避難訓練が行われています。市民から見ればさいたま市の学校は、地域コミュニティー、または地域交流拠点の機能を持つ施設になっていると考えますが、見解を伺います。
２点目に、近年、子供やその親及び地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂の活動が広がっており、子供がひとりでも安心して来られる場所として社会的にも注目を集めています。昨年３月30日に開催された第２回さいたま市総合教育会議でも、さいたま市内で子供食堂を始めたい方がふえている現状に触れられ、調理と食事が可能で、地域の方が比較的来やすい場所として学校の家庭科室等の調理可能な施設借用のお願いがされております。清水市長からも、子供食堂の場所として、特に学校は地域の中で安心感のある場でありますとも言われています。また、しあわせ倍増プラン2017の多世代交流会食の支援強化でも、平成32年度までに実施会場を14カ所ふやしていくことになっています。目的は子供の健全な成長のためであり、開催場所が学校であれば、安心して子供たちも会場に向かうことができます。多世代交流会食のような子供食堂のために校舎内の施設利用が可能かどうか伺いたいと思います。
◎管理部長 斉藤健一委員の御質問の３、学校施設の目的外使用についてお答えいたします。
まず、地域の方々に広く学校を使っていただいているということでございますけれども、これからの学校は、やはり地域とともに成長していくことが求められていると認識してございますので、地域の方々とともに今後は一緒になって、地域の発展とともに学校が成長していくような形で進めていければいいと考えてございます。
それから、学校施設の子供食堂への利用に関してでございます。こちらのほうは、先ほどさいたま市学校施設使用規則の話も出たかと思うのですけれども、こちらの規則におきまして、学校施設の目的外使用に関して使用許可の範囲を規定しまして、教育活動に支障がない範囲で許可することができることとなってございます。子供食堂の活動場所として学校の家庭科室を利用することについては、学校教育上、それから学校管理上支障がなければ許可は可能と考えてございますが、校舎の鍵の管理、あるいは警備などを含めまして、ハード面、ソフト面にさまざまな課題がございまして、現時点では管理上支障があると考えております。
しかしながら、先ほど委員がおっしゃったとおり、さいたま市としてその多世代交流会食の支援強化を図っているということでございますので、教育委員会といたしましても、引き続き所管局と連携をいたしまして、事業が推進できるように努めてまいりたいと考えております。
