会議：平成29年6月文教委員会 ／ 開催日：2017-06-19 ／ 役職：委員（文教委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
通学路の安全対策：安全点検の頻度と合同点検のあり方
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。
先ほどの新井委員の質問と重複するところがあると思いますが、よろしくお願いします。
では、早速通告に従いまして、質問させていただきます。
１番通学路の安全対策について、（１）通学路の安全点検について伺います。
さいたま市通学路交通安全プログラムでは、合同点検は継続的に行い、ＰＤＣＡサイクルとして、通学路の安全性の向上を図るとあります。そして、定期的な合同点検では、さいたま市を７ブロックに分け、各学校からの整備要望を２期に分けて行うことになっているようですが、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、くらし応援室、警察等の合同による通学路の安全点検はどのくらいの間隔で行われ、直近ではいつ行われたのでしょうか。ちなみに私は、昨年度まで地元の中学校のＰＴＡ会長を２年間務めておりましたが、この期間１回も合同点検の参加要請はありませんでした。
また、本プログラムの危険な通学路としての対策が必要な箇所とは、どのような通学路を指しているのか。基準のようなものがありましたら伺いたいと思います。
◎学校教育部長 斉藤健一委員の御質問の１、通学路の安全点検について、（１）通学路の安全点検についてお答えをいたします。
まず、合同での安全点検でございますが、これは先ほど委員からも御指摘がございましたように、さまざまな所管と一緒に点検をするわけでございますが、事前の審議の中で、ある程度今年度のポイントを定めまして、全ての要望箇所は合同での安全点検は実施しておりません。幾つかの点について合同点検をするという形で実施をしているということで、なかなか斉藤委員の学校が当たっていないのかなと考えているところでございます。昨年度は年１回、合同での点検を実施しております。
この要望箇所の考え方なのですけれども、改めて御説明を申し上げたいと思います。
まず、各学校で地域の方、ＰＴＡの方と一緒に通学路について点検をしていただきまして、その中で、ここは改善が必要だという箇所について教育委員会に御報告をいただいております。教育委員会でいただいた御報告の全てについては、教育委員会の職員がその現場に向かいまして、そこの状況を確認し、そしてこれについてはどこの所管に御依頼をしたらいいのか、これについてはどういう対応方法があるのかということを教育委員会の中で定めます。その後、それぞれの所管に御連絡して、そこですぐに対応できるものもございますし、中には簡単に対応できないものもございます。簡単に対応できないものの中からいろいろな所管にまたがる事案について、幾つかの箇所を合同点検の該当の場所にするという形で進めているところでございます。
◆斉藤健一委員 そうしますと、各学校で年１回は点検を必ずされていると。できましたら、その中で、その事前の要望内容に沿って、最低限必要な方に集まっていただいて、最低年１回は各学校区内の合同点検はされている答弁だったかと思うのです。もし安全点検を行ったのであれば、一応合同点検のメンバーであるＰＴＡ等にもぜひ御案内なり御報告をしていただくと、保護者の方も安心するのかなと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
◎学校教育部長 私のほうの説明が余り上手ではなくて申しわけないのですが、まず安全点検自体は全ての学校で、学校の先生方、それから保護者の方、防犯ボランティア等地域の方が入るなどして、各学校で実施していただいているのがいわゆる学校ごとの安全点検でございます。その中から上がってきた要望の中で、対応が難しい、あるいはさまざまな所管との調整が必要だ、こういう場所について、改めて、例えば道路管理者、警察、教育委員会等で構成する交通安全推進協議会、この中で合同で安全点検をする。これは年間に数件という形で対応しているところです。
ただ、今、委員から御指摘のように、点検の結果どうなったのかというフィードバックについては、まだまだ不十分なところがあろうかと思います。すぐに直りましたという連絡は申し上げられやすいのですが、まだ今は対応中ですとか、代案としてこんなふうなことも考えていますというのは、これは要望を上げていただいた以上は必要なことだと思いますので、この点については御指摘を受けとめまして、改善に向けて努力していきたいと思います。
通学路の安全対策：危険箇所の改善と対応困難箇所
◆斉藤健一委員 やはり我々議員は、地元からいろいろ、ここの道路どうなっているのだという結構要望を聞きますので、すぐには、特に信号機をつけてくれとか、では、あしたつけますというわけにはいかないと思いますので、今ここまで申請が上がっていますとか、警察から今このように検討していただいていますとか、中間報告をぜひいただけるとまた安心感も違うのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の（２）危険箇所の改善について伺います。
道路環境は安全対策を施しても、車等の激しい交通量では歳月の経過とともに道路が傷み、危険な道路へと変化いたします。また、最近では区画整理も進み、道路の拡幅整備とともに車の量がふえ、速度も速くなり、かえって道路横断などで危険な通学路になっている箇所もあります。そこで、子供たちを日々見守っている市民の方々から、子供たちが通学路として使用している道路、歩道、交差点等で交通の危険を感じ、改善のための対策要望をお願いしたいときの、一応ルールというか、どのように要望を上げれば通学路交通安全プログラムの中で対策の検討及び実施の運びになるのか伺います。
また、現在さいたま市内で未改善で対策が必要な通学路の箇所数と、その改善について、いつまでに対策が完了するのか、どのように取り組んでいくのか、改善計画についても伺いたいと思います。
◎学校教育部長 それでは、（２）危険箇所の改善についてお答えをいたします。
まず通学路が、ここは少し危ないのではないかというような御要望につきましては、先ほどの学校ごとの安全点検、これは年度当初に実施していただくケースが多いのですが、随時、教育委員会で受け付けております。したがいまして、もし保護者等、お気づきのことがあれば、学校に連絡をしていただけると、学校から教育委員会に上げていただけるということで、時期を決めずに対応させていただきますので、そのような形がとれると考えております。
それから、この件数でございますが、平成28年度、学校等から要望があり、教育委員会の職員が確認をして、これは改善箇所だと確認をした場所が69か所ございました。そのうち既に対応が済んだところ、または対応について検討しているところが48か所でございます。対応が困難というふうに、現在は対応について滞っているところが21か所ということになってございます。
◆斉藤健一委員 今、改善が不可能が21か所という答弁だったと思うのですけれども、この21か所は手がつけられないということでしょうか。
◎学校教育部長 それでは、御質問にお答えをいたします。
対応が困難と判断されるケースでございますが、例えばカーブミラーの設置がここは必要だろうと上がってきたケースで、実際にカーブミラーをつける場所が民地であったりするときに、その地権者の方に御理解がいただけなくて、何とか安全のためにここにミラーをつけていただきたいと調整をしているのですが、なかなか進まない場合や、あるいは街灯をここにつけたいというような御要望で、それは所管課と調整をするのですが、やはりそこも近隣の住民の方に、ここに街はどうだろうということで、なかなか調整が進まないような、対応が難しいケースがございます。
また、歩道の拡幅なんかにつきましては、ある程度の道路の広さがないと拡幅ができないということで、では、別の方法は何かとれないかというようなことで、対応が困難なケースもございます。
済すみません、ただいまの答弁の中で数字が間違っていたので、訂正ということで再度答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど平成28年度は69か所と申し上げましたが、正しくは104か所でございます。そして、対応済みの場所が43か所、それから現在対応中、または対応を検討している箇所が45か所、そして、先ほど申し上げましたが、今のところ対応が困難だと判断しているものが16か所。
数字のほうは以上でございます。おわびをして訂正をしたいと思います。
◆斉藤健一委員 対応が困難なところが16か所ということですけれども、そこに関しては、対応ができるまでは通学路として変更を検討はされないのでしょうか。
◎学校教育部長 別の方法がとれれば、それで安全がある程度担保できますが、そういった対応ができなくて危ないということであれば、学校と御相談して、通学路決定は学校のほうで行いますので、そうした形で通学路の変更もあり得ると考えてございます。
部活動の外部指導員：部活動指導員の現状と課題
◆斉藤健一委員 わかりました。
では、次に移りたいと思います。
２番、部活の外部指導員について、（１）部活指導員の現状と課題について伺います。
外部指導員のことを部活動指導員と呼んでいるということなので、これからは部活動指導員という言い方に変えて質問したいと思います。
文部科学省が４月28日に公表した公立小中学校教員の勤務実態調査2016年度の速報値で、過労死の目安とされる月80時間を超える時間外勤務をしている教諭が小学校で34％、中学校では58％もいるなど、過酷な勤務実態が明らかになりました。2006年度の前回調査と比べ、教諭や校長らの全職種で勤務時間がふえました。例えば教諭の場合、平日１日当たりの平均勤務時間が小学校で11時間15分、前回比で43分増、中学校では11時間32分、同32分増、副校長、教頭の場合は、小中学校ともに12時間を超えています。さらに中学校では、土日の部活動、クラブ活動が前回の１時間６分から２時間10分と、ほぼ２倍に増えており、教員の長時間勤務の一番の要因と指摘もされております。
以前からこのように指摘されている教諭の部活動顧問の長時間勤務について、文部科学省は３月14日に中学校や高等学校で部活動の指導や大会への引率をする部活動指導員を４月１日から学校教育法に基づく学校職員に位置づける省令を公布し、指導員を部活動の顧問とすることもできるようにして、教職員の負担軽減を図りたい考えを示されました。
さいたま市の教諭も、顧問として部活動にかかわる時間は、土日も含めると勤務時間の負担は大きいものがあると思います。この負担軽減を図る秘策として、各部活動に部活動指導員の配置と学校職員に位置づけ、その役割は重要であるとも思います。
まず、現状確認として、さいたま市の中学校にある部活動数と部活動指導員の採用人数と部活動指導員の手当の内容について伺いたいと思います。また、外部の指導員に対して、６月13日に、中学校ではありませんが、埼玉県内の私立高等学校のサッカー部のコーチが部員に体罰を行っている動画がインターネットに流れ、それを知った学校がコーチを解雇したニュースがＮＨＫで報道され、話題にもなりました。当時は教員の部長も監督も様子を見ていたが、コーチをとめることをせず、学校にも報告していませんでした。私はこのニュースを知って、インターハイ出場経験もあり、部員120名もいるサッカー部を強くするためだけに、このコーチの教育を越えた体罰に、学校側は何も言えない状況になっていたのではないかと考えます。
そこで、さいたま市の部活動指導員は、教育的見地から行き過ぎた指導になっていないか、また、部員に対しては公平に指導を行っているかなどについて、教育委員会または学校で確認ができているのか伺います。
その他、さいたま市の部活動指導員のあり方などの課題がありましたら、あわせて伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
◎学校教育部長 それでは、御質問の２、部活の外部指導員について、（１）部活指導員の現状と課題についてお答えいたします。
初めに、中学校の部活動の総数でございますが、現在57校で、1,103部活動ございます。また、現状で本市で行っている部活動指導員の数でございますが、延べで184名でございます。そして、この部活動指導員への謝礼でございますけれども、１回２時間程度の派遣をお願いしまして、１回につき3,000円でお願いをしているところでございます。
それから、過日、報道がございました部活動での不適切と思われる体罰という指導でございますけれども、こういったことは、私は許されないことだと考えております。さいたま市の部活動指導員は、原則として顧問の教諭と一緒に実施をします。今のところ単独では指導ができないスタイルになっておりますので、顧問の教員と２人組ということで、そういった行き過ぎた指導が行われないように、お互いにブレーキをかけているというところで進めているところです。
また、万が一、そういったようなことが行われる心配があったり、行われるようなことがあれば、これは直ちに校長から報告をいただきまして、場合によっては指導員のほうを遠慮していただくというような形で厳正に対処してまいりたいと考えております。
部活の外部指導員：部活動指導員の拡充と全部活への配置
◆斉藤健一委員 続きまして、（２）に移ります。
外部指導員の拡充について伺います。
先ほどの文部科学省の勤務実態調査のとおり、教員の部活動顧問の負担は大きく、部活動指導員の存在は、教員の勤務改善に資するものであります。ただし、児童生徒の健全な育成になります部活動の指導員は、誰でもいいわけではありません。まず、教育委員会が求める部活動指導員の資質と採用方法について伺います。
また、生徒や保護者からの声として、部活動指導員のいない顧問の先生には、せめてその競技の経験者が顧問になってほしい。また、心身ともに成長が激しい中学では、指導者によって競技へ向かう姿勢と上達が大きく変わるとの声も聞いております。生徒のためにも、その競技の指導経験のある部活動指導員を配置していく考えについて伺います。
そして、文部科学省省令の部活動指導員を学校職員に位置づけ、部活動の顧問にすることで、今までの教員、顧問が部活動から外れて、平日の練習を行ったり、土日の大会などの引率も部活動指導員に任せて、教員の勤務時間の削減と自分のための休日時間を確保していくことについて、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
◎学校教育部長 それでは、部活動指導員の拡充についてお答えをいたします。
まず、部活動指導員に求められる資質は、やはり生徒の充実した学校生活をサポートする、部活動というのは、スポーツですから勝ち負けは当然ございますけれども、余りそれにこだわり過ぎて、子供たちの健全な成長が阻害されるのは困りますので、やはり子供たちの学校生活の充実ということを第一に考えてサポートしていくという資質、姿勢が必要だと考えております。
また、教員の専門性を生かした顧問の配置はできる限りそのように実施しているところですが、やはり全ての種目の教員が同時にスタッフとしていない場合もございます。そのときには、経験のない種目の顧問をやるというケースも出てくるのも現状でございます。できるだけそういうケースの場合には、１人体制で任せ切りにしないで、２人対応にするであるとか、あるいは毎年、部活動指導の研修会を行っていますので、そちらのほうに参加していただいて、自分の競技等に対する専門性を高めていただくような形での取り組みをお願いしているところでございます。
それから、これは学校教育法施行規則が改正され平成29年４月１日から施行され、新しい部活動指導員のあり方というのが施行されたところでございます。これにつきましては、学校職員としての位置づけ、身分をはっきりさせるとか、あるいは単独で指導ができる、引率ができる等々ございますので、これにつきましては、何分にも４月１日からの施行でございますので、まだまだ十分な対応が市としても難しいところではございますけれども、国の動きあるいはこういったものにかかる経費も含めて、動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 この後の３番目の質問にも通じますけれども、グローバルスタディにも力を入れていくさいたま市といたしまして、部活動の指導を学校の先生に任せるにはもう限界というんですか、もう無理が来ているのかなと感じます。特に部活動に関しては、先生だけでなく子供たちのためにも、競技をよく知る外部指導員を活用する体制を整える必要があると思いますけれども、全ての部活動に部活動指導員を配置する体制づくりを進めるということについてはいかがでしょうか。
◎学校教育部長 御質問にお答えいたします。
部活動の指導員については、法が改正されました。これに基づいて、さいたま市も法の趣旨をよく考えながら、対応について、国のこれからの動きを見ながら検討してまいりたいと考えております。
英語教育：グローバルスタディの特徴・成果・課題と授業時数
◆斉藤健一委員 わかりました。
では、最後の質問に移らせていただきます。
３番、英語教育について、（１）グローバルスタディの現状と課題について伺います。
さいたま市の新しい英語教育は、国よりも先行して、昨年度より小学１年生から英語の授業を取り入れて、グローバル社会で活躍できるように子供たちの育成に取り組んでおります。
初めに、本市のグローバルスタディの特徴について、特に力を入れていること、または本市のグローバルスタディのここが売りというものについて伺います。
次に、昨年１年間、新しい英語教育を実施して、児童生徒の反応など、成果と課題などについても伺います。
また、平成29年度の教育行政方針で、さらなるグローバルスタディの充実に向けた取り組みとして、小学校の授業時数の増加とイングリッシュキャンプの実施を行うことになっていますが、小学校の授業時数の増加については、昨年度より何時間ふやす予定で、そのことで他の教科時数等への影響と、イングリッシュキャンプの実施要綱について伺いたいと思います。
◎学校教育部長 ３、英語教育について、（１）グローバルスタディの現状と課題についてお答えいたします。
まず、本市が行っているグローバルスタディの特徴でございますが、小学１年生から実施している中で、これは売りというか特徴ですけれども、小学校では、歌や踊り、道案内や英語劇など、子供の発達段階に合わせた活動を多く取り入れながら、あわせて、さいたま市や我が国の伝統文化などについても学習に位置づけて進めているところが特徴の一つでございます。また、中学校においては、英語でのディベートですとか討論というようなものを取り入れまして、読み書きだけでなくて、聞く、話すというような活動にも力を注いでいるところが特徴と考えてございます。
また、成果と課題でございますけれども、取り組んでまだ間もないですので、そういった意味では、指標に基づいた評価しか今のところはまだないので、そちらのほうを申し上げます。
指標の一つとして、このグローバルスタディの効果をはかるために、今年２月に小学６年生、中学１・２年生を抽出しまして、全国で標準化された学力調査を行いました。その結果なんですけれども、まず、小学校については、例えば小学６年生では、英語の質問を聞いて答える、いわゆるヒアリングに近いものですが、これの正答率が全国平均が86.9％なのに対して、さいたま市の子供たちは93.7％ということで、6.8ポイントぐらい上回った結果が出ております。また、中学校につきましても、この調査は聞く、読む、書くの３技能について学力調査を行っているわけですが、その三つの観点全てにおいて、全国の平均を大きく上回っているという結果でございます。具体的には、中学１年生は、国の平均が62.9％に対し72.4％、プラス9.5ポイント、それから中学２年生では、正答率ですけれども、やはり全国平均が57.6％に対してさいたま市は69.5％ということで、プラス11.9ポイントということで、いずれも正答率の方が小６、中１、中２と高かったという結果が得られております。
次に、課題でございますが、何分にも新しい教科として、しかも今度の学習指導要領の英語というのは小学校は入りますけれども、それに先駆けて実施をしてまいりました関係から、まだまだ授業の質の向上というのが大きな課題と考えています。
例えば、１年間実施したカリキュラムもこれで完成というわけではなくて、今後見直しを図っていく必要もございます。あるいは、教材も子供たちがスムーズに学習に取り組めるように、映像を使った教材の開発も今後の課題かなと考えております。また、引き続き、先生方の指導力というか指導のあり方についても、これから研修会やさまざまな情報を提供することで、向上させていきたいと考えております。
３番目ですけれども、小学校の授業時数でございますが、グローバルスタディの授業時数、小学１年生は昨年、年間10時間行いました。今年は17時間、小学２年生も同じく10時間から17時間、これは年間の時間数です。小学３年生、４年生は、昨年は17時間でしたが、今年は35時間、それから小学５年生、６年生は、昨年は52時間でしたが、今年度は70時間ということで、今年度は時間数をふやしての実施となっております。
次に、イングリッシュキャンプの実施内容の御質問にお答えしたいと思います。
イングリッシュキャンプにつきましては、８月に３日間、小中学校合わせて80名を募集しながら実施をすることを考えております。実施内容ですけれども、英語を使ってのオリエンテーリングといったような自然体験であるとか、あるいは外国人講師とともにキャンプファイヤーを実施したり、野外炊飯を実施したりということで、英語でのコミュニケーションを楽しむ活動を計画したキャンプとなってございます。
◆斉藤健一委員 小学校の授業日数が、年間ですけれども、倍近くふやしていくということで、ただ、それによって他の教科への影響というのが心配なので、その答弁がなかったので、それをお願いしたい。あとは、やはり今、部長の答弁を聞きますと、さらに英語に相当力を入れていくなという感じを受けると同時に、心配するのが、さらに力を入れていくグローバルスタディの授業に、どの教科もそうだと思うんですけれども、ついて来られない児童生徒、英語、外国語が苦手だという、生徒に対してのフォロー体制はどのように考えて行われているのか、あわせて答弁お願いしたいと思います。
◎学校教育部長 御質問にお答えいたします。
小学校については、今申し上げたように時間が増加しましたが、小学１・２年生については、基本的には年間の時数をその分単純にふやすということで、ほかの教科はございません。ただ、３年生以上については、総合的な学習の時間、こちらのほうの時間を少なくして、グローバルスタディを実施するような形で対応しているところでございます。
それから、もちろん取り組みの中で、苦手になってしまう子が出てしまうというのは、学校としては一番悲しいし、困ることでございます。そういったことにならないようにということで、まず、小学校につきましては、グローバルスタディは常に教員がどの時間も２人体制で実施すると。ただ、教員とＡＬＴであったり、教員と非常勤講師であったりということになりますけれども、２人体制で実施することによりまして、例えば、つまずいて困っている子がいたら、例えば１人の大人がその子供に寄り添いながらサポートしていく形で、対応していきたいと考えております。
それから、中学校につきましても、できるだけ学習の手順を細かく示しながら個別指導を行う、あるいは、一人一人の生徒の取り組みのよさをしっかりと評価しながら、学習に対する意欲を低下させないように取り組んでいくことで進めてまいりたいと考えております。
英語教育：中学校国際交流事業（海外派遣）の拡充
◆斉藤健一委員 ぜひ、グローバルスタディはすばらしい内容だと思いますので、どんどんできる子は、ある意味では勝手に伸びていくというんですか、ただ、やはりそれになかなかついてこられない生徒にもしっかり光を当てて、全員が英語力は全国レベルより上だという、そういうさいたま市グローバルスタディをお願いしたいと思います。
最後の質問、（２）に移ります。
中学校の海外派遣の拡充について伺います。
国際感覚を身につけ、外国語を習得する手段として海外留学がありますが、ただし、中学生の子供を各家庭で海外留学に行かせることは、さまざまな困難や心配事が多く、大変難しいことであります。そこで、さいたま市で行っています中学校国際交流事業は、教育委員会が主催者となっているため、観光とは違って、教育として海外経験をさせたいと思っている保護者の方には安心して子供を参加させることができます。
まず、中学校国際交流事業について、事業開始年度と今まで派遣された生徒の累計人数と海外派遣に参加した生徒の帰国後の様子などについて伺いたいと思います。
次に、応募資格と選考方法について、応募資格の（１）の各市立中学校に設置する選考委員会が選出し、校長が推薦した者とありますが、これは校長から推薦されないと応募ができないことになります。各校平均して毎年何人ぐらい選考委員会で選出して、校長からは何人推薦をしているのでしょうか。
また、選考方法について、各市立中学校内に校長を中心とした選考委員会を設置して派遣する生徒１名を決定することになっていましたが、各校で応募がゼロの場合、また、保護者が海外派遣に同意をしているが、生徒の自己負担額を納入することが難しい家庭の場合はどのように対応しているのか伺います。
また、幾つかの姉妹都市がある中で、派遣先がハミルトン市になった理由と他の姉妹都市への派遣先の検討についても伺います。
そして、グローバル社会に向けての人材育成として、中学校国際交流事業は大事な事業だと考えます。つきましては、各校１名ではなく、予算の増額などをして、各校できれば男女各１名の各校２名に枠を広げ海外派遣人数をふやしていくことや、現在各校１名の派遣となっていますが、各校の在籍児童数も平成28年５月１日時点で南区の内谷中学校は1,066人、逆に一番少ないのが西区の植水中学校の201人で、各校１名となりますと、１票の格差ではありませんが、児童数の割合で5.3倍の格差があります。このような格差是正においても、海外派遣人数をふやすことについて、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
◎学校教育部長 それでは、３、英語教育について、（２）中学校の海外派遣の拡充について、順次お答えしたいと思います。
まず、この派遣事業につきましては、平成14年度からの実施でございます。そして、これまでに累計で815名の生徒を派遣しております。それから、選考に当たりましては、これまで学校から該当がないといったケースはございません。
方法につきましては、先ほど委員からもございましたように、学校の中で選定委員会を持ちまして、学校から１名挙げていただいているということでございます。
一つ答弁がもれました。派遣された子供がどういうふうな成果が上げられたかと、こういうことでございますけれども、これに参加した子供たちからは、例えば自分の意見をはっきり言うことが大切だというのを学んだとか、それから言葉はわからなくても、伝えたいという意思があれば通じるものだというような感想を持ったということを戻ってきてから各学校のいろいろな場面でほかの生徒に還元をする、報告会を実施しております。
それから、ハミルトン市を派遣先に選んだ理由でございますが、まず一つは、英語圏であるということ、それからもう一つは、ちょうど南半球と北半球ということで、日本の学校が夏休み中に、学校がまだ休みではなくてやっていると、こういったような理由から、実際に学校のほうでも授業を体験できるということで、現在はハミルトンのほうを選んでおります。
あわせまして、これまで何年か実施する中で、ホームステイの方に毎年御協力をいただいている家族もおりますので、ハミルトン市で実施を続けているところでございます。
それから、各校、今のところは１名の参加なんですが、男女１名ずつ、２名ぐらいに拡充してはどうでしょうかという御質問にお答えいたします。
確かに、教育委員会としては、１人でも多くの子にこういった事業は参加できるようなことを考えたいとは思っております。ただ、その分、例えば相手方のホームステイの受け入れ先、あるいは、受け入れていただく学校、それから、移動手段や引率する教員の増員など、さまざまなところで検討する必要もあろうかと思っていますが、今後引き続き、派遣方法等は工夫の余地があろうかと考えておりますので、研究してまいりたいと考えております。
それから、費用の件でございます。
費用につきましては、経済的になかなか厳しいという声も聞いておるところではございますが、安心して参加していただけるような方法をやはり研究する必要があるかなと考えているところでございます。
◆斉藤健一委員 わかりました。
一応さいたま市ホームページにもこの中学校の国際交流事業の模様が出ているんですけれども、それを見ますと、圧倒的に女子中学生が多いんですね。男性は余り行かないのかなというか、できれば男女平等ではないんですけれども、男女各校１名ぐらい何とか行かせるぐらいの予算確保を頑張ってほしいなと。
また、201名しかいないところで１名、あと1,000名を超える学校でも１名しか行けないのでは、余りにもそれでは1,000名いる学校に行ってしまったので、行く機会がないではないかと、やはり不公平感を感じる方もいるかもしれないので、その辺もぜひ検討をお願いしたいなと思います。
また、応募資格に関してなんですけれども、たまたまというか、なかなか全生徒に浸透していないなという感じを受けます。事業を行って、その後、各校で報告会というところに全生徒が集められて、そこで、ああ、外国に行ってきたんだと、各学校で１名ということで、多分この学校で英語が一番優秀だから行ったんだろうなということで、そうではなければ自分には応募する資格はないんだというように勘違いしている生徒も結構いるなという感じを受けるんですね。
つきましては、応募資格の中に、（１）に、まず校長先生からの推薦というのがありますけれども、（２）の心身ともに健康で、10日間の海外滞在に耐え得るもの、（３）応募の動機が明確であり、保護者が海外派遣に同意している者、（４）英語による研修に積極的に参加する意欲がある者、（５）として事前、事後の研修会等に参加できる者という、この２から３までの条件を満たせば、１がなくても応募ができるんだと、そういうことをしっかり、やはりグローバルスタディということで、全生徒に英語力を高めてもらいたいということであれば、しっかり認知をさせて、その中で、しっかり選考委員会等で最終的に決定をするべきではないかと思いますけれども、ここを確認で御答弁いただければと思います。
◎学校教育部長 それでは、御質問にお答えいたします。
教育委員会としては、本当に一人でも多くの方にこういった機会に参加していただきたいという気持ちがございます。今、御指摘ございました例えば学校規模による、いわゆる大きな学校からも１名、人数の少ないところからも１名というようなことであるとか、あるいは、こういった事業が行われているということのアナウンスであるとか、そういったことについては、こちらとしても課題として捉えさせていただきまして、今後研究をさせていただきたい、このように考えております。
