会議：令和2年2月予算委員会 ／ 開催日：2020-02-27 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
少子高齢化・人口減少対策：令和２年度予算案への反映
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。残時間で質疑をさせていただきます。
初めに、都市経営戦略部について、主な現状と課題というところで冒頭に書かれておりますけれども、少子高齢化と人口減少対策について、令和２年度の予算案にはどのように反映されて、またこの課題にはどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
◎都市経営戦略部副参事［総合政策担当］ ただいまの御質疑にお答えいたします。
人口減少に関わる取組につきましては、総合振興計画、それからさいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、全庁で推進に取り組んでいるところでございます。その中で都市戦略本部における人口減少対策としましては、まず歳入として、東日本連携に取り組むための国庫補助であります地方創生推進交付金が関連する取組となります。予算の執行自体は経済局が担当するものでございます。
それから、歳出としましては、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランの推進、これに関わる浦和美園・岩槻地域間成長発展事業、こういった取組を通じまして、定住人口や交流人口の創出に向けた取組の予算という形で反映していると考えております。
行財政改革推進事業：職員の働き方見直しとアンケートを受けた改善
◆斉藤健一委員 なかなか少子高齢化、また人口減少対策は、特効薬というのはありませんので、今言われた取組でしっかり効果が現れるようにお願いしたいと思います。
次に、予算案の概要の55ページの行財政改革推進事業の１番、職員の働き方見直し推進で、職員からのアンケートの実施とあります。今まで職員のアンケートを実施して、その結果、改善等に取り組んだ内容があれば伺いたいと思います。
◎行財政改革推進部副参事［働き方改革推進担当］ ただいまの質疑にお答えいたします。
このアンケートを受けまして、実際にお寄せいただいた意見といたしまして、早出遅出勤務制度というのが平成29年12月から試行で始めておりましたけれども、それの本格導入というものが本年度の４月から始まっております。
それから、サテライトオフィスの開設もプロジェクトチームの取組ではございますけれども、本庁舎のほうと職員研修センターの２か所で開設させていただいております。
それと併せまして、昨年度のアンケートの結果を分析させていただいた結果でございますけれども、少し働きがいとかがネガティブな年代、具体的に申し上げますと、30代から40代の方たちがどうしても改善・改革風土の醸成とか働きがいという面で、ほかの年代に比べて低いという特徴を分析いたしました。それを踏まえまして、昨年７月31日に改善セミナーという形で、業務の効率化でありますとか、働き方改革といったものをテーマにしていただいて、民間の方から講師をお呼びしてお話をさせていただいたということでございます。
政策推進事務事業：SDGsの認知度向上とバッジの着用
◆斉藤健一委員 今、30代、40代というのは、ある意味では人生の中で一番働き盛りだと思います。人材の確保、また流出防止ということにおいても、職員からの意見をしっかり反映して、働きがいのある職場にしていっていただきたいと思います。
次に、59ページの上の段の政策推進事務事業、今までの委員の方も質疑していますけれども、私は違った角度から、２番のＳＤＧｓの推進ですけれども、やはりＳＤＧｓについて、さいたま市、認知度が全然上がっていないと思うのですね。
そこで、今回、予算でも新規で223万円つけられていますけれども、御存じのようにこのバッジはＳＤＧｓのバッジだと思います。これを見たんですけれども、つけている職員の方が誰もいらっしゃらない。これをつけてはいけないというのがあるんでしょうか。もしそういう規制がないのであれば、認知度を上げるためにやはりこれをつけると。私もいろいろなところに出ると、皆さん聞いてくるんですね、そのバッジは何ですかと。そうすると、説明ができます。持続可能な開発目標。今、自分ができること、それに取り組むという意思表示をしたバッジですという形で。場合によっては、このバッジの購入費に充ててもいいんじゃないかと、そのぐらいの思いでいるんですけれども、このバッジを取り付けて推進していくということに対して見解を伺いたいと思います。
◎都市経営戦略部長 委員から御提案いただきましたバッジをつけるというお話かと思います。予算上の制約ですとか、入手がなかなか難しいというようなこともあるんですけれども、大事なことは、職員がしっかりそれぞれできることからやっていくということかと思っております。そういった意味で、普及啓発活動としまして、いろいろと職員の研修を行っております。また、予算上の制約ですとか入手が難しいということがありますので、名刺につけられるロゴマークを作りました。例えばこれを名刺に載せて、それでいろいろなところで配ってもらうと、そういったことについては今取り組んでいるところであります。
財政局：市税増収に向けた取組
◆斉藤健一委員 分かりました。ぜひ、まずやはり認知度を上げないことには進まないと思いますので、よろしくお願いします。
次に、財政局のほうに全体的に質疑をしますけれども、同じように85ページの現状と課題にも書かれておりますけれども、今年度、自主財源でもあります令和２年度の一般会計歳入予算の一番ウエートの大きい市税が、税制改正等があり、昨年より４億円減のマイナス0.1％の2,719億円になっております。財政収支の中期試算では、財源不足も提示され、厳しい財政状況の中、令和３年度の歳入予算の市税増額に向けた取組を新年度では検討しているのか伺いたいと思います。
◎税制課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
まずは、市税収入の増に向けた取組ということでございます。市税収入増にはいろいろな取組がございますけれども、まず第１に、私どもでは、本年１月に市税事務所を開設いたしまして、人員の集約や指揮命令系統の統一化ができましたので、この再編を最大限に生かしまして、これまで各税目でそれぞれ独自に行っておりました未申告調査を組織化いたしまして、所管税目の枠を超えた税務調査を実施したいとまず思っております。これは次の87ページの上段にも書いてございます。
こちらの調査、記載が漠然としておりますが、一例といたしましては、市内の法人のデータを民間から購入いたしまして、こちらを私どもで持っているデータと突合すると。そうすると、未申告の法人があぶり出されるという形になりますが、これをもちましてその法人等を調査しながら訪問などして、そうすると、そちらには従業員の方がいらっしゃったり、訪問してみると、償却資産があったりというところも同時に調査を実施したいというようなことを考えております。
公有財産管理事業：未利用地の箇所数・面積・収入見込みと活用方法
◆斉藤健一委員 さいたま市は、いろいろな事業をやっております。何をやるにも、そのためにはやはりお金がかかります。一番ウエートの多い自主財源である市税増収に向けて取組をお願いしたいと思います。
次に、92ページの下段の公有財産管理事業について、３番の未利用地の箇所数と総平米数、そして貸付及び売払いによる収入源を新年度はどのぐらいで見ているのか。また、貸付及び売払い以外の活用方法について、何か検討していることがあれば伺いたいと思います。
◎資産経営課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
未利用地の件数と面積についてですが、箇所数については204か所、面積については、合計で15万5,408平米となっております。
次に、貸付及び売却の財源なんですが、令和２年度については、売却につきましては２億7,407万5,000円ほどの歳入を見込んでおります。また、貸付については３億7,600万円ほどの収入を見込んでおります。
あと、貸付だとか売払い以外の活用方法についてなんですが、いわゆる未利用地を、スポーツ文化局なんかでは臨時グラウンドとかに活用していただいていたり、あとはもともと使っていない土地となると、村が持っていた土地なんかが市に寄贈されて、普通財産として残っているところもあります。そのようなところは石碑が建っていたりということで、お地蔵さんがあったりというような土地は幾つかございます。
公共施設マネジメント推進事業：建て替え・大規模改修の予定と第２次アクションプラン
◆斉藤健一委員 民間の使っていない土地であれば、何もしなくても固定資産税がかかってしまいます。未利用地で、もし市民の方から何か活用について、公募でもいいと思うのですけれども、そういう声があった場合は、ぜひ耳を傾けて、利活用を拡大していただきたいと思います。
93ページの公共施設マネジメント推進事業の質疑に移らせていただきます。
まず、この計画により新年度に建て替え予定している施設があったら、その施設名と、また大規模改修を予定している施設があれば、その施設名を伺いたいと思います。
併せて、第２次アクションプラン策定に向けて一番の優先課題、ポイントと言ったらいいんでしょうか、それをどのように考えているか伺いたいと思います。
◎資産経営課長 初めに、建て替えを予定している施設につきましては、来年度の予定はございません。次に、大規模改修につきましては、白幡の保育園を１か所、来年度に工事をする予定でございます。
第２次アクションプランの策定のポイントにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、今年度について、今、第１次アクションプランの検証を行っているところでございます。その検証を踏まえて、来年度、方向性について詳しく定めていきたいと考えております。
広聴事業：市民の声の政策への反映件数
◆斉藤健一委員 市長公室のほうに移らせていただきます。
43ページの下段の広聴事業の１番ですけれども、市民の声を聴取して、それを市政に反映するためにデータベース化していると。具体的に市民の声が直接政策として検討され、反映できた件数、また具体的な事業などがありましたら伺いたいと思います。
◎広聴課長 委員のただいまの御質疑にお答えします。
政策として反映した件数、内容としては、公聴会で寄せられた市民の声が政策とかに検討すべきものか、あるいは政策以外で即時に対応すべきものかというような区別をしていないため、なかなかそういった部分の観点ではお答えすることは難しいんですが、ただ、データベースシステムに登録されている市民の多くの声としてあるのが「わたしの提案」、市長への提案がございまして、それについて平成30年度の反映を検討したものについてお答えさせていただきます。
まず、７月１日現在ですけれども、全体の声として届いたものが2,951件ございまして、そのうち検討するとした件数は1,389件。この1,389件の内容は多種多様でございまして、多い分野別に申し上げますと、まず道路に関するものが106項目、子育て支援に関するものが99項目、教育に関するものが95項目、これらが上位３つとなっております。
この中で反映した内容については、例えば西区にありました前原橋という橋の付近の道路におけるゾーン30の整備であるとか、また小中学校において、学校のほうで道路交通法の指導を徹底してほしいというテーマについての反映状況というものがございます。
情報システム最適化事業：マイナポイント事業の出張申請サポートとカード普及率
◆斉藤健一委員 本当にこの市民の声というのは、直接生活に密着したいろいろな悩みだとか改善だとか、そういう声でありますので、ぜひ一つ一つ丁寧に検討を、データベース化されているので漏れはないと思いますけれども、引き続きお願いしたいと思います。
すみません、都市戦略本部のほうに戻らせていただきます。
59ページの下段なんですけれども、情報システム最適化事業の５番のマイナポイント事業についてですけれども、ここに出張申請サポートと書いてあります。これの具体的な内容と、また事業でマイナンバーカードの普及率をどのぐらいまで持っていこうと考えているのか、伺いたいと思います。
◎情報政策部副参事［ＩＣＴ政策担当］ ただいまの御質疑についてお答えいたします。
出張申請サポート等につきましては、新年度になるんですけれども、土日、各区において店舗等でマイナンバーカードの申請のサポートをしていきたいと思っております。
マイナンバーカードの交付の予定なんですけれども、国のほうが令和４年度にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しておりまして、それを受けまして、さいたま市でも、昨年、マイナンバーカード交付円滑化計画を国に提出したところでございます。
カードの交付想定枚数につきましては、マイナポイント事業、期間中である令和３年３月には約61万件、カード交付枚数率は約47％を想定しておりまして、それに向けて努力してまいりたいと思っております。
◆斉藤健一委員 今、出張申請サポートで、各区役所に専用窓口と聞いたんですけれども、ということは、出張じゃないんですか。もう一度説明をお願いします。
◎情報政策部副参事［ＩＣＴ政策担当］ 失礼いたしました。各区役所ではなくて、各区の中で店舗等の場所をお借りして、出張して申請のサポートを行うということでございます。
会計管理事務事業：キャッシュレス決済の利用可能な種類と納付率
◆斉藤健一委員 すみません、最後の質疑で、出納室の516ページの会計管理事務事業の１、キャッシュレス決済の利用可能な種類と、またキャッシュレス決済の納付率を伺いたいと思います。
◎出納課長 キャッシュレス決済の利用内容ですけれども、市税等につきましては、既にペイジー、クレジット納付を導入しているところでございます。また、文化施設等につきましてクレジットカード納付を令和２年３月上旬に、大宮盆栽美術館と岩槻人形博物館に導入する予定でございます。また、令和２年４月にうらわ美術館と青少年宇宙科学館に導入する予定でございます。
次に、電子マネー納付につきましては、令和２年４月中に、今申し上げました４館に電子マネーの納付を導入する予定でございます。
納付率でございますが、少々お時間をいただいてよろしいでしょうか。申し訳ありません。
