会議：令和2年2月予算委員会 ／ 開催日：2020-02-28 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
危機対策事業：新型コロナウイルス感染拡大時の職員の体制と防止対策
◆斉藤健一委員 公明党の３番バッターの斉藤健一です。できるだけ質疑はイエス、ノー、また数字で答えてもらうような質疑にしたいと思いますので、答弁のほうもできるだけ能書きをなくして、お願いしたいと思います。
初めに、総務局、予算案の概要の82ページ下段の危機対策事業についてなのですけれども、今、新型コロナウイルス感染が拡大しております。さいたま市もいろいろ対策をやっていただいておりますが、まず現時点で市の職員で37度５分が続いていて、一時自宅待機している職員はいらっしゃいますでしょうか。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
そのような職員は現在のところはおりません。
◆斉藤健一委員 今後、市中感染なんかも出ている自治体があります。もしさいたま市の職員で感染者が出た場合の初動体制、また感染拡大防止対策はどのようになっていますでしょうか。
◎危機管理課長 ただいまの質疑についてお答えいたします。
職員が罹患したことを全庁に注意喚起するとともに、同じ職場の職員等の健康状態の確認し、予算を財政課と相談した上で、消毒の実施等を行ってまいります。市職員の感染、または濃厚接触者が増大するようであれば、さいたま市インフルエンザ等対策業務継続計画を準用して、市民生活に最低限必要な業務のみを継続し、そのほかの業務は可能な限り縮小、休止しつつ、実際の流行状況に応じて弾力的に運用してまいります。
防災対策事業：災害情報伝達強化事業の登録対象と登録人数
◆斉藤健一委員 分かりました。ありがとうございます。
次に、83ページの上段、防災対策事業、皆さん質疑されていますけれども、５番の災害情報伝達強化事業で、高齢者が携帯電話等を所有しておらずとなっていますけれども、高齢者の方はたまたまスマートフォンを持っていても、なかなかアプリ等を使い切れない人がいらっしゃいます。その場合は、登録は高齢者であれば全員受け付けるということは可能なのでしょうか。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
今回、資料要求で出させていただいているのですけれども、この事業につきましては登録者が１万人ということになっています。なので、スマホ、あとガラケーをお持ちの方につきましては、メールの見方が分かればできるので、登録はお受けできないという形になります。
◆斉藤健一委員 一応、メールは見れるけれども、高齢者の方がやはり電話なりファクスで情報を頂きたいと希望された場合は、どうなのでしょうか。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
基本的に視覚障害のある方とかで、電話は持っているのだけれどもというような場合については、自宅の電話も必要かなとは考えているのですけれども、件数がやはり１万件と考えますと、何か手段をお持ちでない方に優先的に登録をしていただきたいと考えております。
◆斉藤健一委員 再度確認ですけれども、今回これは登録して、機械的に発信されると思っているのですけれども、これは登録人数１万人を１人でも超えると金額、予算額が変わってしまうのでしょうか。
◎防災課長 変わります。
農業及び食の流通・観光産業拠点整備事業：整備運営方針の検討手法と協議会の構成
◆斉藤健一委員 分かりました。
次に、経済局に行きたいと思います。
308ページの主要区分の43番、（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点整備事業。食肉中央卸売市場、そして、と畜場及び地域経済活性化拠点として一体的に整備するためには、特に設置場所の周辺、市民の声をよく聞いて、地元の方が安心して喜ぶような施設の整備運営方針を検討されていくことが、完成は令和10年と言われていまして、これが発表されたときに特に見沼区の宮ヶ谷塔周辺の地域の人たちは、あと10年頑張ろうと、そう言っていただいている方もたくさんおります。そのためにも完成後の地域経済活性化拠点として大事に機能されて、また、防災機能という話も出ております。この事業での整備運営方針の検討手法について伺いたいと思います。
◎経済政策課長 ただいまの斉藤委員の御質疑でございますが、地域経済活性化拠点につきましては、現在、有識者並びに地元の方々から構成されております協議会で、機能等について協議を進めているところでございます。併せまして、これまでも地元の方々の説明会等をしていく中で、様々な声を頂いております。また今後もそういった機会が重要と考えてございますので、様々な御意見等も踏まえながら今後、計画の策定を進めていきたいと考えてございます。
◆斉藤健一委員 協議会をつくって検討されていくということですけれども、この協議会の構成メンバーは何人で、その中に地元の方は何人入っていますでしょうか。
◎経済政策課長 現在、協議会につきましては10名の構成になってございます。地元からの方は１名、あとまた市民公募という形で２名、御参画いただいているところでございます。
ちなみに市民公募の方については、見沼区以外の方ではございますけれども、そういった形で進めさせていただいております。
◆斉藤健一委員 そういう意味でいいますと、本当に造られる場所に住んでいる方がメンバーになっているのは10名のうち１名ということで。その中でできるだけ地元からもいろんな声が、もう多分、耳にも入っていると思いますけれども、それがしっかり協議会の中で行かされるようにしていただきたいなと思いますけれども、そこに関しての見解を伺いたいと思います。
◎経済政策課長 協議会の中で、当然、委員さんの御発言といいますか、御意見というのは踏まえながら、今後、整備計画を進めさせていただこうかと考えてございますし、また今後パブリックコメント等、市民の方々から広く御意見を頂戴するような機会も設けさせていただきたいと考えてございますので、そういった中で様々な御意見を反映させていければと考えてございます。
中小企業資金融資事業：新型コロナウイルス対応の緊急特別資金融資の期間延長と条件緩和
◆斉藤健一委員 分かりました。
ぜひ市民を無視するような形での道の駅じゃなくて、本当に市民の声を反映した道の駅ができることを要望して、次の質疑に移らせていただきます。
319ページの下の中小企業資金融資事業についてですけれども、こちらも今、新型コロナウイルスが本当に感染拡大ということで、現在、経済局のほうとしても緊急特別資金融資制度を行っております。ただし、これは２月25日から受付が３月31日ということで、もしこの感染拡大が終息しないで、さらに新年度に入っても経済的影響が広がった場合は、できればこの緊急特別資金融資制度の申込みの期間の延長と、そして融資条件の緩和で、新型コロナウイルスの流行による影響から市内の中小企業を守る施策をしっかり行っていただきたいと思いますけれども、この件に関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎経済政策課長 ただいまの委員の御指摘のございました緊急特別資金融資を、新型コロナウイルス対応ということで、ただいま実施させていただいているところでございます。御指摘のとおり、今年度ということで、３月31日までの実施としているところでございますが、特にこの一、二週間が大変重要な時期とも言われております。その後、その状況を踏まえながら、それ以降についてはまた検討していきたいと思っております。
また、要件緩和というお話でございますけれども、保証つきということで、信用保証協会であるとか、あと実際、貸出しということで、金融機関さん等との協議も必要になってまいりますので、そういった中で、どこまでできるかというところは今後、協議させていただくような形になるかと思います。
ですから、まだ、要件として緩和できるということも言えないですし、現行どおりであれば実施のほうは可能なのかなとは思うのですけれども、なかなかこの低金利の時代でこれ以上の要件の緩和というのは難しい状況にあるということも申し添えさせていただきたいと思います。
◆斉藤健一委員 できれば無利子無担保というのが希望ですけれども、なかなか難しいと思いますので、できるだけさいたま市として、さいたま市の中小企業を守っていくのだと、その意思表示をしっかり出して、この融資制度を取り組んでいただきたいことを申し上げて、私からの質疑は以上といたします。ありがとうございました。
