会議：令和1年9月総合政策委員会 ／ 開催日：2019-09-17 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
競争入札：くじ引き落札件数とくじ引き落札者の現状
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。それでは、早速質問をさせていただきます。
１番、競争入札のあり方について、（１）くじ引き落札のあり方について質問いたします。
一般競争入札案件で、特に建設工事案件のくじ引き落札が、ここ近年大変多い傾向になっているようで、ある入札参加業者から、毎回予定価格を試算してその業者として頑張った入札金額を入れて、そして落札金額になったとしても、落札業者が複数でくじ引き落札となり、一度もくじに当選できない業者は落札金額を何度入札してもさいたま市との契約ができておりません。落札金額が他者に金額で負けた場合は納得感がありますが、毎回くじで落選となると、もう少しくじ引きで決まる落札案件の減少につながる改善ができないものかと要望をいただいております。
そこで初めに、①くじ引き落札件数とくじ引き落札者の現状について、近年３年間のくじ引き落札件数の割合とくじ引き落札回数別の業者数の割合の傾向について、市の見解を伺います。
◎契約管理部長 斉藤健一委員御質問の１、競争入札のあり方について（１）くじ引き落札のあり方についてお答えいたします。
初めに、①くじ引き落札件数とくじ引き落札者の現状についてでございますが、本市発注の建設工事におけます一般競争入札の結果、くじ引きにより落札者が決定となった件数は、平成28年度は発注件数523件に対し219件、割合にして41.9％となります。平成29年度につきましては発注件数470件に対し211件、割合にして44.9％、平成30年度につきましては発注件数497件に対しまして251件、割合にして50.1％となっております。
次に、くじ引き落札者の数でございますが、まず平成28年度くじ引きとなった入札参加者が全体で194者おりますが、そのうち５件の落札となった業者が３者、４件の落札となった業者が10者、３件の落札となった業者が12者、２件の落札となった業者が34者、１件の落札となった業者が60者、１件も受注できなかった業者が75者ほどございます。
平成29年度につきましては、参加者215者のうち７件の落札となった業者が１者、６件の落札となった業者が１者、４件の落札となった業者が７者、３件の落札となった業者が14者、２件の落札となった業者が35者、１件の落札となった業者が58者、１件も受注とならなかった業者が99者ほどございます。
◆斉藤健一委員 だんだんくじ引きの傾向が多いと思いますけれども、この現状を市はどのように見ていますでしょうか。
◎契約管理部長 御質問にお答えいたします。
くじ引きが発生する要因につきましては、情報公開などにより積算単価の公表が進んでいることと同時に応札者側の努力による積算能力の向上、それから一部予定価格の事前公表などをしていることが主な理由として考えられております。
くじ引きによる落札者の決定につきましては、地方自治法にも規定されている方法でございまして、公平性の観点から有効なものと考えられますが、頻繁にくじとなる場合は、適正な積算など企業努力が損なわれることも懸案されるため、対策を講じる必要があるのではないかと考えているところでございます。
それから、先ほど平成30年度の結果を言わなかったので、済みませんが、ここでつけ加えさせていただきます。平成30年度につきましては参加者259者おりましたが、６件となった業者が３者、それから５件の落札となった業者が３者、４件の落札となった業者が６者、３件の落札となった業者が21者、２件の落札となった業者が26者、１件の落札となった業者が79者、１件も受注とならなかった業者は121者おりました。
くじ引き落札制限の導入と一抜け方式、落札件数の上限
◆斉藤健一委員 やはり、今、直近の数字でも御説明いただきましたけれども、くじ引き落札が大変ふえている傾向にあると思います。
そこで、②くじ引き落札制限の導入について伺います。
どうしても同じ落札金額が複数業者ある場合は、地方自治法にも載っているように、現状ではくじ引きによる落札業者の決定を見るしかありませんが、くじに当選した業者にある程度入札参加の制限を設けて、くじ引き参加業者に１者でも多くの受注機会確保をはかることについて、市の見解を伺いたいと思います。
◎契約管理部長 斉藤委員御質問の②くじ引き落札制限の導入についてお答えします。
委員御指摘のとおり、発注、施工時期の平準化、それから適正な履行の確保、受注機会の均衡化といった観点から、他の自治体におきましては、くじ引きによる落札できる件数に制限を設けている自治体があるということは、私どもも存じております。
本市におきましても同様の観点から、同一開札日におきまして、同業種、同規模の工事が原則３件以上発生する場合、くじに限らず次の入札において落札者を辞退扱いといたします一抜け方式を積極的に採用しておりまして、特定の業者による偏りをなくすような取り組みも実際行っているところでございます。
◆斉藤健一委員 さいたま市としては、一抜け方式というのを採用しているという今、答弁でございましたけれども、これは適用が当日のみとなっております。
政令市の中では、京都市や大阪市のように案件によりますけれども、適用となる期間を数日持たせているところもありますけれども、このようにある程度適用となる期間を設けるということについてはいかがでしょうか。
◎契約管理部長 御質問にお答えいたします。
他市の多くでは本市と同じく、同一入札日の同一業種の案件について一抜けに類似した方法が実施されているのは承知しております。
また、落札件数に上限を設けている自治体があることも承知しておりますが、翌週などにまたがる案件におきましては、発注見通しを詳細にするなど、後に発注する案件を事前に公表する必要性が出てきます。また、参加者が少ない案件など、不調になるリスクも含有していることから、慎重に検討していく必要があると考えております。
◆斉藤健一委員 検討していただけるということですので、お願いいたします。
また、今、御答弁にもちょっとありましたけれども、落札件数に上限を設けている自治体もあります。さいたま市は、今これは設けておりません。例えば相模原市では４件、業種によりますが福岡市は１件、熊本市は案件によって受注件数に上限を設けています。
このように、受注件数に上限を設けることについての市の見解を伺いたいと思います。
◎契約管理部長 先ほども御答弁させていただいたのですが、上限を設けることは、確かに一つの案としてはございますが、その日、同一業種、同一入札であるならばそれは有効かと思うのですけれども、翌週にまたがる場合には、次の案件を事前に公表する必要性であるとか、案件が少ない場合には受注者がいなくて不調になってしまうリスクが含有されておりますことから、少し慎重に検討させていただきたいと考えているところです。
最低制限価格の入札金額単位：千円単位から百円単位への変更
◆斉藤健一委員 そのときそのときの案件の入札をはかることによって、ちょっと検討が必要かなという答弁だったと思います。
ここでは、何しろくじ引きの案件を少しでも減少できないかという質問でございますので、ここ近年、やはりコンピューターによる積算能力の向上により最低落札金額の入札業者が複数ふえているということでもあります。
そこで、御提案というかちょっと市の考えを聞きたいのですけれども、予定価格を安易に計算できる案件については、入札金額の単位を今の千円単位から百円単位に変更することについて、そのことによってくじ引きの入札は、減るのか減らないのか。またはその導入について市の見解を伺いたいと思います。
◎契約管理部長 斉藤委員の御質問にお答えさせていただきます。
入札金額というよりも、最低制限価格のところでよろしいかと思うのですけれども、最低制限価格の設定につきましては現在千円単位でやっているところでございますが、これを以前は一円単位で設定していた時代もございました。
ですが、応札額において千円未満の差であれば、積算力は同等であると考えて、平成24年から千円単位として最低制限価格を設定しているところでございます。
御指摘のとおり単位を変更するということにつきましては、恐らく、くじそのものは減るかとは思います。ですが、応札者の不利になることも考えられます。
また、単位を変更することによりまして最低制限価格を下回り、入札が不調になる案件もふえてくるということが想像されるということでございます。
現在くじ引きを減らす方策といたしまして、予定価格の事前公表を事後公表にする割合を徐々にふやしている現状でございます。
また、昨年度から総合評価の特別簡易型の総合評価方式を導入いたしまして、総合評価方式の入札もふやしているところでございます。
今後は委員御指摘の点を踏まえまして、くじ引きについても状況を留意いたしまして、他都市の状況も留意して検討してまいりたいと考えております。
市内業者による落札：現状と平準化
◆斉藤健一委員 いずれにしましても、入札に関しては公平公正、透明性、競争性というのは絶対に担保しなくてはならないものなので、その上で、できるだけ受注機会がはかれるように御検討お願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
（２）市内業者による落札のあり方について。
市内業者の方々には、さいたま市のまちづくりとしてさまざまな建設工事をしていただいております。また、市と災害時復旧協力協定を締結し、自然災害発生時には、自社所有の工事車両などを使用して復旧活動に御協力もしていただいております。
そして、市内業者は市に法人税などの税金も納めております。市が市民のために行う事業を完成するためには、さまざまな形で市内業者の御協力が欠かせません。真面目に仕事を行い、災害時復旧協力協定を締結している市内業者には、安定した経営と技術力向上のための人材確保などの支援が求められます。そのためにも、さいたま市の仕事はできるだけ市内業者に行っていただくことが市内業者への育成と支援につながると思います。
そこで、①市内業者による落札の現状について、近年３年間の市内業者の落札件数の割合と市内業者の落札合計金額の割合の傾向について市の見解を伺いたいと思います。
◎契約管理部長 斉藤健一委員の御質問の１、競争入札のあり方について（２）市内業者による落札のあり方について、お答えいたします。
初めに、①市内業者による落札の現状についてでございますが、本市が発注する建設工事におきましては、地元建設業者である市内業者の育成という観点を踏まえ、市内業者のみでは競争性の確保が困難な場合を除き、一般競争、それから指名競争ともに市内業者の発注を原則としております。
平成28年度に一般競争により発注した523件の建設工事のうち519件を市内本店業者に発注しております。割合といたしましては、99.23％でございます。
同じく平成29年度につきましては、470件の発注件数のうち465件、98.9％となっております。
平成30年度につきましては、497件のうち483件、割合にしまして97.18％となっております。
市内本店業者を積極的に活用することによりまして、地元建設業者の発展、地域経済の循環、それから地域維持の担い手となる建設業者の育成・確保につながるということから積極的に採用するよう求めているところでございます。
◆斉藤健一委員 今、数字では、98％、97％という形でほとんどの入札案件を市内業者で行っていただいているという状況わかりました。
そこで、②市内業者による落札者の平準化について伺います。
さいたま市が行う建設事業に協力していただける市内業者が、それも施工技術の高い業者が多くいることは、市にとっても強みになると思います。そのためにも、極端にいえば数者だけの市内業者に仕事を行うということではなく、できるだけ多くの業者の方に仕事をしていっていただくための受注機会確保をはかることについて、市の見解を伺いたいと思います。
◎契約管理部長 次に、斉藤委員の御質問の②市内業者による落札者の平準化についてお答えいたします。
先ほど申し上げました他都市におきまして、一事業者が落札できる件数に上限を設け、多くの業者が落札できる制度を導入していることは、私どもも十分承知しております。
本市では、先ほど説明いたしました一抜け方式を積極的に採用し、一事業者が複数の案件を同時に受注することを防ぐことによりまして、受注機会の均等化をはかるとともに適正な履行確保の担保に努めているところでございます。
御指摘にございましたとおり、一抜け方式を拡大すること、それから受注件数の制限といった取り組みは、受注機会の均衡化といった点から大変有効なものと考えております。
これが市内の受注にも発展すると思いますが、一方で、受注できる業者の競争性の確保が阻害される恐れ、もしくは難易度が高く参加者が少ない工事に入札不調を招くことなどが懸念されるなど、実施に向けては慎重な検討が必要になるものと考えております。今後も引き続き、委員御指摘の点も踏まえまして、他都市の取り組み、それから本市の建設工事の入札結果など、こちらを検証した上で対策を講じてまいりたいと考えております。
B・Cランク業者の受注機会確保：代表者要件とWTO入札
◆斉藤健一委員 受注機会確保については検討していただくということですけれども、ここでちょっとひとつ提案というか、こういう考えはどうなのかなということで質問させていただきます。
さいたま市では、発注者別評価項目において事業者の等級区分を行っております。特に、Ｂ、Ｃランクに市内業者が多く登録されています。その中で近年Ｂ、Ｃランクの入札案件が、減少傾向で受注件数が減っているとお話を伺いました。
また、契約の審査選定委員会で入札に参加できる事業者を市内に本店、支店または営業所がある事業者とする所在地要件を設けておりますけれども、そこにさらに地元に根差したＢ、Ｃランク業者への受注機会確保として、例えばですけれども、代表者をさいたま市民とする要件を設けることなどを導入することについて、市の見解を伺いたいと思います。
◎契約管理部長 本市におきましては、市内要件を基本として発注しているところでございますが、委員から御提案の、代表者を市内在住とするといった要件は、基本的にはかなり競争性を阻害する要因にもなりますし、かなり制限が厳しいかなというところもございますので、ちょっと慎重に検討させていただきたいと考えております。
◆斉藤健一委員 私も、十分な検討は必要な提案かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、例えば所在地要件の適用をしないことになっているＷＴО入札では、予定価格も高額で、なかなか市内業者が入札に参加し落札することが難しい入札案件になっていると思います。
このＷＴО入札について、近年３カ年くらいで結構ですけれども、ＷＴО入札を適用した件数とそのうち市内業者が落札した件数、また予定価格で決まるＷＴО入札を例えば分割して、ＷＴО入札適用外にして入札を行うことについての市の見解を伺いたいと思います。
◎契約管理部長 まず、ＷＴОの件数でございますが、平成28年度につきましては２件、平成29年度につきましては１件、平成30年度につきましてはゼロ件、平成31年度につきましては１件ございました。
こちらにつきましても全て市内業者がどれかの構成団体に入っているのは事実でございます。
それからご提案のありました分割するという手法なのですけれども、こちらにつきましては協定、政府調達に関する協定によりまして分割してはならないというようになっておりますので、ＷＴО案件を分割することは不可能ということになります。
◆斉藤健一委員 なかなか難しい提案をさせていただきました。
いろいろ申し上げさせていただきましたが、やはり思いとしては、さいたま市で真面目に事業を行っている市内業者の方たちが安心して経営的にも基盤を整え、さいたま市の仕事ができるように市のほうもぜひ御協力を引き続きお願いしたいということを申して質問を終わらせていただきます。
