会議:令和1年6月総合政策委員会 / 開催日:2019-06-17 / 役職:委員(総合政策委員会) / 出典:さいたま市議会 会議録検索システム

食肉中央卸売市場:移転再整備の内容とスケジュール

◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。

通告に従いまして質問させていただきます。

1、食肉中央卸売市場の今後のあり方について、(1)移転再整備の内容とスケジュールについて。

平成29年11月28日の都市経営戦略会議で(仮称)農業及び食の流通・観光産業拠点として移転再整備を調査・検討することになりましたが、それから今日までの調査・検討内容と今後の移転再整備に向けたスケジュールについて伺います。

◎農業政策部長 斉藤健一委員の御質問の1、食肉中央卸売市場の今後のあり方について、(1)移転再整備の内容とスケジュールについてお答えいたします。

食肉中央卸売市場の移転再整備につきましては、現在、地域のにぎわい創出を目的とした地域経済活性化拠点と一体的に整備します(仮称)農業及び食の流通・観光産業拠点として、整備、運営手法の検討を行っているところでございます。

移転再整備後の食肉中央卸売市場の機能面から申し上げますと、和牛の海外での高い評価を受けまして、東日本における牛肉の対米、対EUの輸出認定施設が少ないことから、輸出認定施設として整備する方向で検討しております。

スケジュールにつきましては、移転再整備の検討を始めました当初は、平成35年(令和5年度)の開設を見込んでおりましたが、現在、さまざまな協議をしていく中で、まだ多くの関係者と時間を費やし、スケジュールも含め、子細に検討する必要性が出てまいりました。

いずれにいたしましても、できるだけ速やかに開設できるよう努力してまいりたいと思っております。

◆斉藤健一委員 まだまだ、ちょっと何かイメージが先行していて具体的には進んでいないような感じを受けたのですけれども、いずれにしても今あるところからさいたま市のどこかに移転するわけで、一応公になっているのは(仮称)農業及び食の流通・観光産業拠点の機能を持たせるということですが、そこに新しく整備されたときに、その周りの住人の方たち、市民にもう少しわかりやすいように、できれば具体的なイメージとしてどのような設備ができるのか、具体例があれば、それを挙げて御説明していただけますでしょうか。

◎農業政策部長 食肉中央卸売市場、屠畜場につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、対米、対EUの輸出認定施設を目指しており、そういった施設を検討していることと、また、1次加工所、2次加工所と、可能な施設を検討して行います。また、食育の関係もありますので、見学者用通路とか調理室の設置、食育活動にも貢献していきたいと思っております。また、汚水の堆肥化施設の検討も現在進めているところでございます。

◆斉藤健一委員 観光産業拠点というように観光という文字があります。これを見ると、一般市民も何か利用できるような施設が併設されるのかなというようなイメージを持つという市民の声をお聞きします、私の周りでは。

例えば、日高市にあるレストランサイボクのようなイメージ、または、今さいたま市でも検討されていると思いますけれども、道の駅みたいな食で楽しむ拠点というのでしょうか、集客して地域活性化を目指していくような産業拠点というものは含まれるのでしょうか。

◎農業政策部長 先ほど述べましたとおり、現在、地域のにぎわい創出を目的とした地域経済活性化拠点と一体的に整備する方向で検討しておりまして、今、委員からお話がありましたとおり、レストランと物販施設等、そういったものも地域のにぎわいを創出するために必要なものと考えておりますので、現在検討しているところでございます。

食肉中央卸売市場:移転先の条件と進捗状況

◆斉藤健一委員 わかりました。

それでは、(2)移転先の条件と進捗状況について伺います。

現在、移転先の候補地を検討されていると思いますけれども、候補地になるための条件と、また、その条件に見合う予定候補地はあるのか。また、その候補地決定までのプロセスと現在の進捗状況について伺いたいと思います。

◎農業政策部長 続きまして、(2)移転先の条件と進捗状況についてお答えしたいと思います。

移転先の条件につきましては、一般論になりますが、例えばインターチェンジからの距離などの交通条件と敷地規模や土地規制といった敷地条件、そのほかに食肉中央卸売市場につきましては、搬入経路において、市街地、住宅地を通らないこと。また、市の施行細則におきましては、おおむね100メートル以内に学校・公園等の人が集まる施設がないことなど等の立地規制もございます。

また、地域経済活性化拠点につきましては、主要幹線道路沿線で、一日1万5,000台以上の交通量があることなど、それぞれおのおのの施設の特性を踏まえた形での検討を現在進めているところでございます。

今後につきましては、できるだけ速やかに庁内に意思決定を図り、事業候補地の決定及び整備方針を取りまとめ、関係機関、関係部署、地域住民の方々と調整を進めてまいりたいと考えております。

◆斉藤健一委員 今、条件をお話ししていただきましたけれども、一応具体的な名前はまだ今は言えないと思いますが、一応さいたま市内に、今部長が言われた条件に見合う候補地は幾つかあるのかということについてはどうでしょうか。

◎農業政策部長 現在いろいろな方面、敷地条件等、交通条件等を考えまして検討しているところでございますが、当然市内にもあるものと考えております。

防災行政無線:難聴地域の解消とその対応

◆斉藤健一委員 わかりました。

先日、私も今の卸売市場の施設を見学させていただきました。大変に立派な施設なのですけれども、やはり一番に耐震・老朽化というのがあり、やはり移転整備の方向を決めたからには、スケジュールにおくれがないように、今年からしっかり具体的に目に見えるような形で前進してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

続きまして、2、防災行政無線について質問いたします。

(1)難聴地域の解消とその対応について。

初めに、防災行政無線で放送している基準内容についてお聞きします。

定時放送もされておりますが、市民から、放送内容が聞きづらいのでよく聞き取れるように対応してほしいと、放送があるたびに要望をいただきます。

さいたま市内において放送が聞きづらい、いわゆる難聴地域はどのような地域で、難聴地域に住む市民の皆様へ情報を届ける対策はどのようにとられているのか伺います。

◎危機管理部長 それでは、御質問の2、防災行政無線について、(1)難聴地域の解消とその対応についてお答えいたします。

防災行政無線の放送内容につきましては、洪水や土砂災害などの災害が発生するおそれがある際に発令される避難勧告等の防災に関する情報のほか、犯罪事件等が発生した際の緊急放送、迷い人の捜索依頼放送、振り込め詐欺被害防止啓発放送、光化学スモッグ注意報発令に関する放送や熱中症予防のための啓発放送など、市民の生命、財産等に関する放送を行っているところでございます。

次に、難聴エリアというお話についてでございますけれども、防災行政無線による放送は、屋外において音声で情報を伝達するという性質上、スピーカー等の位置関係、あるいは地形、建物の立地状況などの周辺環境、気象状況によるさまざまな要因により、場所によって聞き取りづらい状況が発生してしまう場合がございます。

このようなことから、本市においては、防災行政無線が聞き取りづらい方や聞き逃してしまった方などへの対応として、音量を上げて放送をするような対応をとったり、あとは放送した内容を携帯電話やパソコンにメール配信する登録制の防災行政無線メールの実施、あるいは市ホームページへの掲載を行っているところでございます。

◆斉藤健一委員 今、部長から答弁いただいた放送内容について、この防災行政無線では、災害注意報のほかに、警察からの緊急放送も対象となっております。

これは話題になりましたが、先月28日午前7時41分ごろに川崎市多摩区で発生しました児童を含む20人が負傷し、そのうち児童1名と男性1名が亡くなる刃物による殺傷事件が、余りにもショッキングな事件として大きくマスコミで報道されました。

同じ日の午後2時には、このさいたま市でも見沼区大和田町の路上で、警察官が刃物を持って向かってきた男に拳銃を発砲し、腹部に命中し、男は緊急搬送中に公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されましたが、病院で死亡する事件が発生しました。

昨日は、午前5時40分ごろ、大阪府吹田市で交番が襲撃され、巡査が包丁で胸を刺され、実弾5発入った拳銃が奪われる事件が発生しました。けさ6時30分ごろには、箕面市で男は確保されております。

いずれも刃物を持った男が起こした事件であり、社会的にも関心の高い中で、さいたま市の防災行政無線では、今月の1日に、大宮警察署から緊急のお知らせとして、「きょう午後5時ごろ、大宮区宮町1丁目地域内において、女性が包丁のような刃物を持った男を目撃した」との放送が入りました。

同じく2日後の3日には、大宮警察署から緊急のお知らせとして、「きょう午前8時ごろ、北区宮原町3丁目地域内において、刃物のようなものを所持した住居侵入事件が発生し、犯人が逃走中です」との緊急放送が発信されました。

もし難聴地域内で放送内容がわからず、警戒を怠り、犯行に巻き込まれたら、未然に防げる大きな事件になっているところでした。

そのために、今とられている防災行政無線以外の防災情報の入手方法の一覧として、先ほど防災行政無線メールもやっていますということで、メールに関してはこのようなチラシが作成されております。それ以外にも、デジタル放送とかホームページとか、聞けなかった方に対して確認できる方法が幾つか今答弁がありましたけれども、もう少し市民にわかりやすい入手一覧のチラシなどを作成し、難聴地域に配布することを提案したいと思いますが、市の見解を伺います。

◎危機管理部長 それでは、お答えさせていただきます。

先ほど申し上げました防災行政無線メールのほか、コールセンターへ問い合わせいただければ、防災行政無線の内容についてお答えできるような形をとっております。そのほかテレビ埼玉のデータ放送にも掲載させていただいて、難聴地域のエリアの方々にも重要な防災行政無線の情報が伝わるように努めているところでございます。

こうした方法についての周知ということでございますけれども、委員から御指摘のございましたチラシも含めまして、いろいろな方法で市民の皆様にお知らせしていくような方法を検討させていただきたいと思います。

◆斉藤健一委員 毎回、放送が流れると聞こえない、今何を言っていたのかと私のところへ電話してくる市民がいるのです。

一度御説明しているのですけれども、やはりそういう方というのは高齢者の単身の方で、また、耳に支障がある方なので、こういうチラシみたいなのを一度配布していただければ、私のところにその都度電話が来なくなるのかなとは思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

防災ラジオと自動電話応答サービスの導入

(2)防災ラジオと自動電話応答サービスの導入について。さいたま市ではまだ導入されていない難聴地域解消施策について伺います。

岐阜県瑞浪市では、災害時など緊急情報を迅速かつ確実に住民に伝えるため、出力が大きく、建物の密集地や山間部でも電波が届きやすい280メガヘルツのポケットベルと同じ周波数で防災ラジオを全戸に無償貸与しています。

これにより、豪雨などの際に、防災行政無線が聞き取りにくかったり、難聴地域が解消されることになりました。

この防災ラジオ機能は、電源を切っている状態でも自動的に起動し、市から緊急情報を放送することができます。ふだんはFM・AMラジオとして利用ができ、緊急放送が配信された場合、割り込み放送を行います。また、聞き直し機能があるため、最後に配信された緊急放送を繰り返し聞くことができます。予算措置は、国の緊急防災・減債事業費を活用し、市の負担は事業費の30%で行っております。

また、東京都三鷹市や埼玉県狭山市では、防災行政無線の放送内容を電話で確認できる音声自動応答サービスを行っています。通話料は無料で、携帯電話やPHSからも確認ができます。

現在、さいたまコールセンターに問い合わせを行っておりますけれども、さらなるサービスに向けたこの導入について、市の見解を伺います。

◎危機管理部長 それでは、(2)防災ラジオと自動電話応答サービスの導入についてお答えいたします。

まず、防災ラジオにつきましては、防災行政無線を直接受信する装置やポケベル波を使用した装置などが考えられます。

最初に申し上げました防災行政無線を受信する装置につきましては、高い建物など周辺環境の現地調査を行い、その調査結果をもとに一定以上の電波の強さにするための簡易中継局の増設や受信感度を向上させる屋外アンテナの設置、配線等の工事が必要となる場合があります。

次に、ポケベル波を使用する装置につきましては、現在使用している防災行政無線のシステムとは別のシステムとなります。

いずれの手法にいたしましても、導入や維持にかなりのコストがかかりますことから、安価で設置工事等の負担が少ない装置の開発動向を注視するなど、今後も研究してまいりたいと考えております。

次に、自動電話対応サービスについてでございますが、先ほども申し上げました、また、委員から御指摘もございましたけれども、本市におきましては、コールセンターにお問い合わせいただければ放送内容を確認できるような形になってございますので、そちらのほうで確認していただければと思っているところでございます。